2013-12-07 20:04

受信料全世帯義務化案はNHKの特定秘密

毎日新聞によると、NHK執行部はNHK経営委員会の受信料見直し要望に対し、「全世帯から受信料を徴収する義務化を明記した回答文書」を提出していた。NHK広報部は「回答文書は非公開」とコメントしており、毎日新聞のスクープである。

変態のくせにやるじゃないか、とたまには褒めてやりたいところだが、NHK広報部に「回答文書は非公開」と言われてノコノコ帰ってくるとはだらしない。みなさまの受信料で運営するNHKの分際で、みなさまへの情報公開を拒むなど言語道断だ。

これこそ国民の知る権利の阻害であり、毎日新聞らメディアはNHKの「特定秘密」を厳しく追及すべきである。これしきの知る権利すら守らないくせに、特定秘密保護法に反対するなどちゃんちゃらおかしい。何度も言うが、知る権利を歪めているのはマスコミだ。

さて、NHK執行部の受信料の全世帯義務化は、インターネットサービス拡充に伴う見直し案らしい。NHKがインターネットサービス拡充の意向を示したとき、no-risuは「テレビが無くてもパソコンがあれば受信料を取られる」と懸念したが、現実はさらに酷かった。

新たにパソコン所有者からも受信料を徴収するのではなく、「パソコンの所有確認とかタブレットとかスマホとか、もう面倒くさいから全世帯義務化しちまえ!」と判断したわけだ。NHK受信料は「税金みたいなもの」だったが、「税金そのもの」になるらしい。

実は、全世帯義務化は2006年に総務省からNHKに要求していたらしい。毎日新聞によると、当時の菅総務相(現官房長官)が求めたそうで、記事を読んだとき一瞬裏切られた気持ちになったが、「受信料2割値下げ」がセットだったと聞いて納得した。

菅総務相の要求に対し、NHK執行部は2割削減に反発、全世帯義務化案を拒否したそうだ。そして、今回の回答書では全世帯義務化案が復活したが、受信料2割削減は消滅した。値下げはしないが全世帯義務化、これが本当のお手盛り・焼け太りである。

NHKの年間収益は7000億円、資産から負債を引いた純資産は6000億円、これだけ国民から金を巻き上げて、まだ巻き上げ足りないか。NHK受信料支払い率は73%、値下げせずに全世帯義務化して、BSや関連産業も含め、目指すは1兆円規模の放送局か。

相も変わらずサヨク脳丸出しの偏向報道を続け、朝っぱらからシモネタ特集を垂れ流し、国家公務員の2~3倍とみられる高給を貪り、手厚い福利厚生に加えリフレッシュ手当なる小遣いまでばらまき、組織情報は隠蔽し、これのどこが公共放送か、何がみなさまのNHKか。

私腹を肥やす経営戦略に腐心する前に、公平公正を徹底した番組作りを心がけ、国会中継など民放には出来ない公共放送の責務を果たし、公的機関に相応しい賃金水準に是正しろ。現在のNHKには、公共の名の下に国民の懐に手を伸ばす資格など無い。



毎日:NHK:受信料の全世帯義務化 ネットと同時放送で見解
http://mainichi.jp/select/news/20131203k0000m040166000c.html
 NHKの最高意思決定機関である経営委員会が、NHK執行部に対し、インターネットサービス充実のため、受信料制度の見直しを求めたところ、テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化を明記した回答文書を提出していたことが2日、分かった。
 経営委員会は今年2月、NHKに文書で義務化を含めた受信料制度の見直しを要請した。番組を放送と同時にネットで見られるようになると、区別して受信料を徴収するのは現実的には困難だからだ。これに対し、松本正之会長(69)をトップに理事ら計12人で構成するNHK執行部は8月、「今後の方向性」として放送法を改正して「支払い義務化」を明記した回答文書を経営委に提出。文書は(1)すぐに義務化に踏み切る(2)現行制度のもとで支払率を上げ「世帯数の減少や物価上昇などによる努力の限界」に直面した後に義務化する−−の2通りの方法を示している。
 全国の受信料支払率は現在、73%台にとどまり、特に都市部で低く「負担が公平でない」と指摘されている。しかし、NHK執行部には「9割以上の世帯から徴収できる制度的な保証がないと義務化は無理」として、未契約世帯に対する訴訟などで支払率アップを期す声が根強い。このため、9月に改めて経営委に提出した文書は「義務化」の末尾に疑問符を付け加えるなど、経営委にとって後退した内容となった。
" 義務化は、第1次安倍晋三政権で2006年に総務相に就任した現官房長官の菅義偉(すがよしひで)氏が強く求めた。当時は、相次ぐ職員の不祥事による受信料不払いが急増しており、菅氏は「義務化で2割は値下げが可能」と国会で述べたが、NHKの橋本元一会長が難色を示し、結果的に見送られている。
 文書について、NHK広報部は「内容は非公開としており、回答は差し控える」とコメントしている。【土屋渓、有田浩子】・・・"



関連記事
スポンサーサイト

テーマ:政治・経済・時事問題
ジャンル:政治・経済

  1. マスコミ
  2. TB(0)
  3. CM(0)

コメント

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する