2014-07-03 21:19

これぞ真の人権派、安倍総理が韓国人慰安婦を入国禁止!


韓国・聯合ニュースによると、安倍総理は韓国人売春婦(現代版慰安婦)の入国を禁止したらしい。ご無体な(笑)。売春婦の輸出及び外貨稼ぎは韓国の誇らしい一大産業だ。数少ないウリジナル産業である。それを安倍総理は無慈悲に禁輸した。アイゴー!。

韓国慰安婦の入国禁止とは、具体的にどのような措置なのか。報道によると、ワーキングホリデーの審査を厳格化したそうだ。安倍内閣は外国人労働者の受け入れ拡大を検討しているが、韓国慰安婦はお呼びでないらしい(笑)。

元々、ワーキングホリデーは韓国人出稼ぎ慰安婦の温床とされてきた。「日本で働くニダ」と言って堂々と入国し、アンな仕事やコンな仕事に精を出す(出させる)のである。タイヘンケシカランですな。

韓国人慰安婦とワーキングホリデーの問題は以前から認識されていたが、これまでは親韓議員が「日韓交流だ」と抵抗するから規制できなかった。下半身交流も親韓派にとって立派な国際交流、慰安婦を入国させて自分のナニも入国させたいのである。

そこに安倍総理がメスを入れた。「メスは入れません」。

ワーキングホリデーは18~30歳が対象だ。安倍総理による規制後、26歳以上の韓国人女性の申請は全て却下されている。機械的に選別しているわけではないだろうが、結果的にはほぼ全件却下。つまり、26歳以上の韓国人女性はほぼ全員が売春目的か(笑)。

規制後の実績について、zakzakが以下の通り報じている。

「今年4~6月期のワーキングホリデービザの審査合格者は723人で、前年同期(1461人)の半分以下。1~3月期も880人で、前年同期(1652人)の約半分に落ち込んでいる。2、3年前までは90%台だった合格率も70%台にまで下がった。最大の要因は、26歳以上の女性の審査合格率がほぼ0%。男性は30歳までビザ発給が認められている」。

つまり、ワーキングホリデーを申請する韓国人のおよそ20%が売春目的の慰安婦で、時期によっては申請の半数が慰安婦である。受け入れてきた日本も日本だが、出荷する韓国はよく恥ずかしくないもんだ。これだから、「姦国」などと揶揄されるのである。

笑えるのが、日本に韓国人慰安婦がうじゃうじゃいる現状に対し、日頃から人権を叫ぶ皆様、特にフェミニストの皆様が沈黙していることだ。過去の従軍慰安婦はヒステリックに批判するが、今そこらにうろついている韓国人慰安婦は無視するのである。

それどころか、維新の西村眞悟議員が「日本には韓国人売春婦がうようよいる」と発言すると、連中は韓国人売春婦の人権保護を訴えず、逆に問題提起した西村議員をバッシングした。人権派を名乗る連中の本性がよく分かるだろう。

奴らは日本を御貶めたいだけ、それによって金儲けしたいだけで、本気で女性の人権を守ろうなんて、これっぽっちも考えていないのだ。社会的弱者はサヨクにとって飯のタネ、獲物を女性に特化しているのがフェミニストと呼ばれる社会のクズ共である。

それに比べて安倍総理はどうだ。水際作戦で韓国人慰安婦を閉め出し、売春に身を落とすことを防いでいる。これこそ本当の人権派であり、女性の味方であろう。もっとも、入国拒否された韓国人売春婦の生活は苦しいだろうが、それは韓国の問題である。



zakzak:安倍政権、韓国人売春婦を締め出しか ワーキングホリデー制度悪用者を相次ぎ強制送還
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140628/frn1406281529008-n1.htm
 安倍晋三政権が取ったとされる措置が、韓国国内で波紋を広げている。働きながら一定期間滞在する外国人を受け入れるワーキングホリデーについて、今年から26歳以上の韓国人女性にビザ発給を認めていないというのだ。韓国メディアは「日本政府による、韓国人売春婦の締め出しではないか」と分析している。
 日韓間のワーキングホリデー制度は1999年に始まった。審査合格者には、1年間有効のビザが発給される。原則として18~25歳が対象だが、韓国とアイルランド以外は30歳までを対象としており、韓国人にも例外的に満30歳まで発給を認めてきた。
" ところが、今年に入って26歳以上の韓国人女性には、ビザ発給が認められなくなったという。
 日本外務省は「日韓間のワーキングホリデーに基づくビザ発給は、もともと25歳以下にしか認めておらず、運用もルールも変わっていない」と淡々と説明するが、韓国側の受け止め方は違う。"
 韓国・聯合ニュースは15日付で《ここ数年、制度を悪用して日本で売春していた韓国人女性が、相次ぎ強制送還されたことが影響したとの見方が出ている》と指摘し、日本側の変化を次のように報じた。
" 《今年4~6月期のワーキングホリデービザの審査合格者は723人で、前年同期(1461人)の半分以下。1~3月期も880人で、前年同期(1652人)の約半分に落ち込んでいる。2、3年前までは90%台だった合格率も70%台にまで下がった。最大の要因は、26歳以上の女性の審査合格率がほぼ0%。男性は30歳までビザ発給が認められている》
 「売春婦締め出し」の可能性はあるのか。"
 韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「青少年交流や留学などといった本来の目的から外れ、悪用されてきた」といい、ワーキングホリデー制度が“売春婦輸出”の隠れみのとなってきたと指摘した。
 日本国内にいる韓国人売春婦の人数について、確かなデータは存在しない。ただ、2010年10月、韓国・女性家庭省に対する国会国政監査で、金玉伊(キム・オクイ)議員が「海外に約10万人の韓国人売春婦がいる」「このうち、日本では最多の約5万人が働いている」と語っている。
 韓国では04年に売買春を取り締まる「性売買防止特別法」が施行されて以降、「性産業輸出大国」(韓国紙・朝鮮日報)として“君臨”している。昨年8月には、釜山警察庁が日本やオーストラリアなど海外で売春した容疑で女性47人を一斉摘発した。
 室谷氏は「今まではワーキングホリデー制度を見直そうとしても、自民党の韓国好きのベテラン議員が『青少年の交流のためだ』などといって邪魔をしてきた。ようやく手を打った」と、安倍政権を評価する。
 朴槿恵(パク・クネ)大統領の「反日外交」で、日韓関係は冷え込んだままだ。こうしたなかで、長らくアンタッチャブルだった制度見直しに着手できたとすれば、不幸中の幸いと言うべきかもしれない。





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テーマ:従軍慰安婦性奴隷制問題
ジャンル:政治・経済

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