2014-12-12 21:36

自民党が反原発公約を撤回した?


反原発派が投票先に迷っているそうだ。毎週金曜日の反原発官邸前集会を取材した毎日新聞が、「どこに入れたらいいか、困るんだよねえ」、「(野党には)使用済み核燃料をどう処分するのか具体的な道筋を示してほしい」、といった参加者の声を伝えていた。

社民や共産等は明確に反原発を掲げているが、対案が示されず信用性が低い。民主党は言動不一致のうえ電力労組と繋がっている。自民党は2012年の衆院選で反原発公約を掲げていたが、今回の公約では撤回した。どこに投票すりゃいいんだ?、と。

投票先に悩むのも選挙の楽しみなので、彼らも好きなだけ迷えば良いのだが、「自民党が反原発公約を撤回した」の部分が気にかかった。自民党は「エネルギーのベストミックス」を提唱していたはずで、それは2012年も今回も変わっていないはずだからだ。

毎日新聞の当該箇所を抜き出すと、以下の通り書かれている。

 政権を取り戻した2012年衆院選で、自民党は「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立」を公約に掲げていた。だが今回の公約にその文言はなく、原発再稼働に前のめりだ。

「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立」。確かに、自民党が原発ゼロを掲げていた様に見える。しかし、no-risuの記憶では将来的な努力目標だったはずだ。実際になんと書かれていたか、2012年の自民党選挙公約を確認してみた。

2012衆議院選挙:自民党選挙公約
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/seisaku_ichiban24.pdf
・全てのエネルギーの可能性を徹底的に掘り起こし、社会・経済活動を維持するための電力を確実に確保するとともに、原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指します。

「目指します」とあることから、やはり将来的な努力目標だ。毎日新聞は「目指す」の文言をカットすることで、意味を都合良くねじ曲げている。そもそも、「全てのエネルギー」と書かれているのだから、原子力発電が排除されていないことは明白だ。

将来的な努力目標について、過程となる中長期施策は次の通り書かれている。

・中長期的エネルギー政策として、将来の国民生活に責任の持てるエネルギー戦略の確立に向け、遅くとも10年以内には将来に渡って持続可能な「電源構成のベストミックス」を確立します。

「電源構成のベストミックス」と「全てのエネルギー」。自民党の公約は、明らかに原発再稼働を前提にしている。そして、原発再稼働については以下の通り書かれている。

・原発の再稼働の可否については、順次判断し、全ての原発について3年以内の結論を目指します。

「可」と判断された原発は再稼働し、それをふまえて「電源構成のベストミックス」を確立するわけだ。2012年の自民党はこの作業に10年を見積もっていたが、再稼働判断は遅れに遅れているから、10年ではとても終わらないだろう。

こうして見返すと、「自民党が反原発公約を撤回した」は明らかに虚偽であることが分かる。暇な人は確認するといいが、今回の選挙公約と比較しても何ら問題は無い。将来的に原発依存率は減らすが当面は活用する、これが自民党のスタンスだ。

したがって、毎日新聞の記事は明らかに誤報あるいは虚報である。記者の勘違いが招いた単純ミスか、安倍自民党を貶めたい願望による意図的な虚報だ。おそらくは後者だろう。毎日新聞の偏向変態体質は拭い難い。

「こんな些細な問題に目くじら立てなくても」、と思われるかもしれないが、毎日新聞はじめサヨクメディアにはこの手の「単純ミス」が多すぎる。しかも、ほぼ全ての「単純ミス」が、自分にとって都合の良いミス、特定の相手を貶めるミスだ。

だから見過ごすわけにはいかない。もちろん、毎度毎度指摘するつもりは毛頭無いが、こういった偏向報道が溢れている事実は承知しておきたいし、それを社会に知って欲しいと思う。




毎日:民意どこへ:2014衆院選 さまよう「脱原発」票 抗議行動を続ける人々、野党に「道筋示せ」
http://senkyo.mainichi.jp/news/20141211dde041010063000c.html
 東京電力福島第1原発事故後2回の国政選挙はいずれも原発維持に傾く自民党が圧勝した。一方で、毎日新聞の世論調査(9月実施)では、再稼働に反対という人が依然6割弱を占める。脱原発を求める人々は何を思うのか。毎週金曜日に首相官邸前で続く抗議行動の現場で探った。【関谷俊介】
 5日夜、東京・永田町。凍える手に息を吐きかけながら、「川内原発(鹿児島県)再稼働反対!」「原発ゼロを撤回するな!」と声をそろえる人々の姿が街灯に照らされていた。「原発をなくせったって、野党から対案が出てこないでしょ」。自民党支持という警備員の男性(70)がその横を足早に通り過ぎる。
 政権を取り戻した2012年衆院選で、自民党は「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立」を公約に掲げていた。だが今回の公約にその文言はなく、原発再稼働に前のめりだ。「自民党の暴走を止めたい。民主党にしっかりやってほしい」。通りかかった保育園理事長の男性(65)はそう話す。
 だが民主党も政権時代の12年6月に大飯原発(福井県)の再稼働を決めた。その後、脱原発を求める世論を受けて「30年代原発稼働ゼロ」の目標を定めたが、閣議決定は見送られた。「電力系労組の支援もある。民主党は本当に原発に反対なのって思ってしまう」。抗議行動に参加する男性(72)は落胆を込めて言う。
 「どこに入れたらいいか、困るんだよねえ」。抗議行動に参加して楽器を打ち鳴らしていた男性(68)は投票先を迷っていた。原発稼働即時ゼロを掲げるのは、共産党や社民党。だが「稼働させないにしても既に出てしまった使用済み核燃料をどう処分するのか具体的な道筋を示してほしい」と要望する。
 主催団体のミサオ・レッドウルフさんによると、2年9カ月続く抗議行動の最盛期は大飯原発再稼働前後。「悪く言えば、当時に比べて危機感が薄れた。でも、今も続いているのは活動が安定している証拠。何より自分たちの考えを可視化することが重要だと思っている」という。
 月1回ほど参加している男性(64)は話す。「投票には行きますよ。たとえ票が無駄になっても意思表示できる機会です。投票もやめてしまったら、民主主義自体が壊れてしまうでしょう」
 抗議行動が終わりに近づくころ、集団から離れた女性(49)に話しかけた。「今日初めて仕事帰りに寄りました。原発、このままでいいのかなって思って」。投票に行くかを尋ねると、さっぱりした顔で言った。「今日も私一人だけでは変わらないと思ったけれど、声を出しました。選挙も同じ。たとえ1票でも入れなければ何も変わりません」







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