2014-01-21 20:11

朝日新聞:「企業は努力せよ!」「政府支援は不要!」「それが民の大原則!」

アベノミクスのさらなる一手、「産業競争力強化法」が20日に施行された。とりあえずは今後5年間、投資減税や規制緩和を集中実施し、企業再編やベンチャー向け投資(ファンド・ベンチャーキャピタル)などを促し、民間主導の経済成長を目指すとされる。

是非は運用のされ方次第だと思うが、減税で投資の動きが活発化したり、規制緩和で新事業が生み出されるなら結構な政策だ。また、金融機関が渋りがちなベンチャーキャピタルも、うなるほど資金はあるのだからビシバシ投資させねばならない。

「官による民の後押し」だが、これに朝日新聞が噛み付いた。説教の矛先は、政府のみならず民間企業にも向けられており、官民を見下す朝日新聞の傲慢がはっきりと見て取れる。己を省みず思い上がり、他人を説教する様は醜悪である。

内容は以下に晒していくが、「お前が言うな!(笑)」と突っ込まずにはいられない。

「政府が特定の分野をあげて再編を迫る、勘違いもはなはだしい!。」

まずは、政府が過当競争解消のために産業再編を促そうとしていることへの批判だ。民間の事業再編に政府が口出しするな、そう言いたいわけだ。朝日は言う。「過剰の解消が寡占を招く」と。反論封じの常套手段、根拠を示さぬ議論の飛躍である。

また朝日新聞は言う。「過当競争に陥ったのは、手厚い公的金融などの保護政策が一因だ」と。さらりと嘘をつくな(笑)。規制緩和による過当競争事例はバスやタクシーなどいくらでも見られるし、手厚い保護政策で過当競争になったのはお前ら新聞業界だ(笑)。

「懸念が募るのは官民ファンドが増殖していること」

ファンドの何が悪い。日本の金融機関は、リスクの高いベンチャーキャピタルに及び腰だ。バブルの不良債権の悪夢が一因とも言われるが、すでに事業が成功している企業ばかりに金を貸し、財務基盤が弱く本当に融資が必要な新規事業者には融資をしない。

新規事業の芽は金融機関から水を与えられず、干涸らびて花実を付けない。日本に新産業が生まれない要因の一つだ。莫大な資金があっても金融機関が融資しないなら、官が責任の一端を背負いながら金融機関を後押しする官民ファンドは合理的だ。

「こんなことまで法律でうたわれ、(民間企業は)情けなくないか。」

同法には、「事業者の責務」として「商品・サービスの需給、需要の拡大、新規事業、事業再編や撤退、設備投資に努めるべし」と書かれている。「民間企業として当然の心構えを政府に言われて恥ずかしくないのか!」、と叱咤激励しているわけだ。

しかし、民間企業も斜陽産業の新聞業界ごときに説教されたくはあるまい。本当に情けないのは、当事者のくせに第三者面して、上から目線で説教する朝日新聞だ。クオリティペーパーとは何だったのか。自負ではなく自称か。ああ、情けなや。

「『官』にすがらず、自力で競争に勝つ。『民』の大原則を、改めて自覚してほしい!。」

上にも書いたが、手厚い保護政策に守られる新聞が何を偉そうに(笑)。消費税増税では軽減税率を求めて官にすがり、再販制度で自由競争から逃げ、フリーランスや新規参入を徹底的に排除し、民の大原則から最もかけ離れているのが新聞業界だ。

しかも、新聞業界はNIE(新聞利用型授業と言う名の販促活動)を普及させるため、公的資金や制度による政府支援を求めている。毎日新聞の論説委員など、「500億もあれば足りよう」などと社説に書いていた。これが税金を請う人間の言葉か。

何が「官が出しゃばる前に」だ。資格も無いくせに出しゃばっているのは誰か、鏡に映る馬鹿面を見ながら考えるがいい。


朝日:競争力強化―官が出しゃばる前に
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
" 成長戦略の柱のひとつである産業競争力強化法が、きのう施行された。
 強化法は、日本経済の三つの「ひずみ」をなくそうと、対策を盛り込んでいる。
 「過剰規制」の解消では、企業単位で個別の規制緩和を申請できたり、事前に規制適用の有無を確認できたりする仕組みが設けられた。「過小投資」対策でも、リース方式を促すなど工夫が見られる。"
" 問題は、「過当競争」解消のために産業再編を促そうとしていることだ。政府は商品やサービスの需給動向など市場構造を調査し、結果を公表する――。そんな規定がある。
 たしかに、業界再編が進まずに国内競争で疲れ果て、世界の大競争から取り残されている業界もあろう。だからと言って、政府が特定の分野をあげて再編を迫ろうというのなら、勘違いもはなはだしい。"
" そもそも政府が「過剰だ」と的確に判断できるのか。過剰の解消が寡占を招き、消費者利益を損なわないのか。過当競争に陥ったのは、手厚い公的金融などの保護政策が一因ではないのか。政府の介入で本当に競争力がつくのか。疑問はつきない。
 政府の役割は、企業が再編に踏み出しやすいよう法律や税制などを整えることにある。"
" 強化法案の採決時には、衆参の経済産業委員会がそれぞれ決議し、「競争力強化は民間が自発的に取り組むべきだ」「政府の関与は最小限に、環境整備にとどめるべきだ」とくぎをさした。当然の指摘だ。
 懸念が募るのは、「機構」という名の官民ファンドが増殖しているからでもある。"
" 政府の資金を呼び水に民間の資金や取り組みを引き出すのが狙いだが、「官」が事実上主導したり、経営不振の「民」の温存につながったりしている例も見られる。
 政府は内閣官房で官民ファンドの課題を検討中だ。「官は補完」を徹底してほしい。
 企業側にも言いたい。
 強化法では、「事業者の責務」として、「商品・サービスの需給、競争の状況を踏まえ、需要の拡大、新規事業、事業の再編や撤退、設備投資に努めねばならない」とされた。
 こんなことまで法律でうたわれ、情けなくないか。"
" 景気は上向き、企業全体では手元資金も十分だ。なのに、有力企業ですら官民ファンドに頼る動きが少なくない。
 「官」にすがらず、自力で競争に勝つ。「民」の大原則を、改めて自覚してほしい。"
 



関連記事
スポンサーサイト

テーマ:報道・マスコミ
ジャンル:政治・経済

  1. マスコミ
  2. TB(0)
  3. CM(2)

コメント

おはようございます。

今の日本の真の問題は、民間企業が設備投資をしない・できないことだと思います。

なぜか。

投資をしてもそれに見合うリターンの確信が得られないからです。売上は確保できるのか?単価は維持できるのか?こんなお先真っ暗な世の中じゃむつかしそうだな・・・そんな感じでしょう。

投資が行われなければ成長はあり得ず、税収も減る一方です。こんな環境で投資ができるのは政府のみ、でしょう。

こういった背景を理解もせず、印象のみで誤った記事を書き散らすこういう人たちには本当に早く退場願いたい。

官民ファンドの何が悪い?

経営不振の民の温存、とかさらっと言わないで欲しいです。
お前らがそうやって建設業者をたたき続けた結果、今何が起こっているのかこいつらはわかっているのでしょうか?

復興もできない、オリンピックの準備も滞る。
大した見識も知識もないくせに大上段からものを言うやつら、ホントに消えてほしいですわ。
  1. 2014-01-22 10:53
  2. URL
  3. toshita1967 #-
  4. 編集

To toshita1967さん

こんばんは。

設備投資の活性化は大きな課題ですよね。

よく言われるのは、企業が日本で設備投資をしないのは、投資に見合う市場見通しが無いからで、だから投資減税をしても無意味、というものです。説得力ありますよね。私もその通りだと思います。

でも、私は仕事がら多くの企業と接するのですが、中小企業には投資したいと考えている経営者がかなりいます。成長しきった大企業と違い、中小企業にとって国内市場はまだまだ魅力的なんですよね。

ただ、投資をしたくても中小企業には資金が無い。銀行は貸してくれない。ベンチャーキャピタルにいたっては、貸してくれたとしても利息が高すぎる。

じゃあどうするの?、と考えれば、官民ファンドはとてもありがたい制度だと思いますよ。経営不振の温存とか、ファンドの仕組みを理解していない人間の言葉ですよ。ファンドは融資であって、最後には取り立てますからね。

  1. 2014-01-23 19:20
  2. URL
  3. no-risu #-
  4. 編集

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する