2015-05-15 20:48

人権錬金術


弁護士は裁判の件数が増えるほど儲かる。しかし、事件事故を誘発させるとか、裁判の乱発を招くような営業行為は、社会常識的にも職業倫理的にも許されない。弁護士業界の不景気が叫ばれて久しいが、その景気回復努力は非常に難しい。

では、どうすれば仕事を増やせるか。簡単かつ効果絶大な方法がある。それは「新法を作らせる」ことだ。法律ができる→新たに違法行為が生まれる→裁判になる→弁護士が儲かる。だから、日弁連は社会問題に対して積極的に声明を出す。

正義を掲げ社会問題に立ち向かい法規制を訴えるならば、世間様に何一つ恥じることなく堂々と営業活動が行えるわけだ。そして、新法の狙いがビジネスである以上、なるべく裁判を起こしてくれそうな母集団を「被害者」にするのが望ましい。

こうして考えたとき、いわゆるサヨク連中は最良の顧客だ。頼まなくても議員やプロ市民が勝手に市民を煽動し、全国で集団訴訟を起こす。高確率で最高裁まで控訴し、敗訴しても敗訴しても何度でも同種裁判を起こす。超のつく上客と言える。

しかも、サヨク連中自身が被害者認定されることを望んでいるのだから、美味しすぎるwin-winの関係に弁護士の笑いも止まらんだろう。

以上をふまえれば、5月13日に日弁連が「ヘイトスピーチ・人種差別規制法の制定」を国に求め声明を出したことも実に理解しやすい。なんせ、売国野党やサヨクプロ市民団体らは、裁判を起こしたくて、規制法の制定を今か今かと待ち望んでいる。

日弁連としては、絶好の商機を逃したくないだろう。しかし、斯様に歪んだ人種差別規制法ビジネスは断じて許してはならない。何故ならば、規制法で新たな被害者を生み出すなら、同時に新たな加害者を生み出すことでもあるからだ。

本当に悪質な行為はビシバシ取り締まるべきだが、本件では規制対象行為となる「ヘイトスピーチ」や「人種差別行為」の定義が全く不透明なまま規制法制定が求められている。違法行為も定義せず、新たな加害者を量産しようとしている。

なら定義すれば良いのだが、サヨク連中は明確な定義付けを拒んでいる。連中は、自分達が気に入らない人間全ての断罪を渇望しているから、わざわざ定義して範囲を限定するはずがないし、定義した者に発生する責任も負いたくないのだ。

そして、こんな危険極まりない規制法を強力に推進しているのが日弁連である。ふざけるなと言いたい。法規制されるべきは、無実の人間まで犯罪者にしかねない人種差別規制法ビジネスと、それに手を染める人権錬金術師らであろう。




NHK:日弁連 ヘイトスピーチ巡り法律制定求める
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150513/k10010078361000.html
 ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動を巡り、日弁連=日本弁護士連合会は、国に対し、ヘイトスピーチなどの実態調査や人種差別の撤廃に向けた法律の制定を求める意見書を発表しました。
 日弁連は、ヘイトスピーチを巡り、国連の人種差別撤廃委員会が去年、日本政府に対し法律の整備を進めて規制するよう勧告したことなどを踏まえ、国に対する意見書をまとめ、13日、記者会見で発表しました。
 意見書では、国に対し、ヘイトスピーチや人種などを理由とする入店や入居拒否などの差別的な対応について、実態調査を行うよう求めています。また、ヘイトスピーチなど不当な差別行為を禁止することなどを盛り込んだ人種差別の撤廃に向けた法律を制定することや、差別の被害者を救済するため政府から独立した人権機関を設置することを求めています。
 一方、刑事罰を含むヘイトスピーチの規制については規制すべき表現と許される表現との区別が必ずしも容易ではないとして、実態調査や各国の規制についての研究を踏まえ、改めて検討すべきとしています。
 日弁連の人権擁護委員会の委員長を務める市川正司弁護士は「差別が広がっていることを社会全体で認識し、法整備をすることで、差別を許さないという合意を作ることが必要だ」と話しています。







関連記事
スポンサーサイト

テーマ:サヨク・在日・プロ市民
ジャンル:政治・経済

  1. プロ市民
  2. TB(0)
  3. CM(4)

コメント

これですか。
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2015/150507_2.html

結局、現行法に加えてどういう法律が欲しいのか、そもそも必要なのか、よく分からない意見書でした。
ところで、こいつらはとにかく国籍を差別の定義に盛り込みたくて仕方が無いようですね。
意見書が引用している人種差別撤廃条約や2013年の勧告でも、国籍は除外されているのに、意見書が冒頭で定義する人種差別には国籍が入っています。
魂胆の見え透いた、実に馬鹿馬鹿しい企みですね。
  1. 2015-05-16 06:25
  2. URL
  3. ciel #-
  4. 編集

 本来人権を守る立場から言えば、ヘイトスピーチ規制など絶対に認めてはいけないのです。
 これは言論の自由、表現の自由、結社の自由、集会の自由などを恣意的に制限する可能性が飛翔に強いのですから。

 ところが在特会のような弱小団体の出現だけで、これを簡単に制限しようと言い出すと言うのは、日弁連が人権などに全く興味がない証拠です。

 日弁連は会長が朝鮮総連の顧問弁護士だったり、慰安婦強制連行推進派だったり、明らかに弁護士としての公正さからは程遠い事ばかりやってます。

 何でこんな奇妙なことになっているのか?
 戦後日本の闇の一端でしょうか?
  1. 2015-05-16 10:34
  2. URL
  3. よもぎねこ #-
  4. 編集

To cielさん

こんばんは。

意見書にある「定義」は規正法に関する定義ではなく、一般論として人種差別の説明をしているだけですよね。何の意味もありません。

結局のところ、彼らや「被害者」が差別だと思いたい行為は全て差別やヘイトスピーチにしたいのでしょう。国籍の話も問題ですし、さんざん言われている通り日本人が被差別者になるケースが想定されていない様に見えますよね。

この規正法自体が不平等、差別的と言えます。馬鹿馬鹿しいですねぇ。

  1. 2015-05-17 19:34
  2. URL
  3. no-risu #-
  4. 編集

To よもぎねこさん

こんばんは。

ヘイトスピーチなんて、わざわざ規正法作らなくても現行法で取り締まれると思うんですよね。名誉棄損や脅迫等で。なのに新たな規正法を求めると言うことは、規制対象の範囲を著しく拡大させたいとしか思えません。その方が儲かるし、在日の皆様も喜びますから。

日弁連がいつからこうなったのか、それは私も良く知りません。ただ、外部から干渉されない閉鎖社会にあって、さらに長年に渡り保身に走りつつ既得権益を守りつつ業界を切り盛りしていれば、必然的にこういう薄汚れた業界になっていくのだろうと思います。

  1. 2015-05-17 19:42
  2. URL
  3. no-risu #-
  4. 編集

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する