2014-04-22 22:10

被害妄想に税金投入を求める放射脳

被災地の除染について、国は毎時0.23マイクロシーベルトを基準に実施している。これは年間被曝量1ミリシーベルトから逆算した数字で、福島原発事故由来の放射線量0.19マイクロシーベルトに、自然由来の0.04マイクロシーベルトを足した数字だ。

未だに放射線量の考え方がよく分からない人も多いと思うが、毎時0.23マイクロシーベルト=年間1ミリシーベルトと覚えておけばいい。なお、健康被害が有意に増加するのは年間100ミリシーベルトで、1ミリを基準に据える科学的根拠は無い。

国は科学的な安全より愚民の安心を満たすため、不必要に厳しい除染基準を設けてじゃぶじゃぶと税金をドブに捨てている。そして反原発派は、この莫大な除染費用も原発事故に係る必要経費と捉え、「原発のコストは安くない」の論拠に用いる。

全くもって不条理かつ不愉快な税金の浪費で、反原発派の被害妄想に付き合っていたら金がいくらあっても足りない。連中のエゴは底無しだ。

さて、東京新聞が報じたところによると、東京・栃木・千葉・茨城辺りに生息する放射脳共が、甲状腺検査費用の無償化を要求しているらしい。無償化、つまりは税金負担だ。今は「苦渋の判断」により、自己負担とボランティアで検査しているとか。

ちなみに、放射脳共が自主検査しているのは、福島県以外でも高線量が計測されているからだが、その高線量とは毎時0.3マイクロシーベルト~0.4マイクロシーベルトとのこと。高線量(笑)。年間2ミリシーベルト以下、科学的に健康被害はあり得ない。

根拠も無く勝手に甲状腺検査を実施しておきながら、国が費用を出さないことを理由に被害者面して憤慨する。何と自己中心的なゴミ共だろうか。まして、放射脳は一般市民より放射能耐性が強いのだ。面の皮が厚いからな(笑)。

放射脳共に賛同する沢田昭二・名古屋大名誉教授は、「国は検査費が膨大になることを恐れている」と指摘、「微量な放射線でも障害が現れる人もいる。自己負担での検査を強いられる現状は国の責任の放棄だ」、と国を批判しているらしい。

名大名誉教授、しょせんは肩書きだけの老害か。「微量な放射線でも障害が現れる人もいる」と言うが、微量とは具体的に何ミリシーベルトで、障害とは具体的にどの様な症状で、それは原発事故と学術的にどんな関係があるのか。

鼻血が止まらなくなった、おかしな咳が出るようになった、心臓が痛くなった、自称被爆者による被害報告は枚挙にいとまない。no-risuも、最近までクシャミ・鼻水・鼻づまり・目の痒みに苦しんでいた。げに恐るべき、福島原発事故による被爆症状である。

沢田こそ、学者の責任を放棄しているのだ。国と県が行った調査では、福島県の子供の被爆量は全員基準値以下だ。IAEAも、WHOも、チェルノブイリに携わる医師も、皆が一様に「健康被害は発生しない」「問題なし」との見解を示している。

東京新聞が紹介した東京都の女性(42)は、「近隣県の被ばくや健康調査の必要性はなかったことにされるのか」と憤り、「県外で健康調査をするつもりなど最初からないのでは…」と嘆いた。勝手な前提を妄想し、その通りにならないと文句を垂れるわけだ。

いい加減にしろ。税金は放射脳の小遣いではない。科学的・論理的な根拠を示せ。被害者面して金をせびるな。一部の自治体は、放射脳の求めに応じて独自に助成しているらしいが、根拠も効果も無い不適切な税金使用は即刻打ち切るべし。


東京:苦渋 被ばく自力検査 福島県外は国費対象外
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014042290071034.html?ref=rank
 東京電力福島第一原発事故を受け、福島県以外の地域で、住民団体が被ばく検査を自主的に実施したり、自治体が支援したりする動きが広がっている。背景には、首都圏などでも局所的に空間放射線量が高い地域があるのに、福島県のように国費で被ばく検査する制度がないので自助努力せざるを得ないという、苦渋の現実がある。
" 首都圏の母親や常総生協(茨城県守谷市)が、昨年九月「関東子ども健康調査支援基金」を設立。三百万円を出し合ってエコー検査機を購入し、茨城、千葉両県の公民館などで毎月、子どもの甲状腺検査を続けている。医師三人がボランティアで活動を支える。
 受検者から千円のカンパをもらうが、「郊外の会場でも、定員がすぐに埋まってしまう」と荻(おぎ)三枝子共同代表(60)。三月までに計八百十六人が受検した。"
 首都圏では、栃木県那須町寄居や那須塩原市関谷などの地区で、空間放射線量が今年に入ってからも毎時〇・三〇~〇・四〇マイクロシーベルト(国の除染目標は〇・二三マイクロシーベルト)を観測。福島県並みの高線量地域が残されている。基金は今後、栃木など他都県でも検査していく予定だ。
" 自治体も独自の予算で、住民が病院などで検査を受ける費用を助成している。
 栃木県那須町は、十八歳以下の甲状腺検査費を全額助成。茨城県ではつくば市や常総市などが三千円を上限に助成している。千葉県内では初めて松戸市が、近く同額の助成を始める。
 福島県内では国の補助により、原発事故当時十八歳以下だった住民はだれでも無料で甲状腺検査を受けられる。補助がない首都圏では、民間や自治体が自助努力を強いられるわけだ。"
 国は昨年十月に閣議決定した子ども・被災者支援法の基本方針で、福島県外での健康調査実施を明記しなかった。「県外でも実施すべきだ」という意見が寄せられたが、国は昨年二月の世界保健機関(WHO)の報告で、放射線による健康影響の「増加が認められる見込みはない」としたことを根拠に応じなかった。
" 千葉県の九市長が昨年十月、子どもと妊婦に福島県と同内容の健康管理を保障するよう復興庁に求めたが、国は応じていない。
 沢田昭二・名古屋大名誉教授は「国は検査費が膨大になることを恐れているのかもしれない」と指摘。「微量な放射線でも障害が現れる人もいる。原発事故に責任がない自治体やボランティアが検査をやらざるを得ない現状は、国の責任の放棄だ」と憤る。"
" 福島県外での国費検査にわずかな可能性を残すのが、基本方針に従って環境省に設置された専門家会議。健康管理のあり方を再検討し、二〇一四年度中にも結論を出す。
 しかし、ここでの議論も雲行きが怪しい。昨年十二月の会合で、長滝重信座長(長崎大名誉教授)は、福島近隣県での初期被ばくについて「あまり考える必要がない」と発言。国が一一年三月に福島で実施した甲状腺検査で、全員が原子力安全委員会の基準値以下だったことなどが根拠だ。"
 傍聴した東京都武蔵村山市の女性(42)は「(福島のデータだけで)近隣県の被ばくリスクや健康調査の必要性はなかったことにされるのか」と驚く。「県外で健康調査をするつもりなど最初からないのでは…」



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