2015-07-15 20:34

日本人の沖縄疲れ


最近、「韓国疲れ」が話題になっている。日本でも産経新聞など一部メディアは報じているが、主に韓国内のメディアやネットで話題になっている。韓国の執拗かつ一方的主張について、うんざりした各国から不満の声が上がるようになったからだ。

多くの韓国メディアは、「日本を孤立させるはずが韓国が孤立しているニダ!」、「やり過ぎる民族性に問題があるニダ!」等と警鐘を鳴らし、ネットには「分かっちゃいるけど止められないニダ!」、「韓国政府は無能ニダ!」といった自己批判が少なくない。

もちろん、「韓国が批判される筋合いは無いニダ!」とか、「これは安倍総理ら日本の謀略ニダ!」等の、いかにも韓国人らしい疲れる意見は多い。それでも、多くのメディアや国民が問題点を自覚し、反省の意を示しているところが興味深い。

まあ、韓国が国際社会から孤立しようが知ったことではないし、最大の被害国たる日本人としては溜飲の下がる思いもある。だが、悲しいかな、日本は韓国を笑ってばかりもいられない。日本国内においても、同様の問題が起きているからだ。

問題とは沖縄だ。沖縄の辺野古反対活動は、韓国のそれと手法が酷似している。立法・行政・報道などの権力が活動主体を担い、不公正な条例を作り、偏向報道で民意を誘導し、県知事は朴槿恵ばりの告げ口外交だ。しつこさも似ている。

嘆かわしいことに、沖縄問題の性格は韓国より劣る。少なくとも、韓国では中央日報などメディアらが社会に警鐘を鳴らす。しかし、沖縄メディアがいき過ぎた反基地活動を自省したことは無い(沖縄最後の良心、八重山日報は除く)。

また、韓国において市民レベルで「日韓断交」の声もあるが、韓国のメディアは全く相手にしていない。一方、沖縄でも一部に「沖縄独立論」を主張する人々が居る。韓国と異なり、沖縄メディアは独立論を検討に値する議論として扱い利用する。

こんなことを続けられれば、日本国内に「沖縄疲れ」が蔓延しても不思議では無い。まして、日本人は韓国を経験しているから、「疲れ」が発生し広まりやすい土壌にある。沖縄疲れは、もう全国で発生していると推察するのが自然ではないか。

7月13日、時事通信の記者が菅官房長官の会見で、辺野古土砂規制条例に触れて「国としてもある意味、見限ってもいいような気がするがどう考えるか」、「もう、そんな連中は放っておいてもいいと思うがどう考えるか」等と質問したそうだ。

時事通信にもまともな記者がいたらしい。しかし、まともではないサヨクメディアが騒ぎ立て、まともではない沖縄県議会は直ちに抗議した。さらに、会社自体はまともではない時事通信も、謝罪した上で直ちに記者を経済部から総務部へ左遷した。

恐ろしい言論弾圧・人権侵害だ。しかも、この程度で左遷することは、おそらく労基法にも違反している。処分された記者には同情を禁じ得ない。もっとも、歩み寄ったふりをすれば口を滑らすかも、なんて邪な考えで質問した可能性も捨てきれないが。

ともあれ、質問は沖縄疲れした国民の思いを代弁するものだ。サヨクメディアや沖縄議会は、「記者個人の特異な思想」で片付けたい様子だが、記者と同じ思いを抱く国民は大勢居るはずで、弾圧して臭いものに蓋をしても現実は変えられないだろう。

むしろ、今回のことで国民はますます沖縄に疲れた。韓国はどうでも良いが、日本国内の沖縄疲れは懸念せずにはいられない。今後どんどん日本人の沖縄疲れが進行した場合、その先に何が待ち受けているのだろうか。日韓関係の前例を見る限り、嫌な予感しかしない。




沖縄:「国は沖縄を見限っていい」時事通信記者の質問が物議
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=124078&f=i
" 【東京】時事通信の記者が13日の菅義偉官房長官の会見で、県外土砂規制条例は沖縄県が求める那覇空港第2滑走路建設事業の工期短縮に逆行するとの認識を示した上で、「そんな連中はほっといてもいいと思う」と発言した。
 時事通信によると、発言したのは官邸クラブ所属の経済部記者。"
 菅氏は第2滑走路の工期短縮は仲井真弘多知事(当時)からの強い要望を受けて決断したと説明。これに対し記者は、「(条例で)工期短縮を難しくするような決断をしたのなら国として見限っていいような気がする」「(県議会は)協力しないという決断をした。そんな連中はほっといてもいいと思うが、いかがか」と菅氏に問うた。同条例が第2滑走路工事へ与える影響について事業者の沖縄総合事務局は「影響はない」との見解を示しており、同記者の「遅れが出る」とする認識は誤り。
" 時事通信は本紙に「社としてそのような見解は持っていない。不適切な表現であり極めて遺憾」との書面を寄せ、記者を注意したことを明らかにした。
 沖縄県議会与党からは「事実誤認の発言で悪質だ」と批判の声が上がった。"
 与党政策会議で条例策定の中心となった仲村未央氏(社民・護憲)は「那覇空港を整備する沖縄総合事務局も、外来種侵入のリスクを認め対策するという立場だ」と指摘した。喜納昌春議長も「客観的な報道が求められるはずのマスコミが政府側にくみするような質問をするのか。ショックだ」と憤った。







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テーマ:沖縄問題
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コメント

「沖縄はもうほっとこう、見捨ててもいい」
「沖縄はいっそのこと独立した方がいい」

こういう考えは、尖閣諸島を含む東シナ海の覇権を狙っている中国共産党に塩を送る様なものです。
まさに濡れ手に泡、自分たちの手を汚さずに日本の内政問題によって利益が得られるのですから、こんなに美味い話はありません。

中国の脅威に直接さらされている石垣市議会は、安保法案の早期成立を求める意見書を県内で初めて可決しました。中山市長は、安全保障法案の特別委員会可決について歓迎の意を示しています。本島の偏向2紙はほとんど無視ですが。

ノー天気な沖縄県議会やナントカ知事よりも、最前線で生活をしている石垣市民の方がしっかり現実を見ているのです。
「沖縄は見捨てて良い」という考え方は、彼らの思いを踏みにじるものだと言えましょう。
  1. 2015-07-16 16:49
  2. URL
  3. cn2100 #-
  4. 編集

To cn2100さん

こんばんは。

中山市長はじめ、八重山地方の方々の現状認識は頼もしいですね。地方各地で実施された安保法案の参考人陳述でも、中山市長の弁は群を抜いて正論だったと思います。彼らのためにも、安倍自民は毅然と安保体制を整えていただきたいものです。

安保法案が衆院を通過したとはいえ、野党やマスコミの追及は緩まないでしょう。ただ、追及に安保法案を潰す力はありませんから、あとは与党議員らの胆力の問題です。ここが日本の行く末を決める正念場、頑張ってほしいですね。

  1. 2015-07-16 19:42
  2. URL
  3. no-risu #-
  4. 編集

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