2014-02-11 21:40

都知事選と名護市長選にみる売国マスコミの二枚舌

1月の名護市長選挙で、辺野古移設反対を訴える稲嶺現職が再選を果たしたとき、同じく移設反対派の売国メディアはこぞって「大差で勝利した」と報じた。しかし、得票率は反対派56%、容認派44%であり、「大差」と呼ぶには甚だ疑問である。

もし逆の結果なら、おそらく「惜しくも敗北」「微差で落選」などと報じただろう。まあ、実際には稲嶺が再選されたので、、移設反対派は「勝てば民意」と言わんばかりの傲慢さを見せ、容認派である44%の名護市民は完全に無視されている。

これは徹底されていて、移設反対派のメディアが僅かでも言及した記事や社説を見たことが無い。この情報化社会にあって、これほど露骨な情報操作に躊躇しないとは驚き呆れる。そして、都知事選により「もし逆の結果なら」の具体的事例が示された。

以下に抜粋して、それを示す。いずれの新聞社も、名護市長選挙について「移設反対派が大差で勝利」と報じたことに留意してご覧いただきたい。

琉球新報:東京都知事選 原発施策の信任ではない
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-219185-storytopic-11.html
宇都宮氏と細川氏の得票は合わせて4割に上る。電力需要の約1割を占める大消費地・東京で、「脱原発」を掲げた候補者が一定の支持を集めた意義は大きい。

名護市長選では、移設容認派候補が44%の票を得た。しかし、それについて「意義は大きい」とは言わない。「移設反対が沖縄の総意」と喧伝してきた反対派には、衝撃的かつ不都合な事実であり、奴らは不都合な事実を絶対に認めないのだ。

毎日新聞:社説:都知事に舛添氏 原発論戦今後に生かせ
http://mainichi.jp/opinion/news/20140210k0000m070116000c.html
この論戦を、脱原発依存に向けた国民的な議論を深める契機としたい。都知事選で浮かんだ課題を見つめ、今後の実りある議論につなげるべきだ。

今回、都知事選の争点は雇用や社会保障にあった。原発問題はその次だ。ならば、国民的議論すべき課題にも優先順位があるだろう。何故、真っ先に原発なのか。何故、「名護市長選挙は辺野古移設容認に向けた国民的議論の契機」と言わないのか。

東京新聞:脱原発に耳を傾けつつ 東京都知事に舛添氏
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014021002000195.html
"◆原発回帰ではない
 フクシマと身の回りの深刻な課題との板挟みで、苦渋の選択を迫られた都民も多いだろう。"


そんな都民がどれほどいるのか疑問だ。根拠を示せ。「苦渋の選択を迫られた」と言うのなら、地域住民同士の関係が濃い、名護市民の「板挟み」は都民の比ではあるまい。しかし、東京新聞は一度たりとも移設容認派の心情を汲んだことは無い。

朝日新聞:舛添新都知事―手堅さを選んだ都民
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
いずれ原発頼みから卒業しなければという考え方は、選挙戦を通じて都民に広く共有されただろう。

言っていることに全く根拠が無い。根拠が存在するとも思えない。ただの願望である。名護市長選では何年かぶりに移設容認派が声を上げたのだから、そちらの方がよほど「いずれ移設しなければという考え方が市民に広く共有された」はずだ。

おお、酷い酷い。立場が変われば態度を180度変える。何たる二枚舌。「公平・公正」の求められるマスコミのすることかね。今からでも遅くないから、移設容認派候補に投票した名護市民にスポットを当てた記事を書いたらどうだ。両論併記、当たり前の報道原則ではないか。



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テーマ:2014東京都知事選挙
ジャンル:政治・経済

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