2015-07-10 21:17

教師の政治活動に罰則導入、動き始めたサヨクメディア


国家公務員の行動は、厳しい倫理規定で縛られている。倫理規定の定める範囲は、利害関係者からの金品贈与等明白な違反行為ははもちろん、私生活の冠婚葬祭にまで及んでいる。毎年、全職員を対象とした倫理研修も実施されている。

倫理違反対象行為について、ある程度は具体的に示されているが、当然のことながら全ては網羅できない。このため、倫理規定は「国民から疑念を持たれる行為は全てダメ」と定めている。グレーゾーンはアウト、問題化すれば処分を食らう。

地方公務員の倫理規定はもう少し緩いが、本来なら地方公務員も国家公務員レベルの倫理水準を満たすべきだ。まして、人様の子供を預かり「先生」と呼ばれる教師には、国家公務員よりさらに高いモラルを求めて然るべきであろう。

さて、選挙権の年齢制限が18歳まで緩和されたことを受け、自民党は高校教師の政治的中立性を確保するための法整備を始めた。元より教師には政治的中立が求められていたが、新たに罰則が設けられることが特徴だ。

今まで罰則が無かったことの方が驚きで、選挙年齢など関係無く当然の法改正と言えるが、日教組や共闘政党やサヨクメディアの抵抗のせいで、これまではその当然が難しかった。今回の法改正は、自民党の静かなファインプレーと言える。

教師のくせに、民主党や社民党らと堂々と癒着し、各種プロ市民活動に参加し、生徒にサヨク思想を植え付ける日教組のゴミ教師など、新たな法に則り粛々とビシバシ取り締まればよろしい。

このことについて、先月に自民党の作業部会から提言があって以来、no-risuはずっと関連報道を注視してきた。朝日毎日東京中日など、愚劣なサヨクメディアの反発、偏向報道によるえげつない安倍自民バッシングが予想されたからだ。

ところが、予想に反してサヨクメディアの報道は大人しかった。他に大きな話題・事件が続いていたこともあるだろうが、選挙年齢引き下げによる教員倫理の強化は筋が通っているから、さすがに批判記事を書きにくかったのかもしれない。

だが、ついに朝日新聞が一線を越えてきた。7月10日の天声人語だ。

朝日は言う。「若い有権者を迎え、よりよい主権者教育を考えようというときに、まず懲罰を持ち出す発想が寒々しい。合言葉のように中立と言うが、何をもって逸脱とするのか、はっきりした線は引けそうにない」、と。

朝日新聞に限らず、左翼のクソどもは不都合な政策を批判するとき、やたらと「明確な線引き」を求めたがる。安保法案の議論でも顕著だが、論点を細分化し議論を停滞させ、微小な問題を大袈裟に騒いで政策や法律そのものを潰そうとする。

本件においても同様で、朝日はグレーゾーンの判断基準に焦点を当ててきた。しかし、冒頭に書いたとおり、教師たる者「国民に疑念を持たれる行動の全て」を自粛するべきだろう。グレーゾーンは全て禁止すべきで、明確な線引きなど不要だ。

「まず懲罰を持ち出す発想が寒々しい」と言うが、罰則を導入せねばならばい教育現場が寒々しいのであって、まずは倫理観の欠如した教育現場にこそ襟を正せと説教するべきだろう。是正する側を批判するなど理不尽、筋違いも甚だしい。

朝日の発想こそ寒々しいわけだが、この天声人語にはキレが無い。締めの言葉には「もっとおおらかに前向きに、10代の政治参加を歓迎できないものか」とあり、「まず懲罰を持ち出す発想が寒々しい」も含め、理屈より感情に訴えかける内容だ。

おそらく、朝日も罰則導入に対する批判が無理筋であることを承知している。それでも安倍自民を叩かずにはおれず、無理して書いたから、斯様に朝日らしからぬ頼りないコラムになったのだろう。

ただし、この天声人語は大きな意味を持つと思う。高校教師の政治活動に罰則を導入することについて、メディアによる政府批判が解禁されたのだ。これまでの傾向からして、朝日が口火を切ればその他サヨクメディアが追随を始める。

しかも、追随するサヨクメディアの記事は質が低い。朝日の劣化版と言うべき代物だが、質が低いほど愚民受けは良い。安倍自民を嫌う愚民にとって、事実や理屈がどうであろうと、批判のトーンは高い方が「望ましい事実」「見たい現実」だからだ。

さあ、今後の報道はどうなるだろう。朝日の単発で終わるか、偏向報道による安倍自民叩きが始まるか。no-risuの予想はもちろん後者だ。売国仲間が罰せられようとしているのに、サヨクメディアが黙って受け入れるわけがない。




朝日:天声人語 2015年7月10日(金)付
http://www.asahi.com/paper/column.html
今の政権になってから、言論への干渉がかなり露骨になっている。お隣、中国のことだ。去年あたりは「七不講」がニュースになった。人権などの普遍的価値や報道の自由、共産党の歴史的過ちといった七つの内容を、大学で講じるのを禁じたと聞いて驚いたものだ
▼ひるがえって比べれば、この国の自由はありがたい。しかし不穏な雲も湧き出してくる。せんだっても自民党の国会議員が、意に沿わないマスコミを懲らしめろという趣旨の発言をして反発が起きた
▼ことがらは違うが、これも「懲らしめろ」の発想だろうか。自民党が安倍首相に、18歳からの選挙権をめぐって提言した。高校教員に政治的中立を求め、逸脱したら罰則を科すように促す内容という
▼若い有権者を迎え、よりよい主権者教育を考えようというときに、まず懲罰を持ち出す発想が寒々しい。合言葉のように中立と言うが、何をもって逸脱とするのか、はっきりした線は引けそうにない
▼たとえばの話、民主主義は少数意見を尊重しなくてはならぬと丁寧に教えたとしよう。数で押し切る政権には偏向に映るかもしれない。それでなくても中立という言葉は呪縛感をもたらす。罰則で強めれば「物言えば唇寒し」で、学びの場は縮こまってしまう
▼提言が実現しなくても、こうした動きそのものが心理的な介入になろう。聞けば民主党の支持組織である日教組を牽制(けんせい)する意味もあるという。もっとおおらかに前向きに、10代の政治参加を歓迎できないものか。







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