2014-01-24 21:51

日本の新聞は世界一

自由競争、グローバル市場、成長新産業、規制緩和、アベノミクス等々。日本のマスコミは、企業経営について官民問わず提言だの警鐘だの批判だの、社説やコラムなど様々な形で意見を出してくる。しかし、落ちぶれ街道一直線の新聞業界については沈黙する。

日本のマスコミは他人に意見するが、自分を省みることはしない。特権階級に慣れ、自分達が特別で賢いと勘違いして自惚れ、既得権益の蜜にどっぷり浸かり、特定団体と癒着し、庶民感覚とかけ離れ、それでも何も問題を感じないのが日本の新聞社だ。実にやっかいで危険な存在だ。

日本の新聞業界がいかに危険か、それは販売部数を見れば一目瞭然だ。読売新聞1000万部、朝日新聞800万部、毎日新聞400万部、日経新聞300万部、産経新聞200万部、中日(東京)新聞270万部、こんな寡占市場は世界でも希である。

例えば、アメリカの新聞は最大手のウォール・ストリート・ジャーナルが200万部だ。アメリカの人口は、日本より2億人も多い3億2千万人、それでも産経レベルが最大手になる。TPP精神に則り保護政策を全廃すれば、日本の新聞社は大打撃を被るだろう。

朝日毎日韓国新聞らが好んで引用するニューヨークタイムズなど、アメリカ3位の発行部数ではあるものの、その実は90万部にも届かない弱小新聞社である。日本の新聞社で考えれば、90万部ではベスト50にもランクイン出来ない中小地方紙レベルに過ぎない。

NYタイムズなど、資金繰りにピーピー悲鳴を上げる弱小メディアだ。韓国が少し金を積めば、「独島は我が領土!」なんて全面広告も簡単に掲載される。それを見た朝日や毎日が、「世界のメディアが日本を批判している」などと嬉しそうに報告するわけだ。

日本の新聞社は規模が違う。読売・朝日・毎日新聞の発行部数は、そのまま世界のベスト3でもある。つまり、世界で最も発信力のある新聞社は読売・朝日・毎日新聞なのだ。この歪な寡占市場がいかに危険なことか、NYタイムズの例が分かりやすい。

よく、韓国はNYタイムズに反日広告を掲載する。しかし、NYタイムズは弱小新聞社だから宣伝効果は低い。誰も知らない。ところが、これを日本の朝日毎日あたりが素早く紹介するから、韓国は金も払わず世界2位3位の新聞社により宣伝してもらえるわけニダ。

もちろん、アメリカ以外の世界の新聞と比較しても、日本の新聞業界は極めて歪だ。それはカバー率を見れば一目瞭然で、新聞協会のデータ(http://www.pressnet.or.jp/adarc/data/data04/02.html)によれば人口の60%以上に相当する発行部数がある。

60%はあくまで発行部数だ。実際には家族など回し読むから、実質的なカバー率はさらに高まる。で、日本に匹敵するのは北欧諸国くらいなもので、あとは軒並み大差がつけられている。適当に主要国のデータ(2008年)を抜き出すと、以下の様になる。

日本61%、アメリカ21%、カナダ22%、南アメリカやアフリカ諸国は一桁%、中国11%、インド14%、オーストラリア17%、ロシア10%、ドイツ28%、フランス20%、イギリス37%、等々。・・・フハハ、圧倒的ではないか、我らが日本の新聞社は!(笑)。

データ参照元の新聞協会HPには、「世界的に見ても、日本の新聞は際だって強力なメディアである」とはっきり書かれている。新聞各社は軽減税率を求め、再販制度による保護を受けているが、世界一強大なメディアに救済措置など不要ではないのか。

世界的に見て異様な日本の報道機関の寡占状態は、国民の知る権利を担保していると言うよりも、情報が支配されコントロールされていると考えるべきだ。際だって強力なメディアとは、際だって強大な権力である。強大な権力は危険だ。そのあり方については議論されねばなるまい。

そして、悪しき既得権益である保護制度を撤廃し、新規参入しやすい環境も整え、新聞業界を是正し正常化することで、情報支配を崩し国民の知る権利を取り戻す。まあ、現状では夢の様な話ではあるが。



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