2014-10-20 21:26

米軍の意向を辺野古移設反対の論拠とする愚かしさ


普天間基地の5年以内運用停止について、米国防総省が「日本から正式要請は無い」「日米合意では22年以降だ」などと否定しており、辺野古移設に反対する左翼のクソ共が「安倍政権の約束は空手形だった」「辺野古移設は撤回せよ」と大はしゃぎしている。

サヨクは本当に頭が悪いなぁ。

普天間基地の運用停止について、日本は19年を目指すと主張し、米国は22年以降と主張している。だから何なんだ。元々の計画が22年以降なのだから、米国が22年以降と主張するのは当然だ。計画を覆すには、日本の具体的な行動が必要になる。

計画も努力も示さず、口先だけで前倒しを求めても米軍は納得しない。計画前倒しには、辺野古の整備を急ぎ、日本の「努力」と「意思」を示さねばならない。安倍政権はそれを実行中であり、早期返還の努力を基地反対派が批判するなど非論理的だ。

琉球新報の17日の社説には、 「5年以内を実現する唯一の道は辺野古移設を見直し普天間を速やかに閉鎖することにある。両政府は現実を直視すべきだ」と書かれていた。現実を直視出来ていないのはお前だ(笑)。

考えてもみよ。琉球新報は、「運用停止の前倒しは非現実的」が移設反対の根拠になると主張しているが、「前倒し」すら実現できない日本政府に対して、「無条件県外移設」を求めることには矛盾を感じないのか。サヨクって本当に馬鹿。

そもそも、米軍は22年以降に移設する計画なのだから、運用停止時期の違いは辺野古移設自体の否定理由にはなり得ない。辺野古に移設施設を用意できなければ、22年どころかそのままずるずると普天間基地が固定化されていくだけだ。

大型公共工事というものは、往々にして予定期間を超過する。最初から22年を目指して開始しても、実際の完成にはプラス数年を要するだろう。まして、辺野古は反対派のクズ共が常時妨害しているから、数年の超過では済まない可能性が高い。

「日本側の準備が遅れているから」。代替施設完成の遅れは、そのまま米軍の普天間駐留延長の言い訳となる。返還が実現しないのは日本のせい、といったロジックが成立してしまう。それを避け強い態度で交渉するためにも、辺野古整備は急がねばならないのだ。

だいたい、安倍政権は5年以内の返還を目指すと言い、米軍は22年以降まで返還しないと言っているのに、どうして反基地サヨクは返還に後ろ向きな米軍を批判せず、返還努力を誓った安倍政権を批判するのか。反基地派は米ポチか?(笑)。

「アメリカ様が認めてくれないから」。反対の為なら曲解・捏造・違法行為と何でもござれのサヨクだが、いくら何でもこんな情けない反対理由があるか。真面目にやれや。




琉球:<社説>普天間5年内停止 実現の困難さは明らかだ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-233241-storytopic-11.html
" 「5年以内」がまやかしに過ぎないことは、もう誰の目にも明らかであろう。政府は米側との協議内容をつまびらかにすべきだ。
 米軍普天間飛行場の運用停止について日本政府が2019年2月までの実現を目指す方針を発表したことに対し、米側が「空想のような見通しだ」と反対していた。"
 5年以内の運用停止は、普天間の辺野古移設に向けた埋め立てを仲井真弘多知事が承認する際、政府に実現を強く求めた基地負担軽減策の柱だ。知事の要望を受け、安倍政権は最大限努力する姿勢を示してきた。
 だが米側は昨年末から一貫して5年以内の実現性を否定している。今回、「空想」との表現まで持ち出して日本側に直接反対を伝えていたことは、米側の強いいら立ちを物語っていると言えよう。
" この問題では9月中旬に来県した菅義偉官房長官が「5年以内」の起点は「政府としては2月と考えている」と明言し、19年2月の運用停止方針を初めて示した。
 発言には、9月に就任した江渡聡徳防衛相が起点について「決まっていない」と述べて波紋を呼んだことを打ち消す意味もあった。江渡氏はその後、発言を修正した。"
 言葉だけではない。政府は今月7日に閣議決定した答弁書で「県から、14年2月から5年をめどとする考え方が示されている。実現に向け全力で取り組む」と表明している。ところが米側は2日の日米合同委員会で「一方的発表に驚いた。米側と調整もなく発表したことは迷惑で、米国を困った立場に追いやる」と伝えたという。
 米側の説明だと、菅氏らは根拠もなく「5年以内」の方針を示したことになる。これでは知事選を前にして、移設反対が根強い県内世論を懐柔するためにまた口約束をしたと批判されても仕方がない。
 そうでないなら政府は5年以内の実現に不可欠なオスプレイの県外移駐の具体的な道筋を提示すべきだ。だが現状は訓練の県外移転さえ進まない。
 米側は昨年4月の合意に基づく代替基地の完成予定から、運用停止は最も早くて22年としている。だがこれとて疑わしい。米海兵隊少将は昨年5月の米上院小委員会で、普天間を27年度ごろまで継続使用する可能性を指摘している。
 「5年以内」を実現する唯一の道は辺野古移設を見直し普天間を速やかに閉鎖することにある。両政府は現実を直視すべきだ。





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