2015-03-17 21:06

政治献金=賄賂


政治献金は賄賂である。何と言おうと賄賂だ。政治献金を擁護する政治家らは「見返りを求めない社会貢献である」などと主張するが、金欲しさの詭弁と断じて問題無い。あんなものは、誰が見たって「見返りを求めた賄賂」以外の何物でもない。

もし本当に「社会貢献」といった善意の浄財ならば、献金した企業も受け取った政治家も公表すれば良い。会社のwebページで、政治家のオフィシャルサイトで、メディア広告で、企業名や政治家名や金額や使途について、堂々と社会に公表すれば良い。

3月15日、NHK番組で福島ミズポが「企業献金は政治を腐らせている」として即時廃止を主張したそうだ。ミズポもたまには良いことを言う。番組では片山虎之助が「個人献金にすべき」と述べたそうだが、寝言は寝て言え。個人献金も不許可だ。

個人献金にしても、それこそ匿名で献金を管理する第三者組織を設立し、そこから政党に配るシステムなどを作っても、献金から賄賂性を排除することは不可能だ。どんな方法であろうと、こっそり「献金しときました」と連絡すればそれまでだ。

企業団体献金を禁止して、その代替手段を作れば、献金と言う名の賄賂は闇から闇で動くことになる。政治と金の問題が見えにくくなるだけで、癒着と腐敗は今より酷くなるに決まっている。政治献金は賄賂であり、全面的に廃止するしかないのだ。

全廃しなくても政治資金規正法を改正すれば良いのでは?、と思われる人も居るかもしれない。それはダメだ。no-risuに言わせてもらえば、政治資金規正法とは不適切な献金を取り締まるための法律などではない。

政治資金規正法とは、賄賂を合法的な献金に偽装するためのガイドラインだ。賄賂が欲しい政治家と、見返りを求める企業らの利害は一致している。馴れ合いと癒着の産物だ。同法のおかげで、合法の名のもとに賄賂の授受がまかり通っている。

今国会では、民主党ら野党が政治と金の問題で自民党叩きを続けている。民主党は岡田代表にブーメランが炸裂し、自民党に「もう不毛な議論は止めましょう」と打診したはずだが、やっぱり気が変わったらしい。マスコミも「自民党の」金の報道を続けている。

心底くだらない。政治献金の性質が賄賂である以上、叩けばいくらでも埃が出てくることは自明の理だ。その献金制度を置き去りにして、しかも自分だって賄賂を受け取っているくせに、どの口が批判するのか。批判するなら献金を廃止しろ。

献金は賄賂だ。異論反論の余地は無い。企業・団体・個人を問わず、献金制度は即刻廃止するべし。献金そのものが禁止されれば、政治資金規正法などという悪法も不要になるのである。




財経:企業団体献金は政治を腐らせている―社民・福島みずほ副党首
http://www.zaikei.co.jp/article/20150316/240537.html
 政治とカネの問題について社会民主党の福島みずほ副党首は15日のNHK番組で「(企業団体献金は)政治を腐らせている。政策を歪めている」と指摘。「巨額の献金、100万円だって個人ではなかなかできない。経団連などはできる。だれのために政治はあるのか。大企業や献金のできるところのために政治はあるのですか」と提起。
 福島参議院議員会長は「声も出せない、献金も出せない、すべての国民のために政治はある」とし、「企業団体献金はすぐさま禁止すべき。これにのれない政党は考えてほしい」と強く訴えた。
 維新の党の片山虎之助参議院議員会長も「個人的には広く薄くして企業団体献金は認めるべきと思ってはいるが、ここまで政治とカネの問題がでてきているのだから、この際、企業団体献金はやめ(禁止して)、個人献金の道を広げる文化を育てないといけない」と語った。また「政党助成金を出すにしても、もう少し額を下げるべき」政党助成金の制度見直しの必要も提起した。
 政党助成金はリクルート事件をきっかけに、企業献金が政治との癒着の温床になるとして、企業団体献金をなくす代わりに国民1人あたり250円を負担し、交付金総額を決めた。その額、年約320億円。政党助成法に基づいて、交付申請のあった政党に交付されている。日本共産党は交付を受ける資格を有するが「国民は自らが支持していない政党に強制的に寄付させられることになり、思想信条の自由に反する、憲法違反」と交付申請をせず、一貫して受け取っていない。また、この制度を廃止すべきとして「政党助成法の廃止法案」を今国会に提出している。制度発足からこの20年で6300億円が政党に投入されている。(編集担当:森高龍二)






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コメント

難しいいい~

いや~痛快です。明解斬新な論旨に毎度快哉しています。

初めまして“ひげオヤジ と申します以後よろしくお願い致します(ネコさん経由です。笑)

企業、個人献金≒ズバリ@賄賂ですよね~。私的には全く同感です。

ちょっと気になって調べましたら、例えばフランスやカナダは企業献金全面禁止。英国、ドイツは上限規制なし。またアメリカでは、企業献金を制限するかわりに逆に個人献金の上限が引き上げられたようです。所謂、先進国でもその対応はマチマチなのですね。各国それなり苦慮しているようです。
また、政治活動≒お金。これもまたキレイゴト抜きの間違いのない話で・・・。う~ん。すべて税金で賄いましょうか?
企業が“合法的”且、活発に営利活動するため、亦より多くの雇用を生み、その家族を支え、結果。倫理、道徳抜きに国力を増進させればよし。立法府議員また所属団体に為の圧力を掛ける≒ポジティブな経費とも???
とても考えさせられました。
  1. 2015-03-18 19:43
  2. URL
  3. ひげオヤジ #-
  4. 編集

To ひげオヤジさん

こんばんは、こちらこそよろしくお願いいたします。

マスコミはよく海外と日本を比較しますけど、献金についてはあまり比較しませんよね。つまり、マスコミは自民党を叩きたくて政治と金の問題をクローズアップしているだけで、本気で問題意識を感じているわけではないのでしょうね。

政治活動と金の問題ですけど、そのために政党助成金があるわけで、政党助成金で国民から金を巻き上げておきながら献金も懐に入れるなんておかしな話ですよ。現状、政党助成金により税金で賄っているのに、さらに献金と言う名の賄賂も受け取っているわけで。

政治家の仕事は有限で、それが正しければ誰かの利益になります。その利益を特定の企業等に偏らせ、甘い汁を吸うための献金であり賄賂ですから、やはり献金はただちに廃止でOKです。

  1. 2015-03-18 20:31
  2. URL
  3. no-risu #-
  4. 編集

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