2015-01-19 20:37

票の価値より人の価値


あと何回訴訟を繰り返せば気が済むのか。あと何回敗訴したら現実を受け入れるのか。人権派弁護士が全国で乱発している、いわゆる「一票の格差訴訟」のことだ。

前回の東京都議会議員選挙で、選挙区間における一票の価値は最大で1.92倍の格差が生じた。これに人権派弁護士の泉徳治が噛み付き、「一票の価値は平等であらねばならない」、「都議選は憲法違反である」、と訴訟を起こした。

1月15日、最高裁は泉敗訴の判決を下した。判決理由は、「地域間の均衡を図るうえで許されないほどの格差だったとはいえない」とのこと。常識的な判断だが、泉は「若者に説明できる内容ではない」と最高裁判決を批判している。

「若者」は関係ないだろ。

若者に頼まれて起こした訴訟ではなく、若者に説明を求められているわけでもないくせに、勝手に若者を被害者に位置づけ、その代表者面するとは恥を知れと言いたい。自分が納得出来ないだけだろうが。論点をすり替えるなカスめ。

一票の格差解消を主張する人権派弁護士の最大の間違いは、「価値」が何なのかを理解していないことにある。数字上で等価値に見えても、現実的には必ずしも等価値にはならないのに、条件によって価値が変動することを理解しない。

例えば、同じ1万円でも人によって価値は異なる。金持ちには価値が低く、貧乏人なら高い。物価が高い地域は価値が低く、安い地域なら高くなる。つまり、金で同一価値を付与しようとすれば、人によって金額を調整しなければ平等にはならない。

一票の価値も同じことで、今回の最高裁判決にある「地域間の均衡を図る」はまさにそれだ。地域間格差を解消するために、一票の格差が必要であることを認めているわけだ。平等のための格差、ここのところを人権派は理解するべきだ。

泉ら人権派の言う「一票の価値」とは、言葉の通り「票の価値」でしかない。しかし、大切なことは「票の価値」ではなく、「投票する人の権利の価値」だろう。このことを人権派は理解していとしか思えないが、何故理解出来ないのか、本当に不思議だ。

数字上で票の価値を等しくすれば、投票する人の権利に不平等が生じてしまう。つまり、票の価値を守って人権を蔑ろにするわけだ。一票の格差解消を求める人権派が守りたいのは、票の価値か?、人権の価値か?、それとも自分の価値観か?。

もちろん、人権派なら誰しもが「人権を守る」と答えるのだろうが、自分自身を客観的かつ合理的に見つめ直し、これまでの言動が本当に人権を守っていると評価出来るのか、よく考えるがいい。一票の格差解消は、人権派のエゴだと気がつけ。




NHK:都議選1票の格差 憲法に違反せず
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150115/k10014712641000.html
 おととしの東京都議会議員選挙で、島などを除いた選挙区の1票の価値に最大で1.92倍の格差があったことについて、最高裁判所元判事の弁護士が憲法に違反すると訴えた裁判で、最高裁判所は「地域間の均衡を図るうえで許されないほどの格差だったとはいえない」として、憲法に違反しないとする判決を言い渡しました。
 おととし6月に行われた東京都議会議員選挙について、最高裁判所元判事の泉徳治弁護士が、島などを除いた選挙区の1票の価値に最大で1.92倍の格差があったのは、投票価値の平等を保障した憲法に違反すると主張して、選挙の無効を求める裁判を起こしていました。
 15日の判決で、最高裁判所第1小法廷の金築誠志裁判長は「東京都は平成13年以降、定数の見直しを行っていないものの、地域間の均衡を図るうえで許されないほどの格差だったとはいえない」として、憲法に違反しないとする判断を示し泉弁護士の訴えを退けました。
 判決について、訴えを起こした最高裁判所元判事の泉徳治弁護士は「若者にこれが憲法の保障する『法の下の平等』、『国民主権の民主主義』だと説明できる内容ではありません。民主制のほころびを放置することがあってはならないと考えます」とコメントしています。
 東京都選挙管理委員会の尾崎正一委員長は「選挙管理委員会の主張が認められる形となった。選挙は民主主義の基盤をなす重要な制度なので、今後とも適正な選挙の管理に一層努力する」というコメントを出しました。







関連記事
スポンサーサイト

テーマ:サヨク・在日・プロ市民
ジャンル:政治・経済

  1. 選挙
  2. TB(0)
  3. CM(4)

コメント

一票の価値の地域間の均衡を図っているんだろ。
それが権利の価値の平等でもあるのだから。
そんなこともわからないのか。
  1. 2015-01-23 03:47
  2. URL
  3. 名無しクマー #-
  4. 編集

To 名無しさん

こんばんは。

誤解されているようですが、一票の格差訴訟における地域間格差解消は手段であり、目的は一票の価値の平等です。

しかし、その目的を達すると票の価値は平等になりますが、投票者の権利の価値は不平等になります。それは憲法の理念にも反します。

だから、最高裁は「地域間格差解消のための一票の格差は容認」して原告敗訴にしたわけで、敗訴した人権派弁護士は不服の様でしたが、私としては納得のいく判決でした。

  1. 2015-01-24 19:00
  2. URL
  3. no-risu #-
  4. 編集

こんにちわ。
昼のニュースでやってたので色々調べてたら辿り着きました。

そもそも、彼ら弁護士が何の目的でこの訴訟をやっているのかずっと疑問だったのですが、最終的な目的はどこにあるんでしょうかね?
おっしゃられるように、一票の格差をなくしていくと地方の権利というのは小さくなってしまう。「票」の価値は平等になっても、「権利」は不平等になってしまう。人権派弁護士がもっとも嫌うことじゃないのでしょうか?

現実問題、「0増5減」で私の住む高知では議席がひとつ減りました。高知県民の権利がひとつ減ったことになります。
高知は自民の強い選挙区ですから、自民党が腹を切った形になってます。

個人的には議員削減も必要ないとおもっているのですが。
  1. 2015-04-28 13:11
  2. URL
  3. 田舎の保守さん #xtsQx3EI
  4. 編集

To 田舎の保守さん

こんばんは。

本日の高裁判決で敗訴した原告弁護団が述べていた通り、彼らの目的は完全に人口比例の選挙制度です。それにより、一票の価値を完全に平等にすることです。

>「票」の価値は平等になっても、「権利」は不平等になってしまう。人権派弁護士がもっとも嫌うことじゃないのでしょうか?

そう思いますよね、私もそう思います。

ところが、人権派を名乗る弁護士らは人の権利より一票の価値を優先するのです。意味が分かりませんよね。

議員定数削減が必要か否か、それは一票の価値訴訟とはまた別の問題です。個人的には、国会議員定数は今のままでさして問題ないと思います。

  1. 2015-04-28 23:31
  2. URL
  3. no-risu #-
  4. 編集

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する