2014-11-24 19:43

選挙は「賛成か反対」より「賛成か対案」


いよいよ始まる衆議院選挙について、マスコミ報道によれば最大の争点は「アベノミクスの是非」になるらしい。成功しているか、失敗したのか、このまま続けるべきか、それとも止めるべきか、国民がアベノミクスに審判を下す選挙であるとかなんとか。

つまり、「賛成or反対」を選択する選挙だと。

賛成するなら与党に投票し、反対なら野党に投票しろと。

実際にそんな選挙になりそうな気がするけれど、これはおかしい。絶対に間違っている。アベノミクスに反対でも、それが野党を選択する理由にはならない。何故ならば、アベノミクスを批判する野党は対案となる経済政策を示していないからだ。

仮にアベノミクスを見直すとして、なら経済政策はどうするのか。ビジョンを示せぬ空手の盆暗野党議員に国民の信を受ける資格は無いし、最初からアベノミクスを批判しつつ消費税増税を求めてきたマスゴミ共にもアベノミクスを批判する資格は無い。

では、具体的に野党の経済政策はどうなっているのか。零細野党の経済政策など論ずるに値しないので、民主党の経済政策を考えてみよう。今回選挙のマニフェストは未公表なので、前回参院選のマニフェストを見返す。どうせ大して変わるまい。

前回の民主党マニフェストは、「暮らしを守る力になる」をスローガンに、「中間層を厚く、豊かに」とする経済政策を掲げていた。具体的な政策を羅列すれば次の通り。

・脱原発と再エネ産業の振興(エネルギー)
・ライフ産業の強化(医療)
・都市農業の振興、国産木材活用、所得補償充実(農業)
・起業、創業、海外進出支援強化(中小企業)
・新技術開発に研究大学強化(イノベーション)
・最低賃金引き上げ、ブラック起業対策、派遣労働現状維持(雇用)
・TPP推進、インフラ輸出、日本酒輸出、資源調達先の多様化(貿易)
・消防団、自治会など任意団体の責任強化(防災)
・一括交付金及び特区設置(沖縄振興)


くだらん。その一言に尽きる。内容のお粗末さはもちろんだが、民主党の経済政策は全て枝葉のミクロ経済対策であり、経済構造そのものに立ち向かうアベノミクスは次元が異なる。アベノミクスの対案なら、マクロ経済対策を示さねば話にならない。

企業に例えれば、安倍社長は経営分析から企業体質や収益構造など根本的課題の改善策を示し、民主重役らは「なしてかぁ分からんがぁ赤字だぁ、まあヒット商品の一つも飛ばせば何とかなっぺぇ」と馬鹿面晒している。それくらいの差がある。

過度の円高と株安の是正、デフレスパイラルからの脱却とデフレマインドの払拭、経済の血流たるマネーフローの活性化、これら日本経済が抱えたマクロな構造的問題は、医療だ農業だイノベーションだ個々の産業を刺激するだけでは改善されない。

そこに斬り込んだのがアベノミクスであり、対案無きアベノミクス否定は前述した経済課題の投げ出しに他ならない。そんな無責任が許されるものか。能力不足で対案が示せないのなら、せめてアベノミクスの改善点くらい示せと言いたい。

マスコミもマスコミだ。アベノミクスの成果を伏せ、国民の知る権利を奪うだけでは飽き足らず、何とかしてアベノミクスを批判しようと躍起だった。身に覚えが無いとは言わせない。例えば株価報道だ。

日経平均株価が1万4千円台をウロウロしていた頃、株価が数百円下がる度に「株価大幅下げ、市場がアベノミクスを見限ったか!」等と騒ぎ、そしてすぐに株価は回復し、それは報じず、また少し下がると「また暴落した、アベノミクスは失敗」等と批判した。

最近では、日銀のハロウィン緩和で株価が1万7千円を突破し、それが一時1万6千円台に下がると、「アベノミクスの限界か!」等と喚いていた。一方で、株価上昇でアベノミクスを褒める報道はまず見かけない。マスゴミ必死だな(笑)。

アベノミクスにより、円高株安は是正され、雇用人数や求人倍率は改善し、給与水準は上昇し、デフレスパイラルは止まり、デフレマインドも払拭さつつある。これは事実だ。ただ、成果が波及する前に消費税増税したことが痛恨の極みである。

マスコミはアベノミクスのマイナス要因しか国民に伝えず、野党連中はアベノミクスの対案も示さずして、そのくせ今回の選挙は「国民によるアベノミクスへの審判」と言う。そんな馬鹿な話があるか。情報と対案を出せ。出さなきゃ投票先は自民党一択だ。




毎日:衆院:解散、総選挙へ…アベノミクス問う 12月2日公示
http://mainichi.jp/select/news/20141121k0000e010232000c.html
 衆院は21日午後1時からの本会議で解散された。衆院選は「12月2日公示−14日投開票」の日程で行われる。衆院解散は2012年11月16日に民主党政権の野田佳彦首相(当時)が行って以来2年ぶり。安倍晋三首相は、今年4月の消費税率8%への引き上げ以降、経済が低迷していることを受け、来年10月予定の10%への引き上げを1年半先送りすることを決めた。衆院選では、政権の経済政策「アベノミクス」継続の是非のほか、集団的自衛権の行使容認などが大きな争点となる。
 首相は21日朝、首相官邸で記者団から「解散に臨む気持ちは」と問われたが、「おはよう」と右手を挙げるにとどめ、閣議前の写真撮影の際も硬い表情のままで無言だった。
 閣議では、全閣僚が閣議書に署名し、憲法7条に基づく解散詔書を決定。「大義なき解散」との批判を念頭に、菅義偉官房長官はその後の記者会見で、「首相はデフレ脱却と経済再生に強い意欲を持っている。解散後に首相が会見して説明する」と述べた。
 午後の衆院本会議で、伊吹文明議長が解散詔書を読み上げ、解散。民主党は「解散に大義がない」として、慣例となっている「万歳」をしなかった。維新も起立のみで万歳はしなかった。野党各党は今回の衆院解散・総選挙を「延命をはかる解散」と批判している。政府はその後の臨時閣議で、衆院選の日程を正式に決める。
 首相は就任後の昨年3月、毎日新聞の世論調査で内閣支持率70%を獲得。同7月の参院選で勝利して衆参両院の「ねじれ」を解消した。その後も安倍政権は、堅調な支持率と衆参で多数を占める自民党の「1強多弱」を背景に、安定した政権運営を進めてきた。
 経済政策では、(1)大胆な金融政策(2)機動的な財政政策(3)民間投資を喚起する成長戦略−−をアベノミクスの「三本の矢」として進め、株価は上昇した。一方、消費税率8%への引き上げを昨年10月に決定し今年4月に実施して以降は、経済が低迷。首相は景気回復の遅れを理由に、今月18日の記者会見で消費税率10%への引き上げを17年4月まで1年半先送りすると明言。そのうえで「国民生活に重い決断をする以上、速やかに国民に信を問う」と衆院解散の意向を表明した。
 エネルギー政策では、首相は「安全が確認された原発を再稼働する」と訴え、原子力規制委員会の審査を後押ししてきた。
 外交・安全保障分野は、今年7月に集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更を閣議決定。昨秋の特定秘密保護法制定とともに、世論の強い批判や懸念を招いた。尖閣諸島・竹島を巡る対立や昨年末の首相の靖国神社参拝などで中韓両国との関係悪化が続いたが、今月には2年半ぶりの日中首脳会談を実現させた。
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設を巡っては、安倍政権が申請した名護市辺野古の埋め立てを、昨年末に仲井真弘多知事が承認。しかし県民の反発で今月の沖縄県知事選では県内移設反対を掲げる候補が当選した。
 一方、首相が9月の内閣改造で起用した女性2閣僚が「政治とカネ」の問題でダブル辞任。他の閣僚の問題も相次いで浮上し、首相が解散を決断する一因となった。【松尾良】





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