2014-03-01 20:05

報道の自由には報道の責任を

自由と責任、権利と義務、これは表裏一体だ。一方的な自由や権利は存在せず、責任や義務を無視する自由や権利の要求は、社会がその理不尽を許してはならない。逆に、自由も権利も認めないくせに、責任や義務を要求されたら断固拒否して構わない。

当然、高い自由度には責任の範囲が広がり、強い権力にはより重い義務が伴う。この原則に認められる例外は、影響を与えるであろう相手との間で、強い信頼関係に基づく同意が得られる場合に限られる。現実的には、家族や友人くらいなものだろうか。

しかし、世の中には不届きな連中もいるもので、責任も義務も放棄したまま、際限なく自由と権利を主張する業界がある。マスコミだ。

産経新聞によれば、防衛省が琉球新報の捏造記事に激怒、「事実無根だ」「ふざけんな」と日本新聞協会に申し入れを行ったそうだ。琉球新報が、「防衛省は石垣市に陸自部隊を配備するための用地選定を終えた」等と具体的な候補地を報じたからだ。

石垣市では、3月2日に市長選挙が実施される。琉球新報が見え見えの捏造記事を流した理由は明白で、意中の候補(売国革新の大濵元市長)を支援するために、保守派で自民党が推薦する中山義隆現職のネガキャンを行ったのだ。断言していい。

「聞いてください石垣市のみなさん!。中山が市長のままだと新港地区かサッカーパークが陸上自衛隊の基地にされますよ!。だから大濵候補に投票してくださいね!」、そう言いたいわけだ。酷い話だが、こんなものは左翼のクソ共の常套手段である。

ちなみに、本件を報じたのは我らが産経新聞で、googleニュースで確認した限りでは他に報じた社は無い。琉球新報はweb版を確認したが、予想通りどこにも見当たらなかった。おそらく、琉球新報も日本新聞協会も、防衛省の申し入れを無視するだろう。

日本新聞協会は、新聞業界のコンプライアンスを担う。しかし、特定秘密保護法に反対する声明を出すなど、政治的中立を監視するどころか新聞協会自身が政治的中立を守っていない。BPOと同じ、業界を監視するのではなく、保護するための御用機関だ。

今のところ、日本新聞協会に動きは見られない。琉球新報にいたっては、取材を申し込んだ賛成新聞に対し、「コメントしない。する予定も無い」と言い放ったらしい。報道の自由は求めるくせに、明白な虚偽報道を指摘されても責任は一切負わないのである。

いつまでマスゴミのやりたい放題を許すのか。罰則含めたガイドラインや法律を作成し、偏向報道や捏造報道はビシバシ取り締まるべきだ。仕方あるまい、マスコミに自らを律する理性や知性が無いのなら、第三者が責任の取り方を教えねばならない。

報道被害に遭っても、新聞協会やBPOが盾になり被害者の訴えは握り潰される。残る対抗手段は訴訟のみ。一々そんな面倒なことしていられるか。原子力規制委委員会のように、独立性の高い組織を作って報道被害者を救済すれば良いじゃないか。

マスコミによる悪意に満ちた捏造偏向報道は、憲法に定められた国民の知る権利に反している。つまり憲法違反だ。人権侵害である。マスコミ様は憲法や人権が大好きだから、「憲法や人権を守るためです!」とでも言っておけばグウの音も出まい。


産経:防衛省 石垣市長選めぐり琉球新報「公正欠く」 新聞協会に申し入れ
http://news.livedoor.com/article/detail/8582200/
 3月2日投開票の沖縄県石垣市長選で陸上自衛隊配備への賛否に注目が集まる中、沖縄で発行される「琉球新報」が報じた配備に関する記事について、防衛省が「事実に反し、公正さにも欠ける」として日本新聞協会に申し入れを行っていたことが27日、分かった。
 琉球新報は市長選告示日の23日付朝刊1面トップで「陸自、石垣に2候補地」「防衛省が来月決定」との見出しの記事を掲載。防衛省が陸自部隊の配備地として新港地区とサッカーパークの2カ所を挙げ最終調整に入り、3月までに候補地を決定すると報じた。
 防衛省は24日、黒江哲郎官房長名で「候補地を特定し最終調整に入った事実はない」として訂正を求める内容証明付きの申し入れ文書を琉球新報社に送付。新聞協会に西正典事務次官名で「正確・公正さに欠け、適正な報道を求める」との申し入れ文書も送った。
 複数の防衛省幹部によると、新港地区は市の利用計画があり、検討対象から除外。サッカーパークも市民が利用しており、別の場所に移して配備すれば反発を招きかねず、代替サッカー場の建設費もかかるため適していないという。
" 琉球新報社の松元剛・編集局次長兼報道本部長は、産経新聞に「コメントする予定はない」と回答した。
 市長選はいずれも無所属で現職の中山義隆(46)=自民、公明推薦=と元職の大浜長照(66)の2氏が接戦を展開している。"




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コメント

こんにちは。

中国のメディアは政治宣伝(プロパガンダ)、韓国のそれはファンタジー(願望もしくは妄想)、対する我が日本のメディアは・・・・。
残念ながら、中韓の混ぜ物(チャンポン)という評価が適当かと思います。それだけに尚更タチが悪い・・・。

大体、新聞各社が“協会”などという麻薬カルテルめいた組織を造り上げている事自体が異常なのです。他者への批判は喜んでするが自分らに対する批判は認めない、こんな非常識が罷り通っているから、「日本は閉鎖的だ」と難癖を付けられるのでしょう。記者クラブ同様、解体して然るべきです。

その前に、この国の自称ジャーナリスト輩にはキツーい灸を据える必要があります。
  1. 2014-03-02 15:20
  2. URL
  3. cn2100 #-
  4. 編集

To cn2100

こんばんは。

中国のメディアは共産党の監視下におかれていますが、2chで良く取り上げられている環球時報といった、反日色が濃い過激な共産党機関紙は少数派と聞きます。まだ報道の自由の黎明期で、庶民のために権力に逆らう気骨ある新聞も多いようです。

一方、すっかり増長しきった日本のマスゴミときたら、政府ではなく自分たちがプロパガンダを垂れ流す有様で、ある意味中国より愚劣と言えると思います。

新聞協会、しゃらくさいですよね。まだ「新聞総連」とでも名乗った方がそれらしい(笑)。仰るように、記者クラブともども解体するべきですね。どうみたって、あれこそ排除すべき悪しき既得権益と、それを守る御用協会ですからねぇ。

  1. 2014-03-02 21:38
  2. URL
  3. no-risu #-
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