2014-10-06 21:44

再生エネ買取凍結の被害者は菅直人を責めるべき

九州電力、四国電力、東北電力、北海道電力が、再生可能エネルギーに係る買取契約申し込みを一時凍結した。再生可能エネルギー特別措置法では、「電気の円滑な供給の確保に支障が生ずるおそれがある場合」に受入れを拒否できる(第5条の二)。

不安定な再エネを増やしすぎると、安定供給や送電設備に支障を来す。電力各社は殺到する申込みに対応しきれなくなった。東京新聞など反原発馬鹿は、条項を「抜け道」と批判しているが、無秩序に受入れ停電するリスクを考えれば当然の措置だ。

何が抜け道だ。停電により企業の損害や人的被害が発生したら、東京新聞ら反原発派や再エネ事業者(個人含む)は責任とれるのか。原発では「責任」「責任」と連呼するくせに、再エネ推進の責任を語ろうとしないクズ共が勝手ばかりぬかすな。

現実を直視しろ。今起きている電力各社の受入れ凍結は、机上の空論で作られた再生可能エネルギー特別措置法という欠陥法の弊害が露呈したにすぎない。いくら現実を無視して法律だけ作っても、無理なものは無理なのである。

このことについて、九州電力が福岡市・佐賀市・大分市・宮崎市など六カ所で、買取中断について説明会を開催した。各会場には「被害者」の皆様が大挙して押しかけた。

東京新聞によると、福岡県の一般男性は、太陽光パネル設置住宅の購入に約四千万円のローンを組んだのに受入れを凍結され、「責任を取ってください!」と九州電力の責任を追及、会場からはお仲間の拍手がわき起こったらしい。

責任?、このアホは何を言っているのか。

九州電力は再エネ法に則り買取凍結したのであって、責任を問われる瑕疵など存在しない。ろくに法律も読まず、九電との事前調整や契約確認もせず、自分の勝手な皮算用でローンを組み、勝手に失敗したくせに、他人に責任転嫁するとは恥を知れ。

とどのつまり、福岡県の一般男性らは投資に失敗したのだ。FXで損するのと大差ない。自己責任で再エネに投資してコケただけなのに、被害者面して九州電力を批判するとはまったく情けない連中である。呪うなら自分の不明・不勉強を呪うがいい。

だいたい、再エネ法で一儲け目論むこと自体が不愉快だ。馬鹿高い買取単価によるコスト増は、我々の電気料金に上乗せされる。他人の負担を増やして自分だけ得しようとする「被害者様」の行為は、たとえ合法でも倫理的に容認出来ない。実に醜い。

まあ、それでも若干ながら同情の余地はある。

再エネ法最大のウリは「発電すれば売れる」だ。後から「5条に書いてあるだろ」と指摘するのは簡単でも、一般人に今回のような事態の想定は難しかったかもしれない。再エネ法は欠陥法だが、普通はこんな有名な法律に欠陥があるとも思わない。

言うなれば、買取凍結された人々は、再エネ法という欠陥法の被害者だ。欠陥法を作ったのは菅直人である。九州電力ら電力各社を批判するのはお門違いで、責任を追及するならエコカンハウスを自画自賛している菅直人の断罪が筋だろう。

菅直人の「被害者」として声を上げるのであれば、no-risuも全面的に支持したい。




東京:再生エネ 買い取り中断 「責任取れ」事業者ら怒号も
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014100202000156.html
 九州電力は一日、再生可能エネルギーの買い取り手続きの中断について、九州各地で説明会を開いた。急な中断に太陽光発電などを計画していた事業者らは「もっと早く公表できなかったのか」「責任を取ってほしい」と詰め寄り、怒号が飛ぶ場面もあった。
 九電はこの日は、福岡市や佐賀市、宮崎市など六カ所で説明会を開催。福岡市の会場には約千百人が詰めかけ、長い列ができた。九電は受付時間を前倒しして対応。会場に入れなかった約三百人がロビーのモニター前にあふれかえった。佐賀市や大分市の会場でも席数の倍ほどの参加があり、立ち見が出た。
 福岡市の会場では事業者が「申し込みが殺到した時点でなぜ発表しなかったのか」と公表の遅れを指摘した。九電は「発電量など詳細な確認に時間がかかった」と釈明した。
 福岡県田川市の一般男性は、十キロワット以上の太陽光パネルを設置した住宅の購入に約四千万円のローンを組んだが、中断の対象になることを知り、「責任を取ってください」と声を荒らげると会場から拍手が起きた。
 また川内原発(鹿児島県)の再稼働へ向けた手続きが進む中、「再稼働すれば発電量が増え、再生エネの受け入れが少なくなるのではないか」との質問には「今回の措置とは関係ない」と否定した。
 大分市の会場では「損害賠償請求する」と厳しい声も上がった。大分県の園田寛さん(66)は「中断期間が不透明で不安だ。無計画で失望している」と不信感をあらわにした。





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コメント

こんにちわ。
FIT制度の稚拙さが露呈し始めましたね。
ドイツのように送電網が他国とつながっている国の制度を、国内で自己完結する日本に、考えもなしに持ち込んだ無能無策の制度です。
0~100%変動する電力を受け入れるには同じように0~100%の出力を変更できるバックアップ発電設備がいりますがさすがに0からコントロールできる発電は水力以外は無理でしょう。
蓄電設備がなければ需要を上回る電力を受け入れることはできないため物理的に(需要-ベースロード)分しか受け入れることが出来ません。
ドイツのFITは電力の不足分をフランスに頼ったり需要をオーバーした電力を近隣諸国に処理してもらうことが可能だからできた制度です。
それとも太陽光発電村の人間の次の狙いは韓国との電力網の接続ですかね。
  1. 2014-10-07 11:51
  2. URL
  3. 名無しクマー #-
  4. 編集

To 名無しさん

こんばんは。

所詮は菅直人主導の法律です。しかも思いつきの域を出ない。法的根拠の無い原発停止命令といい、まったく余計なことしてくれましたよ。

で、再エネを推進する反原発派はバックアップ電源について触れたがりませんよね。ドイツの再エネ政策の負の側面も。馬鹿だから知らないのか、不都合な事実に目を背けているのでしょう。

韓国からの電気融通、反原発派の主張にはそんな話もありますね。韓国は原発推進国なのに(笑)。そもそも、反日国家にライフラインの殺生与奪を握らせるとか、正気の沙汰じゃありません。よほど日本が嫌いなのでしょうねぇ。


  1. 2014-10-07 20:31
  2. URL
  3. no-risu #-
  4. 編集

こんばんは。

作れるだけ作って、発電した時点で高値で売っぱらって、その結果消費者が被る被害の責任を再エネ事業者が取ることを想定していない法律はそもそも問題です。ワタミが名乗り出てきた時点で怪しさ満点です。
菅馬鹿が、震災時のどさくさに首相の権力を最大限に利用して「個人的思い」を錦の御旗に御前崎を停めさせたばかりに、いま国民はその代償を払わねばならないと。3年前に菅馬鹿発言を賞賛したマスコミはどこでしたでしょうかねぇ。ああ、記事の新聞社とか。未だに再エネマンセーと思っているのでしょう。
アレが賞賛されたのですから、今安倍首相が「個人的思い」で原子力安全委員会がお墨付きを出した川内原発を即時稼働させても非難されるいわれはありません。

買い取り価格はともかく、
・天気任せの発電ではなく、事業者に日間、週間または月間発電量と同等の
 蓄電設備等を設置させて24時間一定電力を送出させる。
 そのためのある程度の補助金等はやむなし。
・任意に決めることが出来る発電事業期間を撤廃し、発電に参入するからには
 永続的な発電事業をを義務とさせ、設備故障時に備えて電力会社と同等の
 復旧能力を持たせる。大雪で発電できないなどと逃げ口上を言わせない
・一定規模以上のメガソーラー事業者は、発電制御を管轄の電力会社に全て任せる。
 これを回避するための明らかな小分け契約は参入を認めない
・工場の空き地、屋根貸し、ビルの屋上などで発電する場合、最大発電電力、
 または最大発電電力量が、その敷地内での最大自家消費電力または最大電力量以下の設備の場合、
 売電を一切認めない
・メガソーラー建設のために森林伐採、農地転用、埋め立て、湖沼への建設等を
 行う場合は、環境アセスメントを行う

など、誰かが発送電をコントロールできる状態におかないと、いつ停電になるかとおちおちデスクトップPCも動かせません。
あと、再エネマンセーの方は、たかが電気のための自然破壊なんぞ絶対反対でしょう。自然と生活を破壊する原子力発電は絶対に反対なんですから。

自分は原発反対でも再エネ反対でもありません。使える技術は何でも使えばいいと思っています。自然保護も大切だと思っています。以前、no-risuさんが隕石と原発のどっちが危険かを書いておられましたが、どこかで折り合いを付けて運用するしかないのです。
再エネでも原子力でも、日本国民は品質が安定していて、自然災害に起因しない停電の不安がない、今の生活を望んでいると思うのですがねぇ。停電回避のために(コスト削減のためが大きいかも知れませんが)節電にも励んでいます。

株などと同様に、遅くにバスに乗った福岡の人は自業自得かと。
  1. 2014-10-07 22:07
  2. URL
  3. koguma #-
  4. 編集

To kogumaさん

こんばんは。

菅直人の原発停止命令には、何の法的根拠もありませんでした。ですから、安倍総理が新基準にパスした川内原発にゴーサインを出しても何も非難されるいわれはありません。反原発派が感情論でキーキー喚くでしょうが、安倍総理には粛々と再稼働の判断をくだしていただきたいものです。

原発再稼働の基準について、反原発派は新基準とか避難計画とか海外事例とか隕石とか火山とか持ち出しますけど、とどのつまりリスク評価なんですよね。デメリットよりメリットが勝れば再稼働、それだけの話です。で、リスク評価するために科学的考察を積み重ねる、と。

再エネも同じです。反原発派は、再エネのメリットしか語らずデメリットをひた隠しにします。デメリットを考えれば、明らかにメリットより勝るのに。過度な再エネ依存は、リスク評価的にあり得ないんですよね。なのに、再エネ法に便乗して売電を目論んだ「被害者様」達の醜いこと醜いこと。仰る通り自業自得ですよ。


  1. 2014-10-07 22:53
  2. URL
  3. no-risu #-
  4. 編集

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