2014-05-21 20:26

「世界から警戒感」→「世界?」→「中国と韓国」


北方売国メディアの雄、北海道新聞は19日、社説「集団的自衛権 世界の視線 強まる日本への警戒感」を掲載した。「国民の皆さん、安倍政権の集団的自衛権は世界から批判されていますよ!」、と言いたいわけだが、社説の言う「世界」とは中国と韓国のみだ。

売国メディアが多用する誇大表現だが、ネットの普及でとっくにタネの割れた詭弁である。それをこの期に及んで偉そうに説教かますとか、いったいどんな厚顔無恥で偏屈なジジイが書いているのか興味深い。今回は、偏向・詭弁にまみれた社説を晒しあげて斬る。

北海道:集団的自衛権 世界の視線 強まる日本への警戒感(5月19日)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/540020.html
" どの国も一国のみでは平和を守れない。だから集団的自衛権の行使を可能にして、自衛隊を世界に展開できるようにする―。
 この安倍晋三首相の主張は諸外国にどれだけ理解されているか。"


諸外国に理解されていないかの様な物言いだが、実際には先進諸国の大多数が歓迎の意を示している。そもそも、集団的自衛権は国連憲章に認められた権利だ。反対しているのは、理解したくない中国と、腰巾着の韓国のみだ。

" 日本の近隣国は相次いで疑念を示した。周囲に無用な警戒感を与えては、緊張を高めるだけだ。
 軍事力に頼らず、対話で信頼関係を築き問題を解決する。それが日本が取るべき基本姿勢である。"


中国が全方位に侵略を続ける現状で、警戒感や緊張は「無用」とは言えない。頭ごなしに抑止力を否定し、「無用」と断じるのは思考停止だ。また、対話と軍事的圧力は一体的で、二者択一でしか考えられないあたりも思考停止の証左と言える。

"  中国は安倍政権が「地域の軍事安全領域で前例のない措置」を講じていると非難した。日中関係はさらに難しくなった。
 首相が中国を意識しているのは明白である。だが、その対処法が軍事力となれば、相手に軍備増強の口実を与えかねない。"


中国の軍事費は、10年以上で二桁増を続けているが、それはいかなる「口実」によるものか。現実を見ろ。ならず者国家の中国は、口実があろうがあるまいが軍事増強するのだ。日本の集団的自衛権など関係無い。

" 韓国も日本が集団的自衛権を行使して朝鮮半島に介入することを懸念している。北朝鮮の核・ミサイル問題で連携が必要な時に、日韓関係は新たな問題を抱えた。
 中韓両国に共通するのは首相の歴史認識に対する疑念だ。首脳会談すらできない状況下で一方的に海外での武力行使に道を開こうとする首相の姿勢は危うい。"


中国の次は韓国、お約束だ。これで「諸外国」「世界」は打ち止め。しかも、韓国は厳密には反対していない。当たり前だ。有事の際の連携は、すでに日米韓安保に含まれている。事実上、反対派中国一国、これが北海道新聞の言う「世界」だ(笑)。

" 米国は首相の方針を歓迎する。日本が米軍を支援するなら断る理由はないだろう。首相の狙いは日米同盟を強化し、中国や北朝鮮に対する抑止力を強めることだ。
 だが米国内には日中の争いに巻き込まれることを恐れる世論が強い。米国が自国よりも日本の国益を優先することはない。国益に反すると判断すれば、日中の対立から手を引く可能性は十分ある。"


「国益に反すると判断すれば、日中の対立から手を引く」。何を根拠に「可能性は十分ある」と判断しているのか。似たような論調で、「アメリカの若者が日本の小島のために命を賭けて戦うわけがない」、というものもある。馬鹿馬鹿しい。アメリカは必ず戦う。

まず、アメリカにとってアジア権益・国益は、左翼が妄想するほど軽くない。先の大戦で10万人以上の死者を出して勝ち取った戦果であり、その後も権益維持のために莫大な予算を投じ続けている。日本を助けなければ、その全てを失う。

さらに、日本を助けなければ、国際社会は「アメリカは中国にビビって日米同盟を破ったヘタレ」と認識される。それはプライドが許さないだろう。アメリカ人が、「強いアメリカ」の自負と称号を捨てられるわけがないのだ。

 米国の願いは日本が周辺国との関係を悪化させないことなのである。集団的自衛権の行使容認に動けばその逆を行くことになろう。

アメリカは集団的自衛権を歓迎している。北海道新聞は「その逆を行く」と主張するが、アメリカはそうは考えていない。抑止力が周辺国との関係悪化を防ぐのである。

" 諸外国の懸念をぬぐおうと首相が多用するのが「積極的平和主義」という言葉である。これは憲法の平和主義と似て非なるものだ。
 憲法は日本が最も高い基準の平和主義を掲げることで、世界で指導的役割を果たすことを目指す。積極的平和主義は価値観を共有する国のみと平和を模索する。"


憲法は国内法であり、国内法で世界を指導するとは思い上がりも甚だしい。国連憲章は集団的自衛権を認めているのに、常任理事国でもない日本がどうやって世界を指導するのか。

 海外では一切武力行使しない。その誓いが日本への信頼の源だ。自衛隊を派遣したイラク南部サマワで犠牲者を出さずに帰還できたのも、その信頼があってこそだ。

自衛隊がサマワで犠牲者を出さずに帰還できたのは、派遣先が非戦闘地域に限られていたからだ。信頼とか憲法9条とか、そんなものは全く関係無い。

 首相は東南アジアや欧州からも理解を得たと訴える。しかし外国での戦争をも可能にすると分かれば、信頼は失望に変わるだろう。

何度も言う様に、先進諸国は集団的自衛権を歓迎している。批判しているのは中国だけ。そもそも、集団的自衛権は「外国での戦争の容認」ではない。安倍総理は何度も説明しているのに、妄想と拡大解釈に取り憑かれた売国メディアは聞く耳を持たない。

酷い社説だ。その全てが偏向・詭弁・妄想で構成されている。日本の集団的自衛権は、北海道新聞の言う様な「世界から警戒感を持たれている」という事実は無く、「国際社会から歓迎され、中国だけが反対している」という事実が存在するのだ。



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コメント

日本国憲法前文

-前半分省略- 

 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

北海道新聞関係者は、己らが死守したい日本国憲法前文をよくよく読んで貰いたいものです。
  1. 2014-05-21 21:29
  2. URL
  3. koguma #-
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  1. 2014-05-21 21:33
  2. #
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To koguma さん

こんばんは。

>北海道新聞関係者は、己らが死守したい日本国憲法前文をよくよく読んで貰いたいものです

彼らにとって、憲法とは第9条で、第9条が憲法ですからね(笑)。
ぶっちゃけ、彼らは9条とあといくつかさえあれば、残りの条文は無くても構わないのかもしれません。

それなら改憲もできませんし(笑)。


  1. 2014-05-21 22:05
  2. URL
  3. no-risu #-
  4. 編集

自分も含め、サヨク連中は69年前のトラウマから立ち直れてないんでしょうね。ひとたび戦端がひらかれれば、職業軍人だけでなく、民間労働者にも多くの死傷者が出ますから。

日中戦争のときも、在外邦人の保護を目的(口実)に中国に乗り込みましたし、すこしでも戦争が起こる可能性の芽をつもうとしてるんだと思います。
  1. 2014-05-21 23:21
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  3. azarash #-
  4. 編集

To azarashさん

こんばんは。

誰だって戦争は回避したいと願っていると思います。私が「売国」「反日」と揶揄する人々も、やはり戦争回避のために信念を貫こうとしているのでしょう。

しかし、サヨクのやり方は、かえって戦争を招きかねない、巻き込まれかねない、そう思えてなりません。象徴的なのが9条で、日本だけ不戦を誓って世界平和に繋げるなど、あまりにも非現実的なんですよね。

実際、国際社会は9条の影響なんて微塵も受けていませんし。


  1. 2014-05-21 23:50
  2. URL
  3. no-risu #-
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