2013-12-10 22:05

朝日新聞の危険すぎる火遊び

マスコミによる知る権利・報道の自由の乱用、それを野放しにすることがいかに危険なことか。本日10日の朝日新聞は、それをまざまざと見せつけてくれた。

朝日新聞によると、1992年に日本と中国の間で、いわゆる従軍慰安婦問題について「問題化させない」という密約(合意)が交わされていたそうだ。朝日のスクープである。ネット配信記事はエントリーの最後に掲載しておくが、紙面ではもっと詳細に報じられている。

紙面記事によると、情報は朝日新聞が情報公開請求で入手した外交文書に記されていた。そして、密約の10日前には旧防衛庁で中国人慰安婦の存在を示す文書が見つかり、それが「報道されていた」と書かれている。

密約は、当時韓国で燃え上がり始めた慰安婦問題が中国に飛び火することを恐れた自民党と、日中関係関係改善に動いていた中国の利害が一致したことによるわけだが、自民党による未然の消火活動が功を奏したと言える。これが外交と言うやつだ。

そして、韓国に火をつけたのは言わずと知れた朝日新聞であり、紙面記事で「中国人慰安婦の証拠が報道されていた」と書かれていたのも、おそらくは朝日新聞自身が報道していたに違いない。特に証拠は持っていないが、他には考えられない。

せっかく慰安婦問題で韓国に放火して、中国にも飛び火するようにお膳立てしたのに、何故か中国は慰安婦問題を問題視しなかった。朝日新聞はこれを訝しみ、調べてみたら密約が発覚したわけだ。とんでもない売国新聞社である。

さらに言えば、このタイミングで報道したことは決して偶然ではあるまい。おそらく、朝日新聞はもっと前から密約の存在を把握していた。それを今になって報じたのは、特定秘密保護法を通した自民党に対する意趣返し、いや、脅しだったに違いない。

このニュースを読んだとき、no-risuは「極めて危うい」と思った。もしもこのニュースが中国で問題化すれば、中国の愛国心と反日感情は一気に燃え上がるし、密約により矛先が共産党にも向かうことを恐れる中国は、民衆の怒りを日本に誘導することは目に見えている。

最悪、国民の怒りの捌け口として、尖閣諸島における武力衝突に発展させる可能性すらある。もしも武力衝突が発生したら、その責任は朝日新聞にあることは言うまでもないだろう。何と罪深く悪質な新聞社であろうか。

武力衝突に至らなくとも、中国が反日プロパガンダの一角として利用するようになるだろう。でっち上げられた証拠や証言により、日本軍にレイプされた性奴隷の被害を訴えるだろう。各地の反日記念館には慰安婦コーナーが新設され、膨大な被害者数の水増しが行われる。

朝日新聞の意図はわからないが、このスクープは1面ではなく37面(社会面)に掲載されていた。本格的に騒ぎ立てる意思は無いのか、特定秘密保護法を優先させたのか。このまま何事もなく過ぎ去れば良いが、朝日の売国根性は楽観視することを許さない。

例えば、来年の国会質疑で誰かに質問させて、それを記事にするマッチポンプも計画されているかもしれない。また、朝日の意図と関係なく、毎日新聞や中日(東京)や沖縄あたりがガソリンを注ぐかもしれない。売国議員が中国にご注進するかもしれない。

no-risuは密約を知らなかったから、記事を読んで知的好奇心は満たされた。しかし、この問題が巻き起こすであろう難題を思えば、no-risuのちっぽけな知る権利などとるに足らない些事としか思えなかった。利益は無く、多大なリスクのみが存在すると感じた。

もしもこの報道が日中関係に深刻な事態をもたらしたら、朝日新聞はその責任をとれるのだろうか。知る権利を守るためには正しい報道だった、そう胸を張れるのだろうか。no-risuは、とてもじゃないがそうは思えない。世の中には、秘密保護されるべき特定情報はあるのだ。

それは従前から理屈として理解していたつもりだが、朝日新聞によりはっきりと体験することが出来た。本当に、朝日新聞はとんでもない記事を書いてくれたものだ。



朝日:日中当局、慰安婦取り上げぬ合意 92年の天皇訪中前
http://www.asahi.com/articles/TKY201312090463.html
 【佐藤純、板橋洋佳】日中外交当局が1992年、旧日本軍の慰安婦問題を大きくしないよう互いに抑制的に対応すると合意していたことが、朝日新聞が情報公開で入手した外交文書や政府関係者の証言で分かった。日中国交正常化20周年の同年秋に予定されていた初の天皇訪中などへの影響を懸念したためとみられる。
 日本外務省中国課長と在京中国大使館の担当者との会話を記録した同年2月19日付極秘文書によると、日本側は「慰安婦の問題が韓国から中国にも飛び火して頭を悩ませている。重要な要人往来を控え、この話が日中関係の大局に影響を及ぼさないようにしたい」と伝えた。中国側は「プレー・アップを望まないのは中国側も同様。中国の国民感情に直接響いてくる問題であるので、慎重に取り扱う必要があろう」と答えた。
" この10日余前、中国人慰安婦がいたことを示す資料が旧防衛庁で見つかったことが報道されていた。「プレー・アップ」は外交官らが「大きく扱う」「強調する」といった意味で使う。
 江沢民・中国共産党総書記(当時)が同年春に訪日し、秋には天皇が初訪中する方向が固まっていた。中国側は天皇訪中を、89年の天安門事件以降続いていた国際的孤立を解消していく好機ととらえていた。"



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