2013-11-25 21:19

県外移設が沖縄の総意になり得ない理由

普天間基地の辺野古移設を推進する「基地統合縮小実現県民の会」は24日、那覇市の集会で辺野古移設推進に賛成する7万3千人の「県民」の署名が集まったことを報告した。目標だった5万を軽く超えた署名は、近く仲井真知事に提出されるそうだ。

「基地統合縮小実現県民の会」とは、正式名称を「普天間基地の危険性を除去し辺野古の米軍基地に統合・縮小を実現する沖縄県民の会」と言い、平成25年8月18日に結成された。つまり、今回集めた7万3千の署名はわずか3ヶ月の成果である。

7万3千という数もさることながら、この署名は極めて重い意味を持つ。何故ならば、労組やプロ市民が組織力でかき集めた署名と異なり、県民が県内で地道にコツコツ集め、それで3ヶ月に7万3千人の同意を得たのだから。報じられない沖縄の本音だ。

「基地統合縮小実現県民の会」の呼びかけ人を確認すると、国会議員、地元議員、元副知事、元市長、元議員など政治家の他に、青年会議所理事長、材木店、隊友会会長、パナソニックなど、反基地派の胡散臭い面々とはまったく様相が異なる。

政治家を見ると、石垣市議会議長や与那国町議会議長など要職にある現職の名前も含まれている。基地反対派は「オール沖縄で反対している」「県外移設が沖縄の総意だ」などとぬかしているが、それは事実を歪曲した偏向情報だったわけだ。

参考:基地統合縮小実現県民の会HP
http://辺野古移設署名.com/index.html

「基地統合縮小実現県民の会」の取り組みをHPで確認すると、街頭署名、ポスティング10万戸、沖縄タイムス・琉球新報に意見広告(10月に各1回)などだ。県内移設は想像することすら許さない沖縄タイムス・琉球新報が、よく意見広告を許したもんだ(笑)。

で、こんな細々とした取り組みなのに、11月13日までに5万筆が集まり、18日には6万筆に増え、24日には7万3千筆を達成した。労組やプロ市民団体の支援も無しに、信じられないほど多くの署名が集まった。この様子なら、もう数千筆は集まるだろう。

さて、基地統合縮小実現県民の会HPには、辺野古移設によるメリットが非常に変わりやすくまとめられていた。no-risuは辺野古の美しい海を破壊するなら普天間固定化で良いと思うが、沖縄県民にとって移設のメリットは非常に大きい。

したがって、よそ者の個人的な考えはさておき、沖縄が辺野古移設を容認するなら辺野古埋め立てもやむなしと思う。辺野古移設のメリットについて、同会HPより紹介しておこう。

・普天間基地返還=480ha返還
・牧港補給地区返還=270ha返還
・キャンプ瑞慶覧返還=157ha返還
・那覇港湾施設返還=60ha返還
・北部訓練場返還=4000ha返還


計5000haの基地面積が返還され、代わりに誕生する辺野古基地は160haである。これは日米合意の約束事項だ。また、南北を分断する形で居座る普天間が消えれば、鉄道や縦貫道路などが設置可能となり、地域の利便性や経済に大きなプラスとなるだろう。

もちろん、「世界一危険な飛行場」とやらも消える。なるほど。これだけのメリットがあれば、非現実的な県外移設への固執が「沖縄県民の総意」になるわけがない。短期間に7万3千筆の署名が集まるのも頷ける。猿でもジュゴンでも分かる自明の理だ。

余談だが、25日になって沖縄自民党県連の全員が辺野古移設を容認した。

沖縄メディアは「恫喝」と批判したが、菅・石破の「指導」がよほど効いたと見える。「我慢の限界」「怒りは頂点」「構造的差別」など、調子こいて最上級の表現で辺野古移設を批判してきた沖縄メディアが、この上どんな表現で発狂するのか見物である(笑)。



産経:辺野古移設推進、沖縄県民7万3000人分の署名 推進派が報告
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131124/plc13112417450007-n1.htm
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設を推進する署名活動をしてきた「基地統合縮小実現県民の会」が24日、那覇市で集会を開き、約7万3千人の県民の署名が集まったことを報告した。
 県民の会は県選出の国会議員や経済界関係者らが呼び掛け人。政府の辺野古沿岸部の埋め立て申請を承認するよう仲井真弘多知事に求める署名を、5万人を目標として集めてきた。今後、知事に署名を提出したい考え。
 集会には約300人が参加。県民の会の中地昌平会長は、人口密集地に存在する普天間飛行場の危険性を強調し「知事は県民の思いを真摯に受け止め、勇気ある決断をしてほしい」と述べた。衛藤晟一首相補佐官の「埋め立て申請が認められなければ、日米関係に重大な亀裂が生じる」とのメッセージも読み上げられた。




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