2014-01-27 21:33

反原発マスコミの都知事選

マスコミの報道を眺めていると、都知事選のニュースは原発関連が圧倒的に多い。no-risuは朝日新聞を読んでいるのでなお感じるのかもしれないが、社説やコラムは「原発を改めて問う」とか「地方選でも原発を争点にするのは妥当」とか、とにかく原発一色だ。

五輪や防災や社会保障などの公約も書かれているが、まずは原発をドドン!と掲載し、その他の政策はおまけのように並べられている。朝日など、世論調査を行ったのはいいが、「脱原発派市民別の支持候補」などと意味不明の分析までしていた。

しかし、マスコミの報道は明らかに偏っている。知事選に原発問題の争点化を望んでいる人々は、実は極めて少数派だ。反原発メディア、プロ市民、共産党や社民党など弱小野党などだ。一般市民、さらには都知事選候補者にあっても争点化されていない。

1月27日の朝日新聞に掲載された世論調査結果によると、有権者が都知事選で最も重視しているのは「景気や雇用」の29%だ。次は「医療や福祉」で25%。原発問題は景気や雇用にダブルスコアの大差をつけられ、有権者の14%しか興味を示さなかった。

そりゃそうだろう。普通の人は生活に密着した問題に関心を示すもので、反原発運動のために都知事選を有効活用したい、なんて考える市民は常識的に考えて少数派だ。反対派の自己満足、放射脳のヒステリックな願望など、普通の市民にはどうでも良いのだ。

そして、実は都知事選候補者の中でも反原発をメインテーマにする人間は少ない。少ないというか、一人しか居ないのだ。意外なことに、宇都宮元日弁連会長は反原発を主題にしていない。

1月24日の朝日新聞に、各候補が第一声で何を述べたか、分野別割合のグラフが掲載されていた。それによると、一人を除き各候補が原発問題に割いた時間は10%前後に過ぎなかった。新聞は捨てたので正確な数字は失念したが、あの宇都宮ですら9%だった。

ただし、約一名は何と80%以上を原発問題に割いた。

約一名とは誰か?、もちろんバカ殿細川だ(笑)。

反原発ばかり論ずる細川は、都知事選候補の中でも異色中の異色だ。世論調査でも、市民は原発問題にたいして関心を示していない。与党自民党などが指摘するとおり、そもそも都知事選で国のエネルギー施策を議論するなど本筋からかけ離れている。

ところが、新聞を開いてもテレビを付けても、都知事選は反原発ばかりがクローズアップされている。この反原発派マスコミに見る現実との乖離、民意とのねじれ・温度差は本当に異様だ。あくまで自己中心的、どこまでも貪欲、反吐が出そうになり新聞を閉じテレビを消す。

国民の知る権利を侵す最大の要因はマスコミ。都知事選をめぐる報道は、その思いを一層強くさせる。


朝日:都知事選、舛添氏リード 細川氏ら追う 朝日新聞調査
http://www.asahi.com/articles/ASG1T538HG1TUTIL00T.html
 朝日新聞社は25、26の両日、2月9日投開票の東京都知事選について電話調査を実施し、取材による情報と合わせて序盤の情勢を探った。元厚生労働相の舛添要一氏(65)がリードし、元首相の細川護熙氏(76)、前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏(67)、元航空幕僚長の田母神俊雄氏(65)らが追っている。
" ただ、投票態度を明らかにしていない人が4割おり、今後、情勢が変わる可能性もある。
 投票態度を明らかにした人を分析すると、舛添氏は支援を受ける自民、公明の両党支持層の大半を固めた。無党派層の半数の支持も得ている。
 これに対し、細川氏は自主的に支援する民主の支持層の半数ほどから支持を得ているが、無党派層の支持は3割弱にとどまる。"
" 宇都宮氏は推薦を受けた共産の支持層の大半を固め、田母神氏は維新支持層から一定の支持を得ているが、いずれも無党派層には十分浸透していない。
 発明家のドクター・中松氏(85)、ネット関連会社役員の家入一真氏(35)らは苦戦している。
 同時に実施した世論調査で投票の際に最も重視する政策を6択で選んでもらうと、「景気や雇用」29%と「医療や福祉」25%が多く、ほかは「原発やエネルギー」14%、「教育や子育て」12%、「防災対策」9%、「オリンピックへの取り組み」7%と続いた。"
" 原発の問題を争点にすることは「妥当だ」が41%、「妥当ではない」が48%。原発の今後については「近い将来ゼロにする」が64%、「ゼロにはしない」が18%、「ただちにゼロにする」が15%だった。
 「ただちにゼロ」層では細川氏と宇都宮氏への支持が多めだが、舛添氏も一定の支持を得ている。「近い将来ゼロ」と「ゼロにはしない」の両層では舛添氏支持が最も多い。"
 〈調査方法〉 25、26の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、東京都内の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は2557件、有効回答は1544人。回答率は60%。
 



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テーマ:2014東京都知事選挙
ジャンル:政治・経済

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