2014-10-31 20:16

公約遵守を求めた琉球新報、仲井真再選でも言えるの?


沖縄県知事選挙が告示された。候補者は、現職の仲井真弘多(75)、前那覇市長の翁長雄志(64)、元郵政民営化担当相の下地幹郎(53)、元参院議員(民主党)の喜納昌吉(66)。この4人で選挙戦を繰り広げるが、現実的には仲井真VS翁長だろう。

このことについて、国賊メディアの琉球新報が興味深い社説を掲載した。タイトルは「知事選告示 揺るがぬ公約の実現を 沖縄の将来決める分岐点」。新知事に公約遵守を求めている。公約遵守は当然だが、琉球新報が要求したことは見逃せない。

今回の知事選は普天間基地の辺野古移設が争点だ。移設推進派の仲井真現職と、断固反対の翁長前那覇市長の戦いである。両者の支持率は拮抗していると言われており、当然ながら仲井真現職が当選する可能性も十分ある。

では、もしも移設推進派の仲井真現職が当選したら、琉球新報は公約遵守(=移設推進)を求めるのだろうか。琉球新報は強硬な移設反対で、計画を潰すために日々膨大な偏向情報を流し、反対派プロ市民の違法行為すら賛美してきた。

その琉球新報が、仲井真再選なら辺野古移設反対を断念して方針転換するのだろうか。「揺るがぬ公約の実現を」、社説と同じことが言えるのだろうか。no-risuには信じられない。むしろ、公約を実現させないために全力を尽くすのではないか。

例えば。

仲井真知事以外の3候補は移設反対派なので、仲井真知事が僅差で当選した場合、他3候補の合計得票数が仲井真知事を上回る可能性がある。このとき、琉球新報らは「県民の過半数は反対している!」と移設に反対するのではないか。

公約遵守についても、「県民の過半数が反対する公約は無効」といった身勝手な主張が予想される。琉球新報の言う「揺るがぬ公約の実現」とは、「(自分達に都合の良い)公約の実現」だ。琉球新報の実績を考えれば、この予想は確信に近い。

さて、沖縄の将来を考えれば選択肢は一つしか無いはずだが、沖縄売国メディアを監視・検証するためにも、是非とも仲井真知事には当選していただきたい。また、移設反対派の票を分散させる意味で、下地と喜納らもせいぜい頑張ってくれと申し添えたい。




琉球:<社説>知事選告示 揺るがぬ公約の実現を 沖縄の将来決める分岐点
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-233868-storytopic-11.html
" ことし最大の政治決戦となる11月16日投開票の県知事選がきょう告示される。
 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の是非が最大の争点であり、沖縄社会にさまざまな影響を与えてきた基地問題の行方を大きく左右する知事選と位置付けられよう。それはすなわち、沖縄の将来像をも決定付ける歴史的な分岐点となることを意味する。"
 これから17日間にわたって激しい選挙選が繰り広げられるが、私たち県民一人一人は、立候補者それぞれの政策や主張に目を凝らし耳を澄ませる必要がある。各候補者をしっかりと見極め、貴重な1票を行使したい。
" 異例の分裂選挙
 現職で3選を目指す仲井真弘多氏(75)、前那覇市長の翁長雄志氏(64)、元郵政民営化担当相の下地幹郎氏(53)、元参院議員の喜納昌吉氏(66)の有力4氏が既に告示前に公約を発表するなど、事実上の選挙戦に突入している。"
 普天間移設問題をはじめ、経済振興策、子育て・教育や医療・福祉、まちづくりや行財政改革などの主要政策で各氏の主張の違いが鮮明になっている。各陣営は、有権者がそれぞれの政策を徹底的に吟味できるよう懇切丁寧な説明を心掛け、政策論争に徹してほしい。
 とりわけ辺野古移設問題は、日本の民主主義や人権の在り方を根底から問い直す状況に直面している。ことし1月の名護市長選では移設に反対する稲嶺進氏が再選を果たしたが、安倍政権は辺野古移設方針を堅持し、海底掘削調査や本体工事の入札公告に着手するなど既成事実化を推し進めている。
 これまでの知事選は、保守と革新が対決する構図が復帰後長く続いていたが、今回初めて「保守分裂」選挙となる。また、公明党県本部は1998年以来、16年ぶりに知事選での自主投票に踏み切った。従来の保守系地盤でも辺野古移設問題への対応は割れている。選挙戦最大の争点となるゆえんである。
 辺野古移設の是非について、4氏の主張は明確だ。仲井真氏が「危険性除去が最優先」とし移設を推進するのに対し、自民党県連幹事長も務めた翁長氏は「県内移設断念」を掲げて埋め立て承認の取り消しや撤回も検討と打ち出す。下地氏は県民投票の結果に従うとするほか、喜納氏は承認取り消しと嘉手納基地暫定統合に言及している。
 前回2010年の知事選では、保革両候補が普天間飛行場の県外移設方針を打ち出し、争点にならなかった。しかしながら今回は、各氏のスタンスの違いは明確だ。選挙戦を通じて基地問題をめぐる論争を深掘りし、より正確な判断材料を有権者に提供してほしい。
" 山積する課題 
 県民世論を二分するカジノ導入についても、各氏の立場は異なる。仲井真氏が「県民合意を得る」、喜納氏は「富裕層限定」などを条件に賛成するほか、翁長氏は県民生活への影響に懸念し反対、下地氏は県民議論を深めて判断-としている。豊かな自然景観や特異な歴史文化を背景に誘客を伸ばしてきた沖縄観光の理念や今後の在り方を見詰め直す機会ともなる。各氏の主張をじっくり吟味したい。"
 沖縄の未来を担う子どもたちの教育や子育て支援策についても各氏は力点を置く。いずれも子ども医療費助成の拡充策を公約上位に掲げるが、無料化対象の拡充幅に違いがある。行財政改革やまちづくりの分野でも各氏は独自色を打ち出し政策に濃淡がある。こうした山積する課題についても、しっかりと議論を深めてもらいたい。
 県政、国政を問わず公約の重さが問われて久しい。前回の県知事選以降、基地問題をめぐる公約をほごにする事態が相次ぎ、有権者の深刻な政治不信を招いた。一方、県民の耳に聞き心地が良くても、財政の裏付けのない大風呂敷を広げるだけでは最終的に迷惑を被るのは県民だ。揺るがぬ公約と実現性が何よりも問われている。







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コメント

県内11市の首長の内、那覇市と名護市以外の9人が、現職の仲井真知事を支持している状況のようです。
それにしても、地元マスコミの報道しない自由は本当に遺憾です。翁長氏に不利なことは、こうも隠すのかと…
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141029-00000086-san-pol
  1. 2014-11-02 11:19
  2. URL
  3. 沖縄県民 #-
  4. 編集

To 沖縄県民さん

こんばんは。

このニュースは私も読みましたが、かなり意外だった記憶があります。琉球新報や沖縄タイムズによれば、「反基地は沖縄の総意」「オール沖縄」だったはずですから(笑)。

しかし、翁長はイメージ通りのカスでしたね。まさに、「ゆすり集りの名人」とは彼の様な人間を指していたのでしょう。


  1. 2014-11-02 23:01
  2. URL
  3. no-risu #-
  4. 編集

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