2015-02-24 21:48

与那国住民投票の得票比率は知事選と同じ6対4


2014年11月の沖縄県知事選挙。普天間基地の辺野古移設をめぐり、容認派の仲井真現職と反対派の翁長が激突した。結果、翁長36万票、仲井真26万票、反対派の翁長が勝利した。翁長はタコ踊りを舞い、「オール沖縄の勝利!」と晴れやかに破顔した。

文字通り狂喜乱舞だ。もちろん、翁長支援および仲井真バッシングのスタンスで偏向報道に全精力を注いだ沖縄メディアも歓喜した。琉球新報の翌17日の社説は、以下の書き出しで始まる。

 新たな基地は造らせないとの民意は揺るがない。県知事選で、そのことがあらためて証明された。
 約10万票の大差は、県民が「沖縄のことは沖縄が決める」との自己決定権を行使し、辺野古移設拒否を政府に突き付けたことを意味する。
 翁長氏には、政府の強硬姿勢を突き崩して移設問題など基地問題に終止符を打つことに全力で取り組むことを期待したい。


当時、翁長勝利を喜ぶ移設反対派は、やたらとこの「10万票の大差」を喧伝した。10万票の大差がついた、まさにオール沖縄の民意が示されたのだ、と。得票率では仲井真も40%以上を集めているが、移設反対派は不都合な民意を完全に無視した。

そして、社説は「民意尊重は当然」としながら次の通り述べている。

 政府は選挙結果にかかわらず、辺野古移設を進めると明言しているが、民主主義国家として許されない
 政府は辺野古移設の是非を最大の争点とした知事選で示された民意を真摯に受け止め、辺野古移設を断念すべきだ


辺野古移設問題が知事選の争点として適切だったのか疑念は残るが、とにもかくにも反対派が勝利したという事実は事実として尊重する。しかし、ここで重ねて声を大にしたいのは、反対派であるメディアが容認派である4割の民意を無視したことだ。

以上を踏まえて。

2015年2月22日、沖縄県与那国町で陸上自衛隊配備の賛否を問う住民投票が行われた。結果、賛成632票で反対445票だった。賛成派が勝った。ちなみに、与那国町では先に行われた町長選においても推進派の外間氏が当選している。

賛成632票と反対445票、この比率は県知事選における翁長・仲井真の得票率とほぼ同じだ。票差は200票だが、サヨクメディア風に言えば「200票もの大差」である。オール与那国の民意が証明された。与那国に配備反対派など存在しない。

配備反対派は憤るだろうが、琉球新報ら辺野古移設反対派の論調で与那国を語ればそうなる。4割の辺野古移設容認民意を切り捨て、一方で4割の陸自配備反対民意を切り捨てないのなら、これはダブルスタンダードだ。ダブスタはアカンでしょ。

ところが翌23日、琉球新報は「与那国住民投票 複雑な民意を踏まえよ」のタイトルで社説を掲載した。複雑な民意だと?(笑)。見出しの時点で、住民投票で勝利した配備推進派ではなく、負けた反対派を重視する姿勢が透けて見える。

で、社説を読むと、期待通りの文言が並ぶ。

 ただ結果をもって、計画が町民の全面的な信任を得たとまでは言えないだろう
 与那国はもともと保守的な地盤だ。187票差がついたとはいえ、住民の複雑な思いを政府は深く理解すべきだ
 防衛省は2015年度末までの配備予定にこだわらず、慎重に対応すべきだ


先に書いたとおり、与那国住民投票の結果は沖縄県知事選と酷似していた。しかし、県知事選で翁長が勝利したとき、琉球新報らは「翁長は全面的に信任を得たと言えない」「移設容認派の複雑な思い」「反対派は慎重に対応すべき」などと言わなかった。

元々、与那国の住民投票は配備反対派の強い意向で実現された。配備反対の絶対正義が負けることなど想像だにしていなかったのだろう。住民投票直前、琉球新報らは反対派勝利を念頭に「政府は結果を尊重せよ!」などと吠えていた。

分かりやすいのが2月18日の社説で、琉球新報は「住民投票結果に法的拘束力はないが、民主主義国家ならば示された民意を尊重しなければならない」と書いていた。そして、確かに与那国の民意は示されたのである。

しかし、実際に負けが確定するやいなや、これまでの態度をガラリと変えて、「住民投票結果に縛られない反対派への配慮が必要」等と言い出した。結果、県知事選における主張とも整合性がとれなくなった。ダブスタによる矛盾が露呈した。

自分達の主義主張のため、県知事選では4割の民意を切り捨て、与那国住民投票では6割の民意を切り捨てる。目的のためなら法も倫理もなんのその。それがサヨクの人間性で、民度と知能は極めて低く(悪知恵は働く)、とことん卑劣で自己中心的な人種だ。

ほんと、サヨクってクズ。あそこまで落ちぶれたら人生終わりだ。




琉球:<社説>与那国住民投票 複雑な民意を踏まえよ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-239305-storytopic-11.html
" 陸上自衛隊沿岸監視部隊の配備の是非を問う与那国町の住民投票は、賛成票が過半数を占めた。島を二分した住民投票について政府は重く受け止める必要がある。
 防衛省は昨年4月、住民の意見が鋭く対立する中で駐屯地の造成工事に着手した。住民の分断を深めた政府の罪は重い。投票には「もう工事は始まっている」といった意識もかなり影響しただろう。"
" 中谷元・防衛相は投票を前に「予定通り進めたい」と述べた。住民投票に法的拘束力はないが、事前にけん制するような発言は極めて遺憾だった。
 今回は永住外国人も含む中学生以上の町民が投票した。島の未来を考え、それぞれが悩み抜いた判断に違いない。ただ結果をもって、計画が町民の全面的な信任を得たとまでは言えないだろう。"
" 与那国はもともと保守的な地盤だ。187票差がついたとはいえ、住民の複雑な思いを政府は深く理解すべきだ。
 与那国島は尖閣諸島から約150キロにある。配備について政府は南西諸島の防衛力強化の一環と位置付けるが、軍事的合理性に関する疑問は解けない。"
 専門家からは「与那国の監視部隊レーダーからは尖閣周辺を飛行する航空機の探知は不可能」との指摘がある。仮に尖閣有事を想定したとして、身内からも「空自と海自の領域だ。軍事常識から考えて尖閣問題で与那国に陸自が必要との論理は成り立たない」(海上自衛隊関係者)との声もある。
" 冷戦後リストラを余儀なくされる陸自の生き残りのための配備であってはならないはずだが、こうした疑問に納得のいく説明はない。
 配備に賛成する人々には人口増をはじめ、ごみ処理場や伝統工芸館新設、漁業用施設整備といった振興策に対する期待が大きい。"
 だが過去に自衛隊基地が置かれた全国の離島では、過疎に歯止めがかからない現実もある。工事などで数年間は潤っても、効果は限定的との声もある。何より本来、離島活性化は沖縄振興予算などで行われるべきで、自衛隊配備を条件に実施される筋合いのものではないはずだ。
 配備反対派はレーダーの電磁波による健康不安も強く訴えている。建設差し止め訴訟も検討しているなど、住民への説明が尽くされているとは言えない。防衛省は2015年度末までの配備予定にこだわらず、慎重に対応すべきだ。







関連記事
スポンサーサイト

テーマ:沖縄問題
ジャンル:政治・経済

  1. 沖縄
  2. TB(0)
  3. CM(2)

コメント

私も琉球信奉の社説を読みましたが自分たちのご都合でこれほど真逆の主張も非常に分かりやすい記事でした。

自分たちの思い通りの結果にはオール沖縄の意思表明歓喜し期待が敗れたら少数の意見を尊重しない民主主義は死んだも同然と恨み辛みの主張を繰り返すのは本当に西も東も同じ構造ですね。

実際、日本の国益を脅かす安保政策を一地方市町村の住民投票で決めるなど非常に危うい制度は廃止すべきであり問題と思います。

同様に一地方の知事の方針で国益を破壊するような制度は変えるべきと思います。

ですが民主党のような無知な腰砕けの政党に政権を預けるのも日本の国策を誤る可能性があるので地方都市の方針を無視するだけでは解決しない問題と思います。
  1. 2015-02-25 05:48
  2. URL
  3. そうかせんべい #-
  4. 編集

To そうかせんべいさん

こんばんは。

住民投票自体に効力はありませんので、国家的案件においても意思表示することは問題ないと思います。問題なのは、それを自分達の主義主張を実現するために悪用する連中がいることで、残念ながら住民投票はその様な人々しか活用しないことですね。

住民投票はあくまで住民投票、それ以上でも以下でもなく、都合で過剰評価したり過小評価したりすることさえなければ、それが必要ならどんどんやれば良いだろうと思いますよ。

  1. 2015-02-25 20:49
  2. URL
  3. no-risu #-
  4. 編集

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する