2014-06-23 21:30

カジノは反対してもパチ屋は批判しないマスコミ


安倍政権がカジノ解禁に向け動き出したことについて、朝日新聞が「危うい賭けには反対だ」と社説に書いた。他紙にも同様の批判記事がチラホラ。まあ、普通は反対するだろう。社会の木鐸を自負するマスコミ様が、賭博産業を容認するわけにもいくまい。

朝日新聞の社説には、カジノに反対する理由が列挙されている。以下に抜き出そう。

1.反社会団体の資金洗浄に悪用される
2.ギャンブル依存症を生み出す
3.青少年への悪影響や地域社会の治安悪化
4.弊害対策にかかる社会的・経済的コスト
5.カジノ監督機関と行政の癒着(天下り先になる)
6.ノウハウが無く外国企業頼みになり、利益は海外に流出する
7.誘致合戦が起き、盛り上がってきた「地域の魅力磨き」に水を差す
8.以上の理由から、賭博施設で観光客を増やす狙いは「危うい賭け」


なるほど一理ある。当然想定されるべきリスクだろう。しかし、我が国にはそのリスク全てに当てはまる賭博産業がすでに存在する。パチンコパチスロ産業だ。「娯楽」、「遊戯」、「総合エンターテイメント」、等と誤魔化すが、実態は100%賭博である。

カジノに警鐘を鳴らすことも重要だが、今そこにある賭博産業と悪影響こそ重要ではないか。喫緊の課題、と言うやつだ。ところが、カジノを懸念する高潔なマスコミ様は、不思議なことにパチ屋を批判しない。批判するどころか射幸心を煽ってくる。

新聞折り込みチラシにテレビCM、パチ屋(賭博)の宣伝を目にしない日は無い。パチンコ産業はマスコミの大切な取引先だ。べったり癒着しているから批判しない。また、朝日のごとき売国メディアには、在日特権を温存させたい思いもありそうだ。

パチ屋の弊害は深刻だ。業種別脱税ランキングは15年以上ワースト1位、多数のギャンブル中毒者を生み出し消費者金融が肥え太り、年齢確認もしないから学生が入り浸り、全国どこにでもあるから地域の景観を損ない、観光にも悪影響を与えている。

ここ最近、朝日新聞は地方の新しい観光名所をよく紹介している。特に、栃木県宇都宮市の大谷石採石場はお気に入りらしい。採石により地下に広がった巨大空間は、日本離れ・現実離れした非日常感を味わえる観光スポットだ。それは分かる。

でも、大谷採石場に続く県道はパチ屋とラブホだらけで、この景観問題をクリアしなければ1級観光名所にはなれない。パチ屋のせいで「地域の魅力磨き」が台無しだ。

カジノを批判してパチンコを黙認するのはダブルスタンダードで、賭博利権にどっぷり浸かるマスコミが口出しするなどちゃんちゃらおかしい。しかも、朝日新聞は公務員のカジノ利権を指摘するが、政治家のカジノ利権については言及が無い。

ダイレクトに金が動く政治家のカジノ利権は、マスコミパチンコ利権に通じるものがある。自己防衛が働き、意識的に除外したのではないか。さらに言えば、将来カジノが完成してマスコミ広告を打つようになれば、パチンコみたく批判を自粛するのではないか。

それを偉そうに上から目線でカジノ批判とか、よく恥ずかしくないもんだ。少しでも負い目を感じているのなら、これを機に我が国の賭博について真正面から論じよ。まあ、パチンコ村・ギャンブル村の一員たるマスコミには無理な話か。



朝日:カジノ解禁?―危うい賭けには反対だ
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=com_gnavi
" カジノ解禁への議論が動き出した。
 安倍政権が成長戦略の素案で「検討する」とうたったのに続き、自民、維新、生活の3党による法案が衆議院で審議され、次の国会へ引き継がれた。
 結論を先に言いたい。カジノ解禁には反対だ。利点より弊害のほうが大きいと考える。"
 まず、不正な資金の洗浄(マネーロンダリング)に使われる懸念である。暴力団など国内外の反社会的勢力に利用されることを防げるのか。
 ギャンブル依存症に陥る人が出るのは避けられず、対策にかかる社会的、経済的コストも無視できない。青少年や地域社会の治安への悪影響も心配だ。カジノ監督機関は行政の利権と天下りの温床になりかねない。
 推進派は観光振興、とりわけ訪日外国人を増やす呼び水になると強調する。カジノを成長戦略に位置づける安倍首相や政府も同じ発想だ。
 ただ、海外旅行客の増加が著しいアジア各地にもすでにカジノがあり、競争に勝つのは容易ではない。民間運営が想定されているがノウハウはなく、外国の業者に頼らざるをえない。もうけはもっぱら海外へ、という可能性も小さくない。
 訪日客は円安や格安航空路線の充実に支えられ、昨年初めて1千万人を超えた。今年も好調だ。外国人は日本のどこにひかれるのだろう。
 世界文化遺産にも登録された富士山や無形文化遺産になった「和食」、東京・銀座や秋葉原などでの買い物だけではない。地方の温泉街や旧宿場町、東南アジアの人たちには珍しい北海道や東北地方の雪景色とスキーなど、関心は広がっている。
 各地の自治体や関連業界も観光振興に力を入れている。自治体間の競争が足の引っ張りあいを招く例もあったが、東海・北陸地方や瀬戸内海沿岸で広域での取り組みが始まるなど、工夫が見られる。
 こうした動きを後押しすることこそが、政府の役割ではないか。カジノを解禁すれば誘致合戦を招き、せっかく盛り上がってきた「地域の魅力磨き」は水をさされるだろう。
" このほど島根、鳥取両県を訪れた安倍首相は、新たな観光戦略を決めた政府の会議で、次のように語った。
 「日本の各地域には、魅力あふれる観光資源や物産品がたくさんある。しっかり発信し、地域活性化につなげたい」
 その通りだ。賭博施設で観光客を増やそうという危うい「賭け」はいらない。"





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コメント

こんにちは。

>「娯楽」、「遊戯」、「総合エンターテイメント」、等と誤魔化すが、実態は100%賭博である。

だんまりはもとより、マスコミが言い換えをしたものは全て怪しいものと考えます。
彼等はものは違えど、
カジノ=パチンコ=賭博=(カタカナ表記ならごまかせる)
と言うことをよく知っています。どちらも中毒に陥りやすく、身上をつぶす輩が続出することに違いはありません。
たばこの吸いすぎで生活が破綻した人は多分いませんが、パチンコ競輪競馬で破綻した輩はマスコミが種々発表してきたとおり沢山います。でもたばこ反対火事の賛成なのが何とも。
  1. 2014-06-24 05:43
  2. URL
  3. koguma #-
  4. 編集

To kogumaさん

こんばんは。

タバコと言えば、飲食店等における禁煙または分煙問題が起きると、マスコミは必ずと言ってよいほど「遊戯(娯楽)施設の苦悩」を報じます。

遊戯(娯楽)施設とは、言うまでもなくパチンコ屋ですね。パチ屋は受動喫煙地獄であり、本気で健康被害を防止するのなら真っ先に禁煙または分煙を義務付けるべきなのですが、それを主張するマスコミは皆無です。

逆に、「コストや集客への影響で難しい」などと業界の声を伝え、間接的に擁護する有様です。ほんと、マスコミのご都合主義にはうんざりですね。


  1. 2014-06-24 19:25
  2. URL
  3. no-risu #-
  4. 編集

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