2014-05-03 07:28

無慈悲な沖縄防衛局、稲嶺市長の妨害行為を相手にせず(笑)

辺野古移設に伴う辺野古漁港の使用許可申請。稲嶺名護市長は、「沖縄防衛局が回答期限は5月12日と定めた」ことについて法的根拠の説明を求めていた。防衛局は「法的根拠は無い」「期限は変えない」と返答、稲嶺や反基地マスゴミらを激怒させている。

行政手続き法では、各種行政手続きに一々期限を設けていない。条例等で設定することは可能だが、膨大な行政手続き全てに期限設定を義務づけるなど、それこそ無駄なお役所仕事だろう。そこで、同法は「常識的に妥当な期間」と定めている。

で、漁港使用許可申請の回答期限など存在しない。無い物は無い。清々しいまでの潔さだ(笑)。法解釈を駆使したもっともらしい言い訳でも用意するかと思ったが、沖縄防衛局は「相手にするだけ時間の無駄」と判断したらしい。正しい判断だ(笑)。

防衛局の無慈悲な返答に対し、名護市は「法的根拠はないのに期限は撤回しない。到底納得できない」「協議期間が短くて期限内の回答は無理だ」と反発している。たかが漁港使用の許可申請で、1ヶ月も猶予が与えられて「無理」とは何たる無能(笑)。

「協議期間が短い」と言うが、漁港使用の許可申請に何を協議するのか。どうせ、漁港使用とはかけ離れた、辺野古移設全体のアセスメント的な「協議」で時間稼ぎを狙っているのだろうが、そんなものは市長の権限ではなく、不当な妨害工作に過ぎない。

期限に不服があるのなら、稲嶺が具体的な新期日を要求すれば良い。防衛局にだけ期日撤回を求め、自分は具体的提案を示さないのは卑怯だ。行政手続き法においても、期日に不服があれば申請を受けた行政機関が理由を説明するよう求めている。

だから、期限が5月12日では早過ぎると言いたければ、稲嶺が「どんな協議に、どれだけ時間がかかるから、何月何日まで期限を延長する」、と説明せねばならない。それに、法的根拠を言うのなら、「期日を設定しちゃダメ」、なんて法的根拠も無い(笑)。

しかし、行政手続き法を突きつけても、稲嶺は説明しないし新たな期限も提示しないだろう。何故ならば、反基地派の求める期限は「無期限」だからだ。申請却下の理由を見つけるか、無ければ自分達で作るまで、半永久的に放置するに決まっている。

「協議」と言う名の時間稼ぎは、売国左翼のクソ共が用いる常套手段だ。八重山教科書問題でも、沖縄県教委は国の是正要求に「協議」を繰り返した。視野を広げれば、反原発派の求める「国民的議論」も同じだ。相手にするだけ時間の無駄である。

そして、沖縄防衛局は稲嶺の幼稚な妨害を無視する戦略に出た。さらに、「無回答上等」「法令の基準や要件を満たせば稲嶺の許可など不要」と通告した。何たる無慈悲、稲嶺涙目である(笑)。

名護市は、「法令に基づいた許可申請といいながら、許可なく適正に進めるという意味が不明だ」、などと反発している。無駄な抵抗だ。許可する気も無いくせによく言う。「許可なく」ではなく、「許可しない」のであって、要は稲嶺・名護市の職務怠慢だ。

上にも書いた通り、稲嶺・名護市が期限までに回答出来ないのであれば、その旨を防衛局に説明する義務がある。その義務を果たさず、一方的に回答を引き延ばすなら、防衛局は不当行為に申請手続きが妨害されないよう対処せねばならない。

稲嶺が義務を果たさず誠意も見せず、不当な妨害工作など始めるから、防衛局は「無法者の相手はしない」と判断した。それだけの話だ。さあ、稲嶺はどうする。回答期限は5月12日、時間はまだある。GWも返上して、好きなだけ「協議」すれば良い(笑)。


沖縄タイムズ:防衛局、工事申請の回答期限「法根拠なし」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=68102
【名護】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、沖縄防衛局が移設工事に伴い資材置き場として使う辺野古漁港の使用許可などを同市に申請した件で、同局は28日、市の回答期限を5月12日とした根拠について、期限は「法的に定められたものはない」などと市に回答した。市側は「法的根拠はないのに、回答で期限は撤回していない。到底納得できない」と批判。申請書類の不備もあり協議期間も短いことから、期限内の回答は「無理だ」としている。・・・
 ・・・同局は市の許可が得られない場合、「工事などの内容が法令の基準や要件を満たすなど適正なものであれば必要な手続きは進められる」としている。これについて、市は「法令に基づいた許可申請といいながら、許可なく適正に進めるという意味が不明だ」と疑問を呈した。・・・




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テーマ:沖縄米軍基地問題
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コメント

こんばんは。

平成25年度における名護市の一般会計歳入の総額は327億8344万円、うち国県支出金は114億3399万円、約35%が沖縄振興一括交付金から捻出されています。
名護市の一般会計歳入における市税の割合は57億2840万円、全体のわずか17.5%に過ぎません。

ちなみに、例として私が居住する市については、平成24年度の一般歳入総額192億円、そのうち市税はは83億4722万円、全体の約4割近くを占めています。

2つの市は、人口や世帯数はほぼ同じで、規模も同格です。それなのにこの歳入の格差は一体どういうことでしょうか。まさに特別待遇だと言っても過言ではありません。
人口、世帯数が同じであるにもかかわらず、歳出における民生費が占める割合は我が市の2倍以上、教育費についてもほぼ2倍。いかに名護市が市民サービスに手厚いかが良く分かります。

平成25年度における沖縄振興一括交付金の総額は、前年度より約40億円増の1613億円、沖縄振興特別措置法という特例に基づいて支出されるものです。言うまでもなく全ては国民が負担している税金です。牽強付会を覚悟で言うならば、名護市を始め沖縄県の市町村は、日本国民の犠牲の上に成り立っているのです。

ここまで言うと、左翼の活動家を筆頭に名護市民の皆さんは、金で横面を張るのかと、あるいは、米軍基地を負担しているのだから当然だと反発されるでしょう。勿論、名護の「普通の人々」を中傷する積もりは毛頭ありません。私が怒りを感じるのは、日本国民の善意に隠れてイデオロギーとプロパガンダの拡散に励む、一部の「悪意ある人々」に対してです。

名護市を始め普通の県民の皆さん(プロ市民ではない)には、沖縄県の利益だけではなく、日本国全体の利益について一考されることを切に願うものであります。
  1. 2014-05-03 18:57
  2. URL
  3. cn2100 #-
  4. 編集

こんばんは。

国も市役所などの窓口も、無理を承知でギャーギャー言う輩に対しては粛々と事務手続きをすればいいのです。無理難題をふっかけて自分の利得にするだけですから。
問題はこれらに同調するマスコミで。
  1. 2014-05-03 22:09
  2. URL
  3. koguma #-
  4. 編集

To cn2100さん

こんばんは。

帰省しておりました。返信遅くなり申し訳ありません。

沖縄の財政優遇は明らかなのですが、革新サヨク共は「全然手厚くない」「数字のマジック」「優遇されて当たり前で感謝することなどない」などと言い張ります。

あるいは、仰られる様に「金で横面を張るのか」的な講義をしますよね。7金の問題じゃない!、と。しかし、そう言いつつも金を叩き返すことはしないんですよね。「もらえるもんはもろうとこう」、と。

これが「ゆるしたかりの名人」と評されるゆえんですね。

で、これはもちろん沖縄の一般市民ではなくて、プロ市民やお仲間の地元メディアらの悪行なのですが、これまでは連中の声が大きすぎて、連中も増長して勝手に「沖縄の総意」などと言うようになりました。

この勢力に沖縄の一般人がどこまでノーを突きつけられるか、国益のについてはそれで意思表示してもらいたいと思います。選挙とかですね。


  1. 2014-05-06 18:32
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  3. no-risu #-
  4. 編集

To koguma さん

こんばんは。

サヨクの行動は感情に支配されていますから、「粛々とした事務手続き」に異様に反発しますね。で、ただ文句を言うだけでなく、叫んだり恫喝したりお抱え弁護士を連れてきたり暴力に負ったえたりマスコミに垂れ込んだり、役所の窓口や担当者も苦労すると思います。

いわば被害者なんですけど、ギャーギャー言う輩が被害者面するんですよね。困ったもんです。


  1. 2014-05-06 18:49
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  3. no-risu #-
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