2015-01-15 22:27

二度も騙されるべからず


詐欺師の世界では、「一度詐欺に騙された被害者の名簿は貴重なお宝である」と言われる。何故ならば、一度騙された間抜けはまた騙される可能性が高いからだ。カモを一から探すより、被害者リストで「営業」した方がはるかに効率が良い。

原野商法においては、善人面した詐欺師から「騙されたお金を取り戻しましょう」と持ち掛けられ、多くの被害者が二次被害を被った。詐欺は騙す方が圧倒的に悪いが、「騙されたお前がアホだ」と突き放すことも必要なのかもしれない。

さて、近年で最大の詐欺事件は何だろうか。毎年の様に「被害額は過去最大」と報じられる特殊詐欺(=オレオレ詐欺など)も有力だが、個人的には民主党の政権奪取こそ、膨大な国民を騙した歴史的詐欺事件だと思う。被害も甚大だ。

民主党詐欺の最悪なところは、騙されて投票した人々だけでなく、国民全員にその被害が及んだことだ。国政選挙で騙されるとは、そういうことである。国民は二度と騙されてはならないし、加害者である民主党には責任を取らせねばならない。

なのに、民主党は何の責任も取っておらず、国民に対して謝罪も反省もしていない。政治家は不祥事を起こすと、「仕事で挽回することが責任を果たすこと」などとふざけた言い訳で逃げを打つことも多いが、民主党は仕事すらもしていない。

下野した民主党がやったことと言えば、国民不在の政局争い、お約束の内ゲバ、自民党閣僚を政治と金の問題で追及する自爆テロ、それだけだ。実に醜い。その民主党は現在、岡田・細野・長妻の3候補による代表戦の真っ最中だ。

だからどうした。詐欺政党の頭など知ったことか。

毎日新聞は15日の社説で、「民主党代表選では安保議論を深めよ」と注文を付けた。一見すると民主党に対する批判だが、よく読めば民主党再建を促す叱咤激励の類だと分かる。この期に及んで民主党に国家の舵取りを期待するわけだ。アホかと。

宇宙人の鳩山と政治ゴロの小沢は抜けたが、それはマイナスが減っただけでプラス要素にはならない。残された面子は変わり映えせず、相も変わらず政策立案能力が無く、政敵の足を引っ張り国民を騙すことに精を出すゴミ屑政党だ。

マスコミが国民の知る権利を守るのであれば、腐りきった民主党の実態を報じ、国民が二度と騙されない様に警鐘を鳴らすべきだろう。何が「安保議論を深めよ」だ。出来ないと分かりきっていることを、わざわざ声に出すなと言いたい。

国民は民主党に騙され政権を与えた。一度騙されたのだから、もう一度騙される可能性がある。歴史は繰り返すとも言う。しかし、民主党で失敗した歴史を繰り返してはならない。今の日本には、そんな余裕なんて無いのだから。




毎日:社説:民主党代表選 安保論議もっと深めよ
http://mainichi.jp/opinion/news/20150115k0000m070168000c.html
 民主党代表選は18日の投開票に向けて長妻昭元厚生労働相、細野豪志元幹事長、岡田克也代表代行の3候補による論戦が続いている。かつてのような激しい党内権力闘争の様相は薄まり、国民に見える形で代表選が展開されているのは確かだろう。
 ただし投開票日までにもっと深めるべきテーマがある。とりわけ重要なのは、これまでも民主党のネックとされてきた安保政策だ。
 3氏は朝鮮半島有事など日本を取り巻く安全保障上の脅威に対し、何らかの法整備が必要との考えでは一致しているが、集団的自衛権自体に対する立場にはやはり違いがある。
 長妻氏は集団的自衛権の行使に反対姿勢を示し、個別的自衛権の範囲内で法制上の不備を補えば対処できると主張。細野氏は自衛権の範囲を広げて再定義する安保基本法の制定を唱えている。一方、岡田氏はその中間的立場といえ、「個別的自衛権の拡大か、集団的自衛権の限定かは、整理して議論することが大事だ」と述べるにとどまっている。
 それぞれ現在、党内にある意見を反映したものであろう。裏返して言えば党内意見は集約されていないということである。
 2009年の衆院選では当時の鳩山由紀夫代表が普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)について、党内議論も乏しく、見通しもないまま「最低でも県外移設」と公約し、結局、政権奪取後、実現できなかった。振り返れば、それが民主党政権のつまずきの始まりだった。今も「民主党に外交や安全保障を任せて大丈夫か」と疑っている国民は多いだろう。
 不信や不安を拭い去るためにも議論を中途半端に終わらせるわけにはいかない。誰が代表に選ばれるかが方針を左右するテーマである。その意味で岡田氏は自身の立場をもう少し鮮明にした方がいい。
 より必要なのは、どんな事態を想定し、そのためにはどんな対処が必要かという具体論だ。そうでないと政府・与党に対抗できない。そして安保政策に限らず、徹底議論の末、決めたら所属議員はそれに従うことを再度確認しておくべきだ。
 告示直後に岡田氏が「昨年の衆院解散直前、細野氏は維新の党などとの合流を提案していた」と明かして議論を仕掛けたこともあり、代表選の話題は自主再建か、野党再編かの路線問題に向かいがちだ。
 来年夏には参院選がある。合流はしないまでも選挙区調整や選挙協力など、他野党との関係をどう構築するかは、早々に決断を迫られる課題ではある。しかし、どこと連携するのか、連携できるのかを考えるうえでも、党の安保政策を一致させておくのが前提となるはずだ。







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