2014-12-06 20:50

琉球新報が特定秘密保護法に反対する理由


12月2日、琉球新報記者による盗聴未遂事件が発生した。2日夜に行われた知事ら沖縄県幹部の慰労会について、非公開なのに琉球新報記者が取材を強行し、県職員につまみ出される際にICレコーダーを「置き忘れ」て、それが県職員に見つかった。

県職員がレコーダーを調べると、慰労会の会話とは別に琉球新報記者の声も録音されており、レコーダーの持ち主が琉球新報の記者であることがばれた。さしもの沖縄県も、「盗聴まがいで、記者のモラルを問題視している」、とお怒りだ。

このことについて、琉球新報は「置き忘れた。盗聴の意図は全くなかった」と釈明しているが、全く無かったどころか盗聴目的は明白だろう。「盗聴まがい」ではなく「盗聴」である。

もし釈明が事実なら、記者は「たまたまレコーダーを落として」、「たまたま落としたことに気がつかず」、「たまたま落とした場所が会場入り口付近で」、「たまたまスイッチもオンになっていて」、「驚き桃の木、会話が録音されちゃいました!」、となる。

こんな偶然はあり得ない。明らかに意図的だ。そして、状況的に盗聴目的は明白なのに、問題の重要性を全く認識していない琉球新報の姿勢を見ると、同社の病的な企業風土が浮かび上がる。琉球新報にとって、盗聴は正当な取材活動なのだ。

臆面も無く「置き忘れた。盗聴の意図は全くなかった」と言い放つこともそうだが、盗聴記者に対する処分は「厳重注意」で済まされている。「厳重注意」は「口頭注意」だ。お咎め無しに等しい。「次はバレるなよ!」、等と厳重注意したに違いない。

さらに情けないのが、琉球新報がこの不祥事を報じず(Web版)、沖縄タイムズの報道で知られることになったことだ。報道倫理も自浄能力も危機管理能力も無し、これが琉球新報の体質である。

琉球新報のごとき盗聴すら是とするゴミメディアにとって、特定秘密保護法は間違いなく脅威であろう。現状なら、盗聴がバレても県等から説教されるだけで、記者も会社も責任は取らされないし処罰もされない。報道の自由(笑)が確保されている。

しかし、不法な情報入手を禁じる特定秘密保護法では、盗聴の自由が制限される上、破れば罰則までついてくる。「厳重注意」といった誤魔化しでは済まなくなる。あまりにも無慈悲、琉球新報の反対も無理からぬことだ(笑)。

もちろん、これが反対理由の全てでは無い。しかし、マスコミが本当にやましい取材活動をしていなければ、ここまで特定秘密保護法に発狂することもなかったはずだ。倫理観ある取材活動を徹底していれば、法の影響はごく小さいからだ。

規制というものは、一々言われなきゃ守れない馬鹿がいるから作られる。特定秘密保護法は、不法な取材行為を「知る権利」や「報道の自由」で正当化する身勝手なマスゴミの傲慢が作らせた。反対すのなら、まずは自らの襟を正せと言いたい。




沖縄:琉球新報記者が無断録音「盗聴まがい」と県抗議 知事ら慰労会
https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=93200
 琉球新報の記者が2日夜にあった知事ら沖縄県幹部による慰労会を無断で録音したとして、県は3日、新報社に口頭で抗議を申し入れた。県は「盗聴まがいで、記者のモラルを問題視している」と話した。新報社は「ICレコーダー(録音機)を置き忘れた。隠しどりの意図は全くなかった」と説明している。
 非公開の慰労会は那覇市内のホテルで午後6時から約2時間半開かれ、仲井真弘多知事や副知事、全部局長ら約20人が出席した。県と新報社によると、記者は入り口付近で発言内容を聞こうとしていたが県職員に制止されてその場を去り、スイッチが入った状態のICレコーダーが入り口付近の床に残った。
 県職員がレコーダーを発見し、再生すると会合の会話が録音されていた。別の録音には新報の記者の声もあり、持ち主が分かったという。県は「非公開の会合であり、階下に降りるよう何度も伝えていた」と話した。
 新報社は「軽率かつ疑念を招きかねない行為で記者に厳重注意した。一方、ICレコーダーの返却に応じてもらえない点は県の認識を確認したい」と述べた。





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