2014-07-07 20:31

在日特権の一角が崩れるか


非常に喜ばしいニュースが飛び込んできた。在日外国人にも支給されてきた生活保護について、最高裁判所が法的根拠を否定する見通しとのこと。当然の見直しだ。在日外国人への生活保護費支給には、法的根拠なんてどこにも無いのだから。

今回の訴訟は、大分県の中国籍女性(82)が起こした。大分市に生活保護を申請したところ、預金を理由に拒否されたらしい。だったら財産を使い果たしてから再度申請すれば良いのに、「外国人差別」「憲法違反」にこじつけて訴訟を起こした。

詳しいことは知らないが、どうせ人権派弁護士とかNPO法人がバックに居るのだろう。「差別」とか「憲法違反」とか叫んでゴネれば何とかなる、連中の常套手段だ。まあ、何とかなってきたから繰り返すわけで、今回の敗訴(予定)は痛恨の極みであろう(笑)。

面白いのが、原告の中国オババが「永住外国人については法的な保護の対象とすべき」と主張していることだ。「法的な保護の対象とすべき」と言うことは、現時点では法的な根拠が存在しないと認めていることになる。実際、あるのは「通達」の紙切れだけだ。

ところが、原告ですら法的根拠が無いことを認識しているのに、福岡高裁は「法的な保護の対象である」と判決を下し、「保護の対象ではない」とした大分地裁の判決を覆した。誰が見ても不当判決、これでは被告の大分市も納得出来まい。

高裁が根拠に持ち出したのは、1981年に「難民などに対し自国民と同一待遇を与える」とする国連難民条約批准に伴う国会審議において、政府が「法改正しなくても我が国はそうなっている」との見解を示し国籍条項を撤廃しなかったことだ。

当時の政府は、外国人に生活保護が乱用されることを恐れて法改正を見送ったと思われる。しかし、福岡高裁は「見解により日本は外国人への生活保護について法的義務を負った」と解釈した。曲解も甚だしく、結論ありきの判決としか思えない。

大分市側は、「生活困窮者の保護は国籍のある国が責任を持つのが前提で、生活保護法の対象が日本国籍の人に限られていることは明らかだ」と主張する。一分の隙も無い正論だ。日本に帰化しないのなら、愛する祖国に支援を求めるのが筋である。

そして、最高裁はようやくこの当たり前の原則を認めようとしている。長年続いてきた、歪んだ在日外国人特権の一角が崩れるかもしれない。「とんだやぶ蛇ニダ!」。最大受益者である在日朝鮮人は、訴訟を起こした中国人婆さんに叫びたかろうなぁ(笑)。

まあ、いきなり生活保護を停止するのも可愛そうなので、本国までの船賃くらいなら支給しても構わない。人道的措置だ。そうやって出稼ぎブラジル人を追い返したのだから、すぐ隣の韓国や北朝鮮や中国までの渡航費くらい措置できるだろう。

最高裁判決は来月18日に下される。人権派の皆様がどの様な反応を示すか楽しみだ(笑)。



NHK:外国人への生活保護支給巡り最高裁弁論
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140627/k10015562731000.html
" 生活に困窮した外国人への生活保護費の支給が自治体の裁量で行われていることについて、法的にも外国人が保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所の弁論が開かれました。
 これにより「法的に保護の対象となる」とした2審の判断が見直される見通しになりました。"
 生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住外国人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から法的根拠のない自治体の「行政措置」として行われています。
" これについて、日本の永住権を持つ大分市の中国国籍の女性が裁判を起こし、外国人が法的にも保護の対象に当たるかどうかが争われていました。
 この裁判で、2審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、最高裁判所で審理が行われていました。"
" 27日に最高裁で弁論が開かれ、大分市側は「生活困窮者の保護は国籍のある国が責任を持つのが前提で、生活保護法の対象が日本国籍の人に限られていることは明らかだ」と主張しました。
 一方、女性側は「不法滞在ではなく働いて税金も納めてきた。少なくとも永住外国人については、法的な保護の対象とすべきだ」などと主張しました。"
 最高裁の判決は来月18日に言い渡されますが、弁論は判断を変更する際に開かれるため、2審の判決が見直される見通しになりました。





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コメント

不都合な真実と公的書類

いつも、ご指導ご鞭撻ありがとうございます。

在日特権とは、書きませんが、泥憲和氏とおバカ隊に、今度不都合な真実を、突きつけます、昔に実家が引っ越しを、色々考えていた時、不動産屋、大手ですが、そこから、ある物件を紹介されました、皆千代田区の一等地、実は朝鮮総連の土地、親に頼まれ、物件調査、しかし見せない。
不動産屋に、確認したら、伝え忘れたと言い訳、更地にしてから、引き渡すとか。
本題、朝鮮総連は任意団体、権利なき社団、そこで不動産屋の、土地登記簿を、確認したら、すべて朝鮮総連の帝王、ハンドクスの個人資産、いわゆる帰国事業で、朝鮮総連に、寄付した土地。
そこで、命懸けですが、土地登記簿は、住所が書いてあります、そこから古い新聞から、路線価を調べ、いわゆる固定資産税を、割り出し、昔は高額納税者が、公表されていましたから、調べて仰天、百位まで公表されていたのに、記録無し、千代田区の一等地、十件くらいかな、固定資産税を、払っていない、明らかにおかしい。
ただ、朝鮮総連との闘いは、無理でしたから、追求は諦めました。
  1. 2016-04-12 06:32
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  3. 政界ウォッチャー三十年 #luHOg6ls
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