2015-03-31 21:05

反原発派が弱者を殺す


希代の悪法、再生可能エネルギー特別措置法。悪法たる理由は、再生可能エネルギーの定額買取を電力会社に義務づける固定価格買取制度にある。買い取り価格は世界に類を見ない高単価で、買取財源は我々消費者の電気料金に上乗せされる。

産経新聞によると、一般家庭の電気料金の再エネ上乗せ金額(賦課金)が、平成27年度にはおよそ5600円/年になるそうだ。この金額は通過点で、今後さらに増額されていく。実に腹立たしい話だ。

再エネ賦課金のみならず、電気料金は原発停止に伴う火力用燃料の輸入でも上昇している。震災前と比較して、一般家庭で年額平均2万円程度上がった(賦課金含む)。ここに再エネ賦課金がさらに加算され、また、電力各社は輸入燃料費分等でも再値上げを考慮中だ。

つまり、原発を停止させたことで、我々の支払う電気料金は跳ね上がった。原発は稼働していようと停止していようとリスクは変わらないのに、反原発派が「ホウシャノウキケン」と喚き再稼働を許さず、国民は理不尽に高い電気料金を払わされている。

さて、ここでふと疑問が浮かぶ。こんなに電気料金が値上がって、生活保護受給者ら社会的弱者は大丈夫なのか?。人権派のno-risuみたく、常に社会的弱者の生活を案じていれば、この電気料金値上がりには危機感を覚えずにいられない。

そりゃ心配もするだろう。生活保護については、安倍政権が生活扶助の平均6.5%削減を決定し、段階的削減を実施している。月々にして数百円の削減だが、生活保護受給者及び日弁連・マスコミら支援団体は、「弱者は死ねと言うのか!」と猛反発だ。

彼ら曰く、風呂は週一回しか入れず、食事はたまのラーメンや菓子パンがご馳走で、何年も同じ服を着て、暖房費が不足し、すきま風吹くボロ小屋に住み、冬の朝には枕元に雪が積もる。これ以上何の費用を削るのか、命を削るしかないのである。

たかが生活扶助6.5%削減でこの有様なのだから、それを上回る電気料金値上げは、それこそ命に直結する重要問題だ。というか、もうバタバタと死んでいるだろう。ナマポや支援団体の困窮アピールが事実ならば!。

もちろん、弱者様や支援者様らが嘘をつくわけがない。マスコミが報じないだけで、電気料金値上げにより生活破綻したナマポが全国津々浦々で死んでいるだろう。おお、反原発とは何たる無慈悲。神よ仏よ、原発を再稼働してナマポを救いたまへ!。

だが、現実は少々話が異なる。本当に不思議なのだけど、ナマポを支援する日弁連やマスコミらの人権派は、おしなべて反原発活動にも熱心だ。保護費削減は命の問題と批判しても、原発停止による電気料金値上げは批判しないのである。

それどころか、原発全廃炉こそが命を守ると主張する。ナマポ受給者を見ても、反原発活動に積極的に参加する受給者は珍しくない。何コレ?、意味が分からない。安倍政権の補助費削減は死を招き、反原発コストは命を守る浄財か。

いずれにしろ、彼らの語る困窮物語が真実ならば(真実に決まっている!)、反原発コストが生活保護受給者を殺しているはずだ。つまり、反原発派は生活保護受給者ら社会的弱者の敵であり、人殺しであると言っても過言ではあるまい。

反原発派の魔手から弱者を救い守ること、それこそ政府や社会の責務であろう。社会的弱者の命を守るためにも、反原発団体なんぞは片っ端から蹴散らし、ただちに原発を再稼働させねばならないのである。




産経:再生エネの電気代上乗せ、来年度は2倍の年5600円超に 総負担額は1兆円突破
http://www.sankei.com/politics/news/150319/plt1503190055-n1.html
 再生可能エネルギーの導入促進費用として電気料金に上乗せされる額が、平成27年度に標準家庭で年5688円(月額474円相当)となり、26年度の2700円(同225円)から倍増する算定結果を経済産業省が19日示した。家計や企業の負担は約1・3兆円と初めて1兆円を超える。太陽光発電が政府の想定以上に増え、上乗せ額も急増した。国民負担の増加は政府が今後決める再生エネの導入目標の議論に影響を及ぼしそうだ。
 24年7月に導入した固定価格買い取り制度(FIT)は、電力会社が再生エネを買い取る費用を「賦課金」の名目で電気代に上乗せし、徴収している。
 算定結果は経産省が同日の有識者会議に開示。買い取りに要する賦課金の総額は、27年度に1兆3222億円と、26年度の6520億円からほぼ倍になり、FIT導入後、初めて1兆円台に入った。月に300キロワット時の電力を使う標準家庭で、27年度の負担額は月474円と、26年度の225円から上昇する。5月の電気料金から適用される。
 太陽光発電は、風力やバイオマスなどに比べて初期費用が低く、多数の事業者が参入。経産省は「想定を上回るスピードで太陽光の導入が進んだ」(新エネルギー対策課)としている。
 再生エネは、資源が乏しい日本には“国産エネルギー”となり、政府は再生エネを増やす方針だ。今夏までに策定する42年の「エネルギーミックス(電源構成比)」で、電力に占める再生エネ(水力発電を含む)の比率を2割以上とする方向で検討している。
 ただ、賦課金の総額は、今後も年々、増え続ける見通しだ。特に電気料金の減免制度がない中小企業の負担は重く、この日の経産省の会議で、中小企業経営者の委員から「賦課金が膨張し続けていくことを心配している」との指摘も出た。







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テーマ:原発再稼働
ジャンル:政治・経済

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コメント

おはようございます。

再エネ賦課金がナマポ直撃とは考えもしませんでした。
冬はありったけのものにくるまってしのぐして、今年の夏は電気代アップによるエアコン使用を控えたがために熱中症死者続出でしょう。真名歩弁護士はその様子を見て立ち上がると。
また、市役所1階や何とかセンターが盛況かもしれません。

>それどころか、原発全廃炉こそが命を守ると主張する。ナマポ受給者を見ても、反原発活動に積極的に参加する受給者は珍しくない。

その手の団体から日当が出るのでしょう。立派なお仕事です。
  1. 2015-04-01 04:55
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  3. koguma #-
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To kogumaさん

こんばんは。

新年度を迎え、仕事が激烈に忙しくなりました。体が慣れるまで、4月はブログのアップが減りそうです。なお、給料は増えませんが・・・。

デモの手当て、それは大いにあり得るでしょうね。デモの一部だとは思いますが、中には日当が出るからデモに参加するナマポもいると思います。貧困ビジネスの一種とも言えそうですね。

で、毎月の電気料金の明細は私が見ても腹立たしい金額です。どうしてナマポらが騒がないのか、本当に不思議だと思いますよ。

  1. 2015-04-01 21:03
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  3. no-risu #-
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