2015-02-09 20:58

「あらゆる手段で移設阻止!」→早くも打ち止め?


沖縄の普天間基地辺野古移設について、翁長県知事は「あらゆる手段で阻止する」と政府に宣戦布告し、主戦略に「仲井真前知事の埋め立て承認に係る法的再検証」を立案、違法性を探り出すべく第三者委員会を組織し、それがいよいよ稼働を始めた。

第三者委員の検証結果について、翁長は「早ければ4月」と意気込んでいたが、委員らは「7月上旬の県報告」とのスケジュール感を示した。

そりゃそうだろう。8千ページの政府埋め立て申請書、県議会の百条委員会審議録、関連訴訟、これら膨大な資料をチェックして、参考資料と共に分厚い報告書をまとめあげるのだから、翁長の4月報告計画はどう考えても無理だ。7月報告すら怪しい。

さて、とりあえず7月報告を前提に考えると、それでも半年程度の待ち時間が生まれる。「あらゆる手段で阻止!」と息巻く翁長は、二の矢・三の矢を準備しているのだろうか。「あらゆる手段」と言っておきながら、まさか打ち止めではあるまいな?(笑)。

はっきり言って、翁長に出来ることは限られている。4度目・5度目のアポ無し上京を決行し、閣僚に面会してもらえず、「沖縄冷遇だ!」等と喚くとか、プロ市民の集会に顔出して激励するとか、海外で移設反対を訴えるとか、その程度だろう。

しかも、承認手続きに関する法的問題を第三者委員会に検証させているから、検証に関係する部分について勝手な発言も出来ないはずだ。したがって、普通に考えれば二の矢・次の一手と呼べるほどの移設阻止行動があるとは思えない。

このことについて、琉球新報は社説「辺野古検証委 作業阻止へあらゆる手段を」の中で作戦を二つ提案している。

 移設の既成事実化を図る狙いがあろうが、県の検証作業について専門家は「まずは承認を撤回し、その後に法的瑕疵を検証すればよい」とも指摘している。知事に検証を悠長に待つ余裕はないはずだ。県庁内や外部の知恵を結集し、次の一手へ今こそ総力を注ぐべきだ。 

作戦その1、「まずは承認の撤回」。

第三者委員会の検証結果を待たず、承認撤回に必要な法的瑕疵の確認も後回しにして、強引に承認を撤回してしまうわけだ。法治国家にあるまじき野蛮な作戦であるが、琉球新報によれば専門家がOKしているらしい。どんな「専門家」だか。

作戦その2、「県庁内外の知恵を結集し、次の一手を考える」。

これから考えますと。次の一手はまだ用意されていない、そう告白しているに等しい。やはり、第三者委員会で翁長の策は打ち止めだったか。「あらゆる手段」が聞いて呆れる。だいたい、「県庁外の知恵」とは具体的に何か。琉球新報のことか?(笑)。

さあ、翁長は追い詰められてきただろう。「あらゆる手段で阻止」と大見得切ったものの、これていって有効な二の矢・三の矢は存在せず、具体案を示してくれるブレインが居るわけでも無く、しかし仲間の反対派は翁長の無為無策を許さない。

埋め立て工事が粛々と続けられていく中、ろくに行動も起こせない翁長。内ゲバ大好きなサヨク共が、何時まで仲良く出来るか見物である。沖縄タイムズによれば、ゲート前座り込み行動をしているプロ市民から「対応が遅すぎる」と不満が噴出しているそうだ。

まあ、そう遠くない将来に翁長は失脚し、元祖「あらゆる手段で阻止」の稲嶺が知事になるかもしれない。そして、稲嶺が知事になれば翁長と同じ運命をたどるに違いない。




琉球:<社説>辺野古検証委 作業阻止へあらゆる手段を
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-238565-storytopic-11.html
 辺野古埋め立て承認の検証委員会が始動した。翁長雄志知事は検証作業と並行して、辺野古の海上作業を止めるためのあらゆる手段を早急に検討すべきであろう。
 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画で、前知事の埋め立て承認を検証する県の「第三者委員会」が初会合を開いた。6人の有識者が承認に法的な瑕疵(かし)がなかったかを検証する。
" 検証の取りまとめは6月となり、7月上旬をめどに県に報告する。「早ければ4月」としていた知事の説明から、数カ月遅れた。
 委員長の大城浩弁護士は報告に関し「それなりの質を求められている。中身を薄くするわけにはいかない」と述べ、十分に時間をかける必要性に理解を求めた。だが率直にいって「7月では遅くないか」と感じた人も多いだろう。"
 委員らは8千ページもの政府の埋め立て申請書をはじめ県議会の百条委員会審議、承認取り消し訴訟など膨大な資料を今後調査する。国に提訴される事態も想定した十分な理論構成が求められよう。
 時間を要することは理解できるが、一方では民意を無視して安倍政権が移設に向けた作業を進めている。抗議する市民と警備当局の衝突でけが人も相次ぐ。可能な限り検証作業を急いでもらいたい。
 検証では環境保全面がまず論点となろう。承認直前まで県が自ら「懸念は払拭(ふっしょく)できない」と報告した通り、絶滅危惧種ジュゴンやウミガメ、貴重なサンゴ・海草などの生態系への影響や、埋め立て土砂搬入に伴う外来生物被害などの懸念は消えないままだ。
 埋め立て自体の必要性、知事の裁量権もポイントだ。中国のミサイル射程内にある沖縄での海兵隊基地移設を軍事専門家も疑問視する中、豊かな海を埋め立てる事業に公益性はない。承認判断の本質をつまびらかにしてほしい。
 県は検証中の海上作業中断を求めたが、安倍政権はこれを拒んだ。再三の選挙で示された民意を踏みにじり、最低限の要望さえ無視して事業を強行する前近代的な対応は、国際的にも本当に恥ずかしい行為である。
 移設の既成事実化を図る狙いがあろうが、県の検証作業について専門家は「まずは承認を撤回し、その後に法的瑕疵を検証すればよい」とも指摘している。知事に検証を悠長に待つ余裕はないはずだ。県庁内や外部の知恵を結集し、次の一手へ今こそ総力を注ぐべきだ。







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