2015-01-06 21:22

原発再稼働が家計にマイナス?


東京新聞によると、(株)安全・安心研究センターが昨年11月から12月に川内原発30キロ圏内の市民360人を対象に面談式世論調査を行った結果、原発再稼働が「家計にプラスと答えた人が61%」で、「家計にマイナスと答えた人は37%」だったらしい。

その他の調査項目については、原発再稼働に賛成が41%で反対が58%、再稼働しても安全だと思う人が42%で危険だと思う人が58%、原発の印象について経済に寄与するが46%で大事故が54%、といった結果が報告されている。

さて、その他の調査項目は今回は放置しておくとして、原発再稼働と家計に関する調査結果は目新しい。こんなものは調べるまでも無く「再稼働は家計にプラスが100%」だと思っていたが、家計にマイナスが37%も存在したと言うから驚きだ。

no-risuは原発容認派で、容認する根拠の一つが原発停止に伴う家計負担の増加だった。原発停止により火力発電用の化石燃料費がかさみ、経営を圧迫された電力各社は電気料金を大幅に値上げした。すなわち家計にマイナスの効果だ。

ところが、37%もの人々にとって現状の方が家計にプラスで、再稼働されると家計にマイナスの効果が生じると言う。無視できない話だ。事実なら容認根拠の一つが崩れるわけで、場合によっては負担増となる人々への配慮も考えねばならなくなる。

しかし、どうしても分からない。何故、再稼働により家計負担が増えるのか。電気料金は下がるから、それ以外の何かが家計を圧迫すると思われるが、その「何か」が全く思い浮かばない。

理屈で考えれば、原発停止の代替発電所として過稼働している火力発電所絡みだろうか。建設や資材など、火力発電所の新設や補修で利益を上げる会社もあるだろう。原発が再稼働されれば、それらの仕事は減少するはずだ。家計に厳しい。

ただ、火力関係者が調査対象の37%に偶然偏重するとは考えにくい。根拠としては甚だ不十分で、もっと一般人の誰にでも起こりえそうな、分かりやすい根拠が存在しなければ説明しづらい。「37%」とは、それくらい大きな母集団である。

分からない。原発事故に備えて、シェルターを建設するとか、別荘を購入するとか、保険のプランを拡大するとか、そういう話なのだろうか。しかし、それなら原発事故の前提となる巨大自然災害への備えが優先されなければ筋が通るまい。

正直なところ、no-risuは「再稼働は家計にマイナス」と答えた37%を疑っている。その他調査項目から分かる様に、調査対象の58%は反原発派だ。その中でも少々オツムの弱い人々が、脊髄反射的にネガティブな回答をしただけではないのか。

再稼働すれば電気料金が下がってお財布にも優しいのに、原発のメリットは死んでも認めたくないから、「原発=悪」と信じ込んでいるから、つい口から出任せを吐いてしまったのではないか。あるいは、対面調査で巧妙に答えを誘導されたか。

はたして、本当に37%の人々にとって再稼働は家計にマイナスなのか。数%程度ならあり得そうだが、37%は多すぎて合理的な説明が思い浮かばない。ただ、断言するのは危険なので、「虚偽の可能性が濃厚」を個人的見解としておきたい。




東京:川内原発30キロ圏 住民6割「指示前に避難」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015010690070826.html
 九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)から三十キロ圏の住民の57・8%が、原発事故時に「避難指示前に避難する」と回答していたことが、民間団体の調査で分かった。県の避難計画では、交通混乱を避けるため五キロ圏の避難を先行するとしているが、五~三十キロ圏の避難がすぐに始まり、五キロ圏の避難に想定以上の時間がかかる可能性が高まった。(飯田孝幸)
 県の試算では、住民の九割が避難を完了するのに必要な時間は、五キロ圏で最大十五時間四十五分、三十キロ圏で最大二十八時間四十五分とされる。しかし「避難指示前に避難する」と答えた人の割合は五キロ圏の内外で大差ないため、調査を行った民間団体「安全・安心研究センター」(東京都渋谷区)代表の広瀬弘忠・東京女子大名誉教授は「県の計画通りにならず、大混乱が予想される」と厳しい見方を示している。
 センターは防災の研究や日本人の危機意識などを調査。今回は十一月二十一日~十二月十四日、薩摩川内市、出水(いずみ)市など三十キロ圏の六市町の住民三百六十人を対象に、面談方式で実施した。
 再稼働について、賛否をめぐっては賛成が41・4%、反対が57・7%だった。また「安全だと思う」は41・9%、「危険だと思う」は57・8%。原子力規制委員会が原発の新規制基準を満たしたと判断しても、住民の不安は拭い去れていないことがうかがえる。
 再稼働が「家計にプラス」と回答したのは61・1%。「マイナス」は36・7%だった。「『経済が活性化する』と『大事故が起きる危険が生まれる』のどちらに意見が近いか」という問いでは、「経済活性化」が46・2%だったのに対し、「大事故」は53・6%と上回った。







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テーマ:原発再稼働
ジャンル:政治・経済

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コメント

こんにちは。
反原発派の実は原発は発電コストが高いといったプロパガンダの効果でしょうかね。
信用している人たちには年間3.5兆円もの代替燃料費の事実をしらなのでしょう。
もっともマスコミではあまり報道していないようですが。
仮に高くても電力会社が原価を5.5円/kWhで計算しているので利用者にとっては関係ないはずなんですが。
  1. 2015-01-06 22:08
  2. URL
  3. 名無しクマー #-
  4. 編集

To 名無しさん

こんばんは。

3.5兆円、意外と知らない人も多いでしょうね。

なんせ、未だに「原発は止まっているのに停電にならない」「電機は足りている」なんてのたまう反原発派が大勢いて、それを反原発メディアが律儀に報じ続けていますからね。

発電コストについて、現在政府が種別に再計算を始めていると聞きます。おそらく原発コストは従前より若干高く算出されると思いますが、それでも反原発派が望むような高コストにはならないだろうとも思っています。

とりあえずは公表待ちですね。

  1. 2015-01-06 22:29
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  3. no-risu #-
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