2015-05-20 21:10

歳出削減は社会保障費削減とイコール


マスコミはよく国の財政について警鐘を鳴らし、「財政健全化のために無駄な支出を削減せよ」と言う。歳出削減を求める一方で、人権派を自称するサヨクメディアらは「でも社会保障費の削減はまかりならぬ」「弱者切り捨ては断固反対」などと牽制をかます。

5月20日、琉球新報が「財政健全化 無駄の削減まず徹底的に」との社説を掲載した。歳出削減待った無し、でも社会保障費削減は絶対にダメと言う。ならばどうやって歳出削減するか。琉球新報は「防衛費を削減するべき」と主張している。

低脳サヨクメディアらしい考え方だ。社説には「3年連続の増加で過去最大の4兆9801億円に膨らんだ防衛費を見直すべき」とあり、いかにも愚民受けしそうな無責任かつ非現実的な「正論」で、琉球新報の知的水準の低さを如実に示している。

いい加減にしろ。

琉球新報は、「防衛費は3年連続の増加」「過去最大の4兆9801億円」と書き、さも莫大な防衛予算が組まれ、これを削減すれば財政健全化できるかの様に印象操作している。大嘘だ。財政健全化と歳出削減は、必ず社会保障費の抑制が必要になるのだ。

そもそも予算の規模が違う。防衛費は5兆円弱、社会保障費は119兆円(27年度)だ。防衛費は3年連続増加と言うが、言い換えれば4年以前は削減されていた。また、防衛費の増減幅はたかが知れていて、もう15年は5兆円弱で変化していない。

一方、社会保障費は毎年1兆円近く増加していたが、増加額は年々膨らみ、近年は1兆円の大台を突破して、直近では1兆3千億円増となった。2015年は2000年と比較して41兆円も増加しており、増加額だけ見ても防衛予算の8年分に相当する。

琉球新報の言葉を真似れば、「社会保障費は75年連続の増加で過去最大119兆円」だ。そして、このままなら社会保障費は来年度以降も1兆3千億円以上のペースで増え続ける。悩むまでもなく、現行の社会保障制度が維持できないのは明らかだ。

社会保障費119兆円の内訳は、年金57兆円、医療39兆円、介護その他で23兆円になっている。どれも防衛費と比較にならない巨額だ。「防衛予算を削減して財政健全化させよ」なんて主張が、どれほど荒唐無稽な暴論か分かるだろう。

歳出削減は社会保障費削減とイコールだ。政府自民党はこの現実と向き合い、裕福な老人の年金削減を提言したり、軽度の医療費の負担増を検討するなど、どうにか弱者の負担を増やさない社会保障費削減策に知恵を絞っている。

それを何が防衛費だ。卑劣で低脳なサヨクメディアめ、その薄汚れた毒しか吐かぬ口を閉じよ。弱者の味方のふりをするな。




琉球:<社説>財政健全化 無駄の削減まず徹底的に
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-243144-storytopic-11.html
" 政府は2020年度に国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化する財政健全化目標達成に向けた具体的な計画を6月に策定する。
 目標達成には10兆円近い赤字を改善する必要がある。財務省はそのうち8兆円を歳出削減で対応するよう主張していたが、歳出削減額を5兆~6兆円にとどめたい官邸が押し切った。"
 歳出削減は社会保障の効率化や公的部門への民間参入が柱となる。効率化の名の下に社会保障の質を低下させてはならない。この間の社会保障費の抑制は国民生活に影響を及ぼしており、これ以上の削減は避ける必要がある。
" 計画策定に当たっては無駄な歳出を徹底的に洗い出し、削減することを優先すべきである。
 75歳以上の高齢者の医療費負担増のほか、東日本大震災の復興事業費の被災自治体一部負担などが歳出削減策として挙がっている。到底認められない。3年連続の増加で過去最大の4兆9801億円に膨らんだ防衛費などを見直すべきである。"
 内閣府の試算では、15年度の基礎的財政収支の赤字額は約16兆4千億円。17年4月に予定通り消費税率を10%に引き上げ、16年度以降に名目3・1~3・9%の経済成長率を実現したとしても20年度に9兆4千億円の赤字が残る。
 達成が疑問視される名目3%を超える経済成長率を前提とすることは現実的ではない。法律で決まっていた消費税再増税を実施する環境を整えられなかったことからしても、アベノミクスには限界があることは明らかである。
" 財政健全化に本気で取り組むならば、着実に実現できる計画にしなければならない。それには実態に沿った経済成長率の設定が不可欠である。
 目標達成年度を20年度とする方針にこだわらず、緩やかな財政健全化を目指すことを考えてもいいだろう。"
 国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」はことし3月末で1053兆3572億円、1年で28兆4003億円増えた。国民1人当たり約830万円の借金を抱えている計算である。
 今回の計画はこれを減らすものではなく、これ以上増えないようにするものである。将来世代のために国民の理解を得るための努力も政府には求められる。





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