マスコミによるマスコミのための言論弾圧

6月25日、自民党の若手議員が百田氏を招いて勉強会を開催した。この中で、百田氏と参加議員が「沖縄2紙を潰さねばならない」等の発言をしたため、名指しされた沖縄タイムズ・琉球新報だけでなく、お仲間のサヨクメディアと野党議員が猛烈に反発している。

報道を見ていると、「言論統制」、「言論弾圧」、「民主主義への挑戦」等々、物々しい言葉が並んでいる。しかし、マスコミらの過激な批判こそ、言論弾圧であり民主主義への挑戦ではないのか。何故ならば、発言内容の情報は盗聴で得たものだからだ。

勉強会は非公開だった。堅苦しい研修ではなく、内々の勉強会だった。だから軽口も出る。ところが、卑劣にも朝日新聞の記者が会話を盗聴してバラし、報道各社は盗聴情報であることを承知で報道した。おかしいだろ。どうして盗聴が許されるのだ。

盗聴は犯罪捜査でも認められていないし、不正収集した証拠は裁判でも使用不可だ。百田氏及び自民党議員は犯罪者ですらないのに、彼らへの盗聴行為は明白な人権侵害ではないのか。マスコミは、いかなる理由と権限でで盗聴を正当化するのか。

まして、百田氏は一民間人に過ぎない。一般人だ。一般人が発言を盗聴され、報道各社が大々的に糾弾し、一方的な社会性的制裁を受けている。まさに言論弾圧・言論統制であり、これを正常な民主主義と思う人間は頭がイカレているに違いない。

大手サヨクメディアは「民主主義に対する挑戦」と言い、沖縄ゴミメディアは「沖縄県民全体に対する侮辱」と言った。「我こそ民主主義」と自負しているのだろうが、自画自賛とは恥ずかしい連中である。民主主義かどうかは他者が評価することだ。自分で言うかね。

また、例によって「権力による言論統制が破滅的戦争に導いた歴史を忘れるな」等と説教しているが、歴史に学んでいないのはマスコミだ。現代では、マスコミ自身が権力化して言論弾圧を主導している。権力と報道が一体化しているから、余計にたちが悪い。

マスコミ批判は一般市民ですら発言を許さず、秘密警察ばりに盗聴までして暴き立て、責任と義務を放置して自由と権利を振りかざし、民主主義の仮面を被り罪無き一般市民を弾圧した。これこそ、メディアが批判する戦中の体質そのものではないか。

マスコミはいい加減に学べ。客観的に自分達の報道を見つめ直せ。こんなことばかりしているから、報道に対する国民の信頼が地に落ち、不正な取材活動を罰する特定秘密保護法も支持される。全てはマスコミ自身の身から出た錆、自業自得だ。

百田氏は発言を「ジョークだった」と弁明した。東京新聞らは「冗談では済まない」と一蹴した。「冗談では済まさない」の間違いだろう。で、冗談で済ませないならどうするつもりか。百田氏らにさらなる弾圧を加えるのか。私刑を続行するのか。

確かに冗談では許されまい。この騒動は「マスコミによるマスコミのための言論弾圧」に他ならない。これを平然と強行するマスゴミは、冗談ではなく本気で潰さねばならない。メディアが奪った民主主義を、我々国民の手に取り戻さねばならないのだ。



東京：自民の報道批判　民主主義への挑戦だ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015062702000179.html
　自民党議員からまた「暴言」が飛び出した。広告主に働き掛けて自分たちの意に沿わない報道機関を懲らしめるのだという。民主主義の根幹をなす言論の自由への重大な挑戦であり、看過できない。
　その発言は二十五日、安倍晋三首相に近い自民党若手議員が党本部で開いた勉強会であった。出席議員が、安全保障法制を批判する報道機関について「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人、民間の方々が経団連に働き掛けてほしい」などと、講師として招いた作家の百田尚樹氏に呼び掛けたのだ。
"　勉強会は冒頭以外は非公開だったが、本紙を含めた報道を受けて安保法制関連法案を審議する衆院特別委員会でも問題視された。浜田靖一委員長が発言はあったと確認し、「甚だ遺憾」と述べた。
　発言の背景には安保法案への反対が依然、国民の多数を占めることへのいら立ちがあるのだろう。"
"　しかし、「憲法違反」と指摘される法案を国民に理解しろということ自体、無理がある。法案に批判的な報道機関に責任転嫁するような愚を犯すのではなく、なぜ自らの非を認めようとしないのか。
　報道機関の重要な収入源である広告の出稿を、広告主に要請して止めれば、報道側が音を上げ、権力が意のままに操れる。そう考えているのなら勘違いも甚だしい。"
"　表現や言論、報道の自由は民主主義社会の根幹をなす。権力による言論統制や言論弾圧が日本を破滅的な戦争へと導いたことを忘れてはなるまい。自民党に限らず、政治に携わる者すべてが歴史を学び直すべきである。
　首相は遺憾の意を示したが、発言があったのは「党の正式な会合ではない」とも釈明した。"
　そもそも国会議員は全国民を代表する公人であり、勉強会も党本部という公の場で開かれた。正式な会合でないから、何を発言しても許されるわけではあるまい。認識が甘すぎるのではないか。
"　勉強会では百田氏が、米軍普天間飛行場の「県内移設」に反対する沖縄県の地元紙、琉球新報と沖縄タイムスを「つぶさないといけない」とも述べた。冗談では済まない。一作家の発言だが、反論しなかったのなら同意したと受け取られても仕方があるまい。
　報道の自由に対する挑発、挑戦である。平和国家として歩み続けてきた戦後日本が重大な岐路に立たされている今だからこそ、沖縄の二紙のみならず、報道機関全体で抗議すべきことである。"