2014-07-23 21:57

生活保護費削減は生存権の侵害?


国の生活保護費削減を受けて、埼玉県生活保護受給者数人が人権派弁護団の支援を受け国家賠償訴訟に踏み切るらしい。訴訟の理由は、「憲法二五条で保障された生存権を侵害されたから」というもの。つまり、生活保護費削減は憲法違反である、と。

なるほど。でもね、あなた生きているじゃありませんか(笑)。しかも国賠訴訟を起こす元気もお持ちだ。ピンピンしているくせに、具体的にどう「生存権」が侵害されて、侵害された結果、どう「死にそうになっているのか」を説明していただきたい。

もちろん、ただ生きているだけで生存権とは言えない。憲法25条の生存権とは、「健康で文化的な『最低限度』の生活」を補償するだからだ。それくらいは知っている。しかし、健康で文化的な生活が営まれているか否かの議論はしたくでも出来ない。

何故ならば、貧しい苦しいと訴えるくせに、生活保護受給者も支援団体も、彼らは絶対に家計簿を公開しようとしないからだ。生活保護費の使途が公開されなければ、具体的に何がどう苦しいのか分析できないのである。何故公表しないのか。

分かりきったことだ。公開したくないのだ。健康的でも文化的でもない、ろくでもない浪費で保護費を食い潰しているから、計画的な支出計画を立てずに散財しているから、そもそも生存権に対する懸念など無いから、世間様に見せられないのである。

2013年3月、朝日新聞が母子家庭受給者の家計簿を掲載した。朝日新聞は「困窮する母子家庭」を演出したかった様だが、困窮どころか厚遇されている実態が浮かび上がっていた。そのことは、当時「ナマポ貴族の家計簿」のタイトルでブログに書いた。

今回訴訟を起こすナマポ達が困窮しているのか貴族なのか、家計簿を精査せねば判断出来ない。ただ、公表しない時点で「やましいのだな」と推察される。家計簿は、困窮を証明する唯一無二の物証だ。わざわざ隠す理由は他に考えられない。

興味深いのが、ナマポ拡充を主張する支援団体やマスコミの多くは反原発派でもあることだ。もう節電の夏本番を迎えているが、反原発派は昨年の夏に停電が発生しなかったことを理由に、「電気は足りている」「原発再稼働は不要」と主張している。

しかし、停電に至らなかったのは、電力会社が老朽火力を酷使し、社員も酷使し、4兆円近くの燃料費増大で赤字を垂れ流し、赤字の一部は国民に負担させ、企業や家庭に本来不要な節電までさせた結果だ。苦痛を伴う綱渡で凌いだに過ぎない。

ところが、反原発派はそれらの現実を無視して、「電気は足りていた」「原発はイラナイ」と主張する。現実を突きつければ、「金より命が大事」などとぬかす。だったらナマポにも同じ事を言ってやりたい。「生きているのだから金は足りている」と。

少なくとも、電力各社は家計簿に相当する収支報告を公表している。結論ありきで思考停止する反原発派は決算書に興味を示さないが、no-risuならナマポの家計簿を真剣に精査してやる。結論ありきではなく、真面目に向き合い分析しようじゃないか。

だから、とっとと訴訟ナマポらの家計簿を公表せよ。家計簿を公表しない限り、何度でも言ってやる。「生きているから問題ない」、「生存権は完全に保障されている」、「もっと減らさせるぞ」と。



東京:生活保護「引き下げは違憲」 県内受給者ら国賠提訴へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20140712/CK2014071202000153.html
 国が昨年以降の生活保護費引き下げを決めたため、憲法二五条で保障された「生存権」を侵害されたとして、県内の生活保護受給者数人が八月一日、それぞれ慰謝料を求める国家賠償訴訟を起こす。弁護士らでつくる支援団体が十一日、明らかにした。支援団体によると、今回の引き下げをめぐる国賠訴訟は全国初になる。
 国は「物価下落」などを理由に、昨年八月、今年四月、来年四月の三段階にわたり、日常生活費に当たる生活扶助の基準額を平均6・5%、最大10%の引き下げを進めている。
 受給者らの支援活動を行っている「生活保護基準引き下げ反対埼玉連絡会」のメンバーが十一日、さいたま市内で記者会見し、NPO法人「ほっとプラス」の藤田孝典代表理事は「受給者は食事の量や入浴の回数を減らすなど、じわじわと生活に影響が出ている」と指摘した。
 訴訟の原告代理人となる小林哲彦弁護士は「憲法で保障された『健康で文化的な最低限度の生活』が崩されている。訴訟では、国が引き下げの根拠とする『物価下落』の算出方式の不当性も主張したい」と述べた。提訴する予定の受給者たちは国賠訴訟と同時に、それぞれが住む自治体を相手に、昨年八月の引き下げの処分取り消しを求める訴訟も起こす。





関連記事
スポンサーサイト

テーマ:社会保障
ジャンル:政治・経済

  1. 生活保護
  2. TB(0)
  3. CM(4)

コメント

こんばんは。

随分昔に、保護費引き下げか子供の分の不払いは不当とか言って裁判か何かした、その筋ではかなり有名らしい太ったおばちゃんが、栄冠を勝ち取った時の記者会見で
「これで子供を回転寿司に連れていける」
と宣っていたのを見てお口あんぐりでした。寿司屋に行く前にダイエットしろと。
彼等にかかると日本国憲法にある
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」
の文言中の
「最低限度の生活の権利」が
「働かなくても人並み以上の生活の権利」
に見事に変換されているようでして。
働かざる者食うべからずなぞ、死語になったようです。
  1. 2014-07-24 04:26
  2. URL
  3. koguma #-
  4. 編集

家計簿を公開するようにしたところで、領収書乞食になって捏造、偽造の塊になるのは見えています。(白物家電製品が壊れたというのが一番ごまかしやすい)

おそらく、25条で戦うと最低賃金と生保費の整合性が取れなくなっていくように思います。

パチンコが健康で文化的な生活に必須かという面白い論争が見れるかもしれません。
  1. 2014-07-24 09:44
  2. URL
  3. Rascal #-
  4. 編集

To kogumaさん

こんばんは。

回転寿司ババア、いましたねぇ。

他にも午後の日課のカフェ通いとか、沖縄旅行とか、ナマポライフを満喫すべく「生存権」を主張した厚顔無恥なナマポ貴族がわんさかいましたね。弁護士付で(笑)。

あの馬鹿共には、「人並みの生活≠最低限度」ということが理解できない様です。最低賃金と平均賃金の違いを考えれば、どれだけずうずうしい要求をしているか分かりそうなもんですけどねぇ。


  1. 2014-07-24 20:46
  2. URL
  3. no-risu #-
  4. 編集

To Rascalさん

こんばんは。

確かに、連中なら家計簿の偽造なんて平気でやりそうですね。偽造でなくても、公開用に人権派弁護士様や支援団体様が入れ知恵して困窮を装える家計簿になるよう生活を「指導」するかもしれません。

しかし、偽装は何かしらの理由で見抜けると思いますから、やはりまずは家計簿を公開させることですね。

>パチンコ
「遊戯」協会らによると、パチンコは老人のボケ防止や運動にプラスで「健康的」なのだそうですよ。そういう研究結果があるそうです。もちろん、協会の御用学者の研究ですけどね(笑)。


  1. 2014-07-24 20:50
  2. URL
  3. no-risu #-
  4. 編集

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する