2014-12-10 21:57

朝日新聞に特定秘密保護法を批判する資格無し


12月10日、ようやく特定秘密保護法が施行された。

このことについて、朝日新聞は社説を用いて厳しく批判を行った。「特定秘密は何が秘密か特定できないから危うい」、と。理屈はその通りだが、特定されては困るから秘密にするのであって、朝日新聞の論点は的外れとしか言い様が無い。

そもそも、朝日新聞は国民の知る権利を蔑ろにする偏向メディアだ。最近それがバレて木村社長は辞任したが、まだ謹慎期間は終わっていないだろう。身の程をわきまえよ、朝日新聞が特定秘密保護法を批判するなどちゃんちゃらおかしい。

今回は、朝日新聞の社説を晒しあげて、そっくりそのままお返ししたい。


朝日:(衆院選)秘密法施行―「不特定」の危うさ
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=com_gnavi
" 特定秘密保護法が施行された。
 何が秘密か、わからない。「特定秘密」は特定できず、行政の恣意的(しいてき)な判断の余地を残している。それを監視すること自体、難しい。危うさを抱えたままの施行である。"


朝日新聞の恣意的な情報隠蔽により、朝日新聞読者は同法の必要性を理解出来ず、朝日新聞が隠した情報も特定出来ない。朝日新聞を監視すること自体、難しい。非常に危うい新聞社である。

" 衆院解散の直前、安倍首相はテレビ番組でこう語った。
 「特定秘密(保護)法は、工作員とかテロリスト、スパイを相手にしていますから、国民は全く基本的に関係ないんですよ。報道が抑圧される例があったら、私は辞めますよ」
 安倍首相がそう思ったとしても、そもそも国民が全く関係ないとは言えない。"


慰安婦問題で吉田証言を追及された朝日新聞は、「クマラスワミ報告や韓国世論には影響しませんでした、全く基本的に関係無いんですよ!」と釈明した。朝日新聞はそう思ったとしても、実際には朝日報道が関係無いとは言えないだろう。明らかに関係している。

前科の無い人間、それも総理大臣が政治生命をかけるとまで言っているのに、前科者が安倍総理の覚悟を批判するとは恥を知れ。

 政府内の情報を求めて動く報道機関や市民運動などの関係者は対象となり得る。乱用を許せば、時の政権の意に染まないメディアや団体への牽制(けんせい)に使われないとも限らない。

売国メディアが報道の自由を乱用するせいで、朝日新聞らの意に染まない世論は牽制され、朝日新聞らの意に染まない個人や団体が弾圧されている。

 安倍首相が辞めるかどうかも問題ではない。問われるのは、どんな政権であっても法を乱用できないようにするための措置であり、その実効性だ。現行法のままでは、それが担保されているとも言えない。

偏向報道を認めた木村社長が辞めたかどうかも問題ではなく、だれが朝日新聞の社長になっても報道の自由を乱用できない実効性ある措置が必要だろう。現体制のままでは、それが担保されているとは言えない。この社説が証左だ。

" 多くの国民の懸念や反対を押しきって施行にこぎ着けた安倍政権が言いたいのは、要するに「政権を信用してほしい」ということだろう。
 その言い分を、うのみにするわけにはいかない。"


多くの国民を貶めてなお廃刊しない朝日新聞が言いたいのは、要するに「朝日新聞を信用してほしい」と言うことだろう。その言い分は鵜呑みに出来ない。鵜呑みにする馬鹿も居ない(笑)。

 政府内に監視機能が設けられるが、権限は強くない。衆参両院の「情報監視審査会」はまだできていないが、いずれ発足して秘密の提出を求めても政府は拒否できる。指定期間は最長60年で、例外も認める。何が秘密かわからないまま、半永久的に公開されない可能性もある。

朝日新聞は第三者委員会を設けたが、委員会の権限はあまりに弱い。提言することしか出来ない。朝日新聞の指定する特定秘密は指定期間が無期限で、国民は何が秘密かわからないまま、半永久的に公開されない可能性が高い。

 行政情報は本来、国民のものであり、「原則公開」と考えるべきだ。それを裏打ちする情報公開法や公文書管理法の改正は置き去りにされている。

国民がマスコミに情報を公開させる手段は無く、マスコミから国民の知る権利を守る法律は無い。報道の自由というマスコミの権利が優先され、国民の知る権利は完全に置き去りにされている。

 安全保障上、守らなければならない秘密はある。しかし、それは不断の検証と将来の公表が前提だ。制度的な保証がなければ、乱用を防ぐための歯止めにはならない。

紙面の制約上、掲載しきれない情報はあるだろう。しかし、不断の検証と公表は可能であるべきだ。その制度的な保証が無ければ、報道の自由という権利の乱用を防ぐ歯止めにはならない。

" 民主党政権下で秘密保全法制を検討した有識者会議の報告書に、こんな一節があった。
 「ひとたび運用を誤れば、国民の重要な権利利益を侵害するおそれがないとは言えない」
 懸念は払拭(ふっしょく)されていない。"


ひとたび報道を誤れば、国民の重要な権利利益を侵害する恐れがある。朝日新聞は何度も誤り、国民の重要な権利利益を侵害し名誉を毀損した。朝日新聞に対する懸念は、払拭どころか現在進行形で深まっている。

 ちょうど1年前、安倍政権は数を頼みに特定秘密保護法を成立させた。そして衆院選さなかの施行となった。世論を二分したこの法律がいま、改めて問われるべきだ。

世論を二分する問題について、著しく偏った報道を続ける朝日新聞こそ、報道姿勢や存在意義について問われるべきであろう。

お前が言うな。朝日新聞に批判する資格は無い。なお、朝日新聞と同様の社説を掲載した、毎日新聞や東京中日新聞らサヨクメディアにも資格は無い。こいつらは朝日新聞以下だ。存在自体が許し難く、議論するまでもなく廃刊で良い。


余談。今回は朝日新聞をボロクソに書いたが、実は第三者委員会を軸とした朝日新聞の組織改善努力は評価している。購読していない人は知らないだろうが、議論の様子やその後の経過について、紙面で随時細かく報告されている。

ひょっとしたら、朝日新聞の体質改善はメディアのモデルケースになるかもしれない。そう期待させるほど、真摯な議論と努力が続けられている。まあ、今のところ紙面には全く反映されていないけど(笑)。







関連記事
スポンサーサイト

テーマ:報道・マスコミ
ジャンル:政治・経済

  1. マスコミ
  2. TB(0)
  3. CM(2)

コメント

>多くの国民の懸念や反対を押しきって施行にこぎ着
>世論を二分したこの法律

 これって何を根拠に言ってるんでしょうね?
 確かに反対していた人間は居ましたが、国民全体から言えばごく少数だったじゃないですか?
  1. 2014-12-11 10:24
  2. URL
  3. よもぎねこ #-
  4. 編集

To よもぎねこさん

こんばんは。

実際に声を上げたのは「いつもの連中」だけですけど、たぶん世論調査あたりが「二分」の根拠だろうと思います。世論調査では常に反対派が上回ってきたことを考えれば、「国民世論は反対である!」等と言わないだけマシかもしれません。


  1. 2014-12-11 19:25
  2. URL
  3. no-risu #-
  4. 編集

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する