2014-07-22 21:33

「在日は生活保護法の対象外」の最高裁判決にNHK様が反論


以前にもお伝えしたとおり、最高裁は7月18日に「永住外国人は生活保護法の対象外」とする判決を下した。裁判官4人が全員一致の判断である。このことで直ちに現状が是正されるわけではないが、在日による生活保護申請は徐々に厳しくなるはずだ。

痛快だったのが、原告代理人である人権派弁護士・瀬戸久夫の最高裁批判である。今さら何を言っても負け犬の遠吠えであるが、言うに事欠いて「法律の形式論だけで退け、司法の使命を放棄した判決だ!」とは笑わせてくれる。

つまり、瀬戸は「最高裁が法を遵守するとはケシカラン!」と言っている。最高裁の裁判官たる者、法律よりも感情論を優先し、人道的立場から在日の生活保護を認めるべき、そう言っているのである。さすが人権派、法の番人にあるまじき非常識な人間だ。

日韓共同歴史調査において、日本側が資料を基に韓国の歴史認識の間違いを示したら、事実を認めたくない韓国が「ちょっと待つニダ!、韓国に対する愛情は無いニカ!」と泣き叫んだ場面を彷彿とさせる。低脳愚劣な人間性が似ているのだろう。

さて、このことで一点物足りないのが、人権派メディア様が大人しいことだ。在日外国人の権利を守るため、社説やコラムで最高裁判決に噛み付くと予想していたが、今のところ淡々と報じている。ヒステリックな感情論を期待していたのに拍子抜けだ。

しかし、新聞はダメでもテレビは期待に応えてくれていたらしい。「みなさまのNHK」である。この判決は「何故か」韓国でも注目されていて、中央日報が日本メディアの反応を報じており、記事ではNHKの批判的な反応が紹介されていたのだ。

中央日報によれば、NHKは「今後、日本にきて仕事をしようとする外国人がいなくなってしまい、どんな形でも外国人の生活保護のための法律改正が必要だ」と報じたらしい。NHKは余程悔しかったのか、完全に理性がぶっ飛んでいる(笑)。

生活保護目当ての外国人労働者とか、それは確保どころか排除すべき人種だろう。また、正常な外国人労働者ならば、最初から生活保護受給を前提に来日しないだろう。だいたい、生活保護目当ての労働者など労働者の定義に反する。ただの乞食だ。

そもそも、議論の対象は「永住外国人」なのに、どうしてNHKは「外国人労働者」に拡大解釈しているのか。外国人乞食を国民の税金で養うため、永住外国人のくくりも撤廃し、何が何でも「法改正が必要」と主張するNHK。これが「倍返し」か(笑)。

ところで、NHKは在日外国人のNHK受信料を事実上免除しているはずだ。日本人未納者には容赦なく訴訟まで起こして取り立てるくせに、在日が不払いでも一切取り立てないと聞く。いわゆる「在日特権」の一つとして、昔から指摘されている。

現状では在日特権でも、生活保護受給者になれば晴れて正当な権利と化し、胸を張ってNHK受信料を免除できるわけだ。まさかとは思うが、在日外国人にNHKが生活保護受給をお勧めしてやいまいな?。




朝日:永住外国人は生活保護法の対象外 最高裁、二審を破棄
http://www.asahi.com/articles/ASG7L5QCFG7LUTIL049.html
 国内での永住権を持つ外国人が、日本人と同じように生活保護法の対象となるかどうかが争われた訴訟で、最高裁第二小法廷(千葉勝美裁判長)は18日、「外国人は生活保護法の対象ではなく、受給権もない」とする判断を示した。「保護法の対象となる」とした二審・福岡高裁判決を破棄し、原告側の訴えを退けた。4人の裁判官全員一致の意見。
 訴えていたのは、大分市の中国籍の女性(82)。生活保護の申請に対し、「相当の資産がある」との理由で却下した市の処分は違法だとして、市に取り消しを求め提訴していた。その後、市の裁量で生活保護の受給は認められたが、裁判では外国人にも法的な受給権があることを認めるよう争ってきた。
 厚生労働省によると、世帯主が外国人で生活保護を受給している家庭は、12年度で計約4万6千世帯(約7万5千人)。審査では外国人と日本人とを区別していないという。ただ、外国人は法的に保護されないため、申請が却下されても不服申し立てはできない。
 原告代理人の瀬戸久夫弁護士は判決後の会見で、「行政が困っている外国人を『お恵み』で助けているのが現状。支給が行政の裁量で決まるのは、政策次第で支給が打ち切られる危険性をはらむ」と指摘。「原告は日本で生まれ育ち、市に税金も納めてきた。法律の形式論だけで退け、司法の使命を放棄した判決だ」と批判した。


中央日報:日本の最高裁「外国人は保護する国民ではない」
http://japanese.joins.com/article/967/187967.html?servcode=A00§code=A10
こうした判決について日本国内でも非難と憂慮があふれている。安倍晋三内閣が先月発表した3つ目の成長戦略として低出産高齢化にともなう労働力不足の問題を解消するために外国人労働者を拡大して受け入れると明らかにした中で、外国人のための社会的セーフティネットは認めないという最高裁判決が下されたためだ。NHKは「今後、日本にきて仕事をしようとする外国人がいなくなってしまい、どんな形でも外国人の生活保護のための法律改正が必要だ」と報道した。




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コメント

当初の被爆者援護法に日本人および日本国内在住の被爆者にのみ適用されるって条文が無かったもんだからその盲点をついて半島に帰った朝鮮人被爆者の現地での医療費まで支払うように命じた判決は法律の形式論ではなかったのかえ?あれは馬鹿馬鹿しいのにも程があると思ったんですが法律だからしょうが無いんだろうなあと思ったんですが、まあ日本政府も盲点を利用されないように勉強してることは納税者としては喜ばしいことです。
  1. 2014-07-23 00:12
  2. URL
  3. 狐憑き #-
  4. 編集

To 狐憑きさん

こんばんは。

人権派とかサヨクとかそれに類する人達は、平気で法律を道具にしますからね。都合がよければ法を振りかざし、都合が悪ければ法より人情や贖罪意識をフル活用してゴネます。

ヘイトスピーチのカウンターデモや反原発デモのプロ市民共は、警察が近寄るだけで「暴力ふるわれてまーす!」などと叫ぶくせに、自分達が暴力をふるって逮捕されると「不当逮捕!」と喚き散らすんですよね。

法を説くなら人を見よと言いますが、連中のためにあるような言葉です。


  1. 2014-07-23 20:18
  2. URL
  3. no-risu #-
  4. 編集

こんばんは。

>法律の形式論だけで退け、司法の使命を放棄した判決だ!

仙石某と相通ずるものがあるようで。
日本国憲法に「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」とあり、「国民」は法律で定義されています。
が、あっちの方々によると日本国民は北東アジア全域にわたるようです。
  1. 2014-07-24 04:14
  2. URL
  3. koguma #-
  4. 編集

To kogumaさん

こんばんは。

人権派サヨク様達は、こういうときは「憲法違反」と騒がないんですよね。むしろ、しつこく追及すれば「憲法を改正すべき」とか言い出しかねません(笑)。

奴らは「憲法」が大切なわけじゃなくて、「自分の主義主張に都合のよい憲法」が好きなだけなんですよね。


  1. 2014-07-24 20:04
  2. URL
  3. no-risu #-
  4. 編集

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