2014-11-07 20:53

反原発メディアは危機感を持つべき


11月5日、朝日新聞が反原発社説を掲載した。川内原発再稼働に対する牽制だが、「避難計画ガー」「火山リスクガー」「時期尚早ガー」など、目新しい要素は何も無い。政治家の演説じゃあるまいに、新聞のマンネリ主張垂れ流しは購入意欲が失せる。

朝日新聞朝刊は150円もするのだから、もう少し読者の知的好奇心に応えるサービス提供に努めて欲しい。まして、朝日の社説は20人からの論説委員が日々激論を交わし作るのがウリだろう?(どうせウソだけど)。毎度同じ社説に議論もクソもあるかね。

しかも、朝日新聞だけでなく、圧倒的多数派を占める反原発メディアの全てが、どこも似たり寄ったりの主張を繰り返し繰り返し延々と書き続けている。ウンザリだ。(no-risuは朝日にしか金を払っていないので、他社に文句言える立場ではないけどさ)。

ただ、親切心から忠告するのだが、特定分野のテーマでマンネリかつ他社と横並びの主張しか提供できない現状は、情報を商品にする新聞社として危機感を持つべき改善課題だ。また、他社の論説委員と論調が被れば、プロとして悔しがらねばなるまい。

おそらく彼らは全く問題視していないだろうが、外部から客観的に見れば原因の分析と改善策の検討は急務だ。新聞離れの原因は、何もネットの普及だけではない。「面白くない」と思われていることも、間違いなく大きな要因となっている。

新聞の面白さとは、豊富で正確な情報と多様な視点、洞察と考察を重ねたオリジナル性の高い論説にある。しかし、実際には偏った視点でしかも不正確、前に何度も読んだことのある社説、名前を見飽きた有識者だ。これでは知の欲求を満たせない。

今回は反原発をテーマとした社説等論説に絞るが、新聞各社は各社同じ論調になる原因、他社と似たり寄ったりになる原因を理解しているのだろうか。まあ、問題視していないだろうから、原因も理解も何も無いわけだが、そろそろ気がついて欲しい。

最大の原因は、結論ありきで反原発を主張していることだ。結論は最初から反原発で固定されているから、避難計画や再稼働時期や火山リスクなど、各種論点に対する検証や考察が放棄され、各社横並びの薄っぺらい社説が出来上がる。

原発に反対なら反対で構わない。しかし、仮にもクオリティペーパーを自負する朝日新聞の社説が、「ああ、同じ主張は毎日新聞その他で読んだな」、「先月も同じこと言っていたな」、「もう飽きたな」、ではあまりにも情けないじゃないの。

新聞の斜陽産業化が叫ばれてかたもう随分経つが、これまで改善の兆しは全く見えていない。自らの報道姿勢や商品の質を省みることをせず、業績悪化の要因は全て外部要因に押しつけて、社会を恨み嘆いたところで改善されるわけがないのだ。

軽薄な反原発社説は、そんな新聞の負の側面が凝縮されている。いい加減に改善してくれまいか。買うの止めるぞ?。




朝日:川内原発―再稼働同意は早すぎる
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
 九州電力川内(せんだい)原発の再稼働をめぐり、きょうから7日まで地元の鹿児島県議会が臨時議会を開く。再稼働推進の陳情が採択される公算が大きい。
 だが現段階で川内原発の再稼働を進めることは無責任であり、反対である。"
 原子力規制委員会も原発の安全設備の詳細な審査や保安規定に関する審査をまだ終えていない。県議会と知事は再稼働同意を急ぐべきでない。
" 何よりも大きな問題は、住民の避難計画である。
 原発事故を経て、規制委は放射性物質が飛散する過酷事故が起こりうることを原発審査に採り入れた。過酷事故の際の対応手順などを審査するようになったのは前進である。"
 だが、過酷事故が起こりうる前提で原発の防災対策を眺めると、他の部分に比べ住民避難計画の弱さが目立つ。整然と避難できることになっていたり、避難に必要なバスの台数さえ未確定だったりという具合だ。
" 原発事故を踏まえ、道府県とおおむね30キロ圏内の市町村に避難計画策定が義務づけられた。しかし、規制委は計画作りに直接関与せず、国は地元自治体に「丸投げ」状態だ。
 現状では、避難計画をだれも審査しておらず、いざというときに使える保証がない。"
" 原発30キロ圏の全国155の自治体の首長を対象に朝日新聞が実施したアンケートでは、4割近い59人が避難計画も国の審査対象に含めるべきだと答えた。
 早急に何らかの法制化によって、実効性が担保された避難計画を策定すべきである。"
 川内原発と名指しはしていないものの、規制委の火山噴火リスクの取り扱いには日本火山学会が異議を唱えている。噴火予測の限界やあいまいさの理解が不十分というのである。
" 福島第一原発事故では、津波の危険性を主張する専門家はいたが、事故を防げなかった。
 規制委や各電力会社は、火山学会の主張に謙虚に耳を傾けるべきである。"
" 火山リスクは、原発に100%の安全をだれも保証できないことの象徴ともいえる。
 なのに立地自治体首長からは「福島で起きた津波や地震、原発事故に対応するのは十分、100%と言っていいと私は信じている」との発言も飛び出す。"
 安全神話に回帰して、同じ失敗を繰り返してはならない。






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コメント

こんばんは。

>いい加減に改善してくれまいか。買うの止めるぞ?。

これは痛し痒しでしょうか。ネットに紙面全部が出ているわけではないので、批判するには現物を読まないとならないし、かといって毎日150円を出すというのは彼の新聞社を延命させる要因ですし。
  1. 2014-11-08 20:45
  2. URL
  3. koguma #-
  4. 編集

To kogumaさん

こんばんは。

そうなんですよねぇ。情報を得るにはやはり金はかかりますし。

ちなみに、私は毎日買っているわけではありません。毎日読んでいる時間も無いし、充実した紙面だと二日に分けて読んだりもします。買うのは月に15~20日くらいですかねぇ。できれば本当は全部読みたいですが・・・。


  1. 2014-11-08 23:33
  2. URL
  3. no-risu #-
  4. 編集

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