2014-01-23 21:26

稲嶺市長は移設容認派市民に理解を求めないの?

沖縄防衛局が辺野古移設に係る入札公告を開始し、反基地で再選を果たした稲嶺進市長が激しく反発している。いわく、「無神経だ!。地元の民意をどう受け止めているのか!。とても信じられない!。市民の人権をも否定するやり方としか受け取れない!」。

琉球新報や沖縄タイムズも全面支援の構えで、稲嶺の発言を賞賛し、「入札公告は民主主義の否定」だの「沖縄を植民地扱いしている」だの、過激な文言を並べて政府を批判している。

しかし、稲嶺の発言は明らかに無理筋だろう。「地元の民意」と言うが、名護市民の45%は辺野古移設を容認している。稲嶺や沖縄メディアの言う「地元の民意」には、容認する45%の民意は含まれていない。まるで存在すらしていないかの様だ。

稲嶺は「市民の人権を否定するやり方」と言うが、「容認派市民の人権は考慮しないのか?」と問いたい。45%もいる容認派市民を無視する強硬姿勢は、それこそ「無神経」と批判されるべきではないのか。反対派風に言うならば、「差別」ではないのか。

もちろん、選挙に勝った稲嶺が移設反対を表明することは当然だ。法に定められた市長権限を適切に活用し、法に則って抗議するのは構わない。しかし、容認派市民が45%もいるのだから、稲嶺は彼らに対して説明し、理解を求めるべきではないのか。

いつも思うのだが、基地問題や原発問題における「説明」は常に一方通行だ。説明会の類いは必ず左翼のクソ共にご理解を求める目的で開催され、その逆、左翼のクソ共が自分達と異なる意見の人々にご理解を求める説明会などは絶対に開催されない。

代わりに、デモや集会で喚き散らし、要望書を送りつけ、御用識者に講演させ、訴訟を乱発するなどして自己主張に励む。極めて自己中心的で、「対話」という民主的手法は存在しない。議論も説得もせず、強引に従わせるか排除するのが連中のやり方だ。

プロ市民ならそれも勝手だが、市長が同じでは困る。稲嶺は名護市民の代表であって、反対派市民の代表ではない。反対派の代表と勘違いして君臨し、45%もの容認派市民を切り捨てるなら、そういう人間に市長の資格は無い。市長には「公」が求められる。

稲嶺に市長の自覚があるのなら、移設反対を進めると同時に容認派市民への説明は不可欠だ。国が沖縄にしてきた様に、容認派のご理解を得るため、説明を尽くして支援策も提示するべきだ。それは市長の責任であり、稲嶺自身が国に求めていたことなのだから。


琉球:名護市長「無神経だ」 辺野古入札を公告
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-218197-storytopic-3.html
" 【名護】稲嶺進名護市長は21日、沖縄防衛局が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた施設設計などの入札公告を開始したことについて、「無神経だ。地元の民意をどう受け止めているのか。とても信じられない。市民の人権をも否定するやり方としか受け取れない」と述べ、辺野古移設反対を掲げた自身が再選された名護市長選からわずか2日で手続きを開始した政府の姿勢を厳しく批判した。
 その上で稲嶺市長は「市の財産を管理し、市民の安全、生命財産を預かるものとしてしっかり対応したい」と、漁港の管理権をはじめとした市長の権限を行使して移設を阻止する考えをあらためて表明した。"



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テーマ:沖縄米軍基地問題
ジャンル:政治・経済

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