2013-12-17 21:21

仲井真知事の要望書提出は辺野古埋め立て容認への布石か

17日に官邸で開催された沖縄政策協議会において、出席した仲井真沖縄知事が要望書を提出した。報道によると、要望項目は普天間の5年以内運用停止、牧港補給地区の7年以内返還、日米地位協定改定、沖縄本島縦貫鉄道の導入、交付金3400億円など、とのこと。

ゆすりたかり根性を出してきたかのようにも見えるが、実際のところ目新しい要求は何も無い。普天間と牧港補給地区の返還は、要求するまでもなく辺野古移設を含めた日米合意のパッケージだ。普天間返還後は、縦貫鉄道や道路の設置が計画されている。

交付金(振興予算)は昨年から同程度の額が確保され、要求されなくとも来年度に減額される予定など無かった。せいぜい、日米地位協定の改定の改定事項に、何らかの追加要求するか具体的スケジュールを求めるか、新規要望はその程度だろう。

では、最初から分かりきっている事項をまとめただけの要望書を、どうして仲井真知事はわざわざ政策協議会でに提出したのだろうか。まして場所は首相官邸、相手は安倍総理であり、日頃沖縄で相手にしている反日メディアやプロ市民とはわけが違う。

まさか、さすがの仲井真知事でも要求はするが辺野古移設は断固拒否、県外移設の方が早いと申し上げ続けてきた、辺野古移設は意味が分からない、などといつもの妄言大言は吐けないだろう。だとすれば、仲井真知事の狙いはどこにあったか。

推察するに、これはもう辺野古埋め立て承認を前提とした実績作りと足場固め、基地反対派に対する「やれることは精一杯やりました!」のアピールではなかろうか。仲井真知事は、少し前にも「埋め立て承認を出しても県外移設を要求し続ける」などと述べていた。

埋め立て承認の判断は、早ければ年内に示されるらしい。相変わらず基地反対派はメディアが騒いだりプロ市民が座り込み運動を始めたり、そこかしこで香ばしい活動を繰り広げている。でも、案外と仲井真知事はすでに腹を決めているのかもしれない。



産経:首相、沖縄振興予算「最大限実現を」 仲井真知事、辺野古埋め立て可否「年内結論を」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131217/plc13121713480011-n1.htm
 政府は17日午前、沖縄県の基地負担軽減と振興策を地元と話し合う沖縄政策協議会を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は平成26年度の沖縄振興予算について「最大限実現するよう努力したい」と表明した。沖縄県の仲井真弘(ひろ)多(かず)知事は、米軍普天間飛行場(同県宜(ぎ)野(の)湾(わん)市)の5年以内の運用停止と早期返還、牧港補給地区(同県浦添市)の7年以内の全面返還、日米地位協定の改定、沖縄本島を縦断する鉄軌道導入を求めた。
" 仲井真氏は協議会後、普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立ての可否を判断する時期について「ぎりぎり年内に間に合うかもしれない。何とか年内で結論が出ないかなと思っている」と述べた。
 官邸で記者団の質問に答えた。"




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テーマ:沖縄米軍基地問題
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