2015-03-11 21:39

「たったの1%」なら問題は無い?


とある犯罪について、平成25年度の発生件数は過去最高の4万3000件だった。年間4万3000件という数字について、あなたは多いと感じるだろうか、それとも少ないと感じるだろうか。常識的に考えて、誰もが「かなり多い」と感じるはずだ。

では、その被害金額が187億円だったと聞いて、あなたは金額が大きいと感じるか、それとも意外と少ないと感じるか。187億円である。長者番付に名を載せる様な資産家でもなければ、やはり常識的に考えて「かなり高額」と感じるだろう。

当然だ。4万3000件は多いし、187億円は大金だ。

ところが、これを「件数も金額もたいしたことない、だから問題にするべきではない」と主張する非常識な人々が存在する。信じ難いだろうが存在する。それは日弁連をはじめとした人権団体や、弱者の味方を自称するサヨクメディアなどだ。

4万3000件と187億円、これは生活保護の不正受給件数とその金額である。社会的弱者の支援制度を悪用する不埒な連中が、年間で4万3000件も摘発され、187億円もの生活保護費(税金)が騙し取られていたことを意味している。

不正受給の摘発件数は年々増加しており、また捜査員が絶対的に不足していることから、摘発件数及び金額は「氷山の一角」と言われている。おそらく、26年度はこれと同等か上回る結果になる。まさに社会的大問題と言って過言ではない。

それなのに、日弁連は問題視すべきではないと言う。日弁連作成の生活保護の利用促進パンフレットでは、「不正受給は受給者全体の1%未満に過ぎない」「過剰に騒いで生活保護にネガティブイメージを与えるべきではない」などと書かれている。

「たった1%だから」。日弁連ら似非人権派がナマポ擁護に用いる常套句だ。しかし、「1%」の中身は、年間4万3000件であり187億円である。「たった1%」の表現は、実態を過小評価させ、世論に間違った印象を与える不適切表現ではないのか。

しかも、日弁連らの主張する「1%未満」は明らかに不正確だ。生活保護受給者は162万世帯217万人にのぼる。平成25年度はそれより若干少ないが、それでも不正受給4万3000件は受給者数の2%程度、受給世帯なら2.5%程度に相当する。

さば読みすぎだろ!、と文句を言いたくなるが、実は日弁連は件数ではなく金額で割合を算出しているため、数字が低くなる。不正受給は生活保護費の支給範囲内で一部をちょろまかすから、金額ベースで算出すれば数字は小さくなる理屈だ。

セコい小細工である。金額ベースなら約0.4%だ。わざわざ犯罪規模のわかりにくい金額ベースで捉え、犯罪割合を1/4~1/6にまで圧縮し小さく見せかけている。それで「1%未満だから!」と主張する行為は、ほとんど詐欺ではないのか。

さて、「たったの1%」を言い換えれば、「たったの4万3000件」あるいは「たったの187億円」だ。日弁連ら卑怯な人権派共め、「たったの4万3000件だから問題無い」と言ってみよ。「たったの187億円だから大騒ぎするな」と言ってみせよ。

1%未満だから問題無い?、問題大ありに決まっている。ネガティブイメージ?、イメージではなく生活保護のリアルだ。しかも、不正割合は全体の「1%未満」ではなく「2%以上」である。いつもいつも、どうして人権サヨクはこうも卑劣なのか。

生活保護を推進するだけなら批判はしない。パンフレットを作りたければ作れば良い。でも、詭弁で世論を誘導し、反対意見を封殺し、自己正当化することは許せない。日弁連やサヨクメディアら似非人権派は己を恥よ。お前らに人権を語る資格は無い。




NHK:生活保護の不正受給4万件余 過去最多に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150309/k10010008531000.html
 働いて得た収入を申告しないなど、生活保護の不正受給が明らかになった件数は昨年度、全国で4万3000件余りに上り、これまでで最も多くなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。
 厚生労働省によりますと、昨年度、明らかになった生活保護の不正受給は、全国で4万3230件で、前の年度より1300件余り増えて、これまでで最も多くなりました。不正受給の総額は、生活保護費全体(3兆6990億円)のおよそ0.5%に当たる186億9000万円余りで、前の年度より3億6000万円余り少なくなりました。
 不正受給の内容は、▽働いて得た収入を全く申告しないケースが全体の46%を占め、次いで▽年金を申告しないケースが21%、▽働いて得た収入を少なく申告するケースが11%などとなっています。また、▽生活保護を停止したり、廃止したりしたのは1万1000件余りと前の年度より1200件余り増加し、▽自治体から警察に告発などを行ったケースも106件ありました。
 厚生労働省は「自治体が受給者の収入や年金を入念に調査した結果、不正受給が発覚するケースが増えたのではないか」としています。








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コメント

社会常識が通じないサヨク様

日弁連作成の生活保護の利用促進パンフレットの費用は日弁連の自己負担なんでしょうか。
或いは巡り巡って国費の弁護費用の流用だったりしてね。

ナマホの税金逃れ、医療費逃れとかの悪用も犯罪ですが本当にこの種の人種には困ったものです。

働き盛りの30代夫婦の家庭が堂々と生活保護で悠々自適の生活をして憚らないのですから生活保護の適用条件を厳密にして欲しいものです。

生活保護を受けるのが恥ずかしい事であることをもっと自覚して貰わないといけないし、困ったものです。

でもどうしてサヨクの人種には普通の社会常識からかけ離れているのが多いのでしょうか。不思議です。





  1. 2015-03-12 07:37
  2. URL
  3. そうかせんべい #-
  4. 編集

こんにちは。
不正支給率ですが調査母数がわからなければ氷山の一角と考えるべきです。
更には年齢別、国籍別、健常者で不正支給率も出すといろいろなことが見えてくると思います。
また、摘発されるのは不法受給者であり、法の網を潜り抜けた制度の趣旨から外れた脱法受給まで対象に入れれば不正受給者はかなりの数になるのではと思っています。
生活保護制度は否定しませんが不正受給、支給金額について納得のいく制度にしないと生活保護への偏見はなくならないと思います。
  1. 2015-03-12 10:04
  2. URL
  3. 名無しクマー #-
  4. 編集

To そうかせんべいさん

こんばんは。

ナマポ利用促進パンフは、言ってみれば宣伝販促チラシですから、費用は弁護士会の予算で賄っていると思いますよ。ひょっとしたら、どこぞの人権団体からの委託で資金が提供されていたりするかもしれませんが、たぶん自腹でしょうね。

サヨクの常識は非常識、今でこそ知られるようになりましたが、ネットが普及する前はあれが社会の良識でした。恐ろしい時代でしたね。しかし、もうやつらの正体はばれましたから、今後は社会から駆逐していかねばなりませんし、きっとそうなると信じています。

  1. 2015-03-12 20:37
  2. URL
  3. no-risu #-
  4. 編集

To 名無しさん

こんばんは。

仰る通り、明らかになっている不正件数は氷山の一角で、摘発されない脱法受給者もそうとうの数が生息しているでしょうね。不正受給者の摘発ですら手が回らないし、まだ社会の関心も向かないので、当分の間はぬくぬくとナマポライフを満喫されるのでしょう。腹立たしいことです。

生活保護への偏見、良く言われます。でも、生活保護に対する見方なんて人それぞれ違って当然だし、膨大な不正受給など批判されて当然の理由もあるわけで、ナマポ批判を「偏見」で一括りにする人権派の主張はどこか変ですよね。

不正受給の実態含め、情報を透明化して生活保護を正しく知り正しく批判できるようにすれば、今よりはずっと良くなるだろうと思います。情報を隠蔽する人権派の手口は逆効果ですね。

  1. 2015-03-12 20:43
  2. URL
  3. no-risu #-
  4. 編集

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