2015-08-25 20:58

水産物禁輸措置、韓国が行ったセコい時間稼ぎ


2013年9月9日、韓国政府は一方的に日本の水産物について規制強化を通告してきた。これにより、東北8県の水産物は全て禁輸となった。韓国の措置に科学的な根拠は無いから、日本は農水相はじめ関係機関が繰り返し撤回を求めた。

WTOも「特定の貿易上の懸念」を表明し、WTOが3回目の警告をした後、韓国は規制を再評価するため専門チームの設置を表明し、WTOから4度目の警告を受けた後、渋々、第1回目の調査を行った。時は2014年12月になっていた。

韓国チームは、7種の魚介類と、福島原発近海の海水(原発付近、沖5キロ、沖10キロの3地点)について、セシウム・ストロンチウム・プルトニウムの含有量を測定した。日本の水産庁は、同じサンプルを分析し、日韓それぞれの結果を公表した。

水産庁も調査したのは、要するに韓国の調査を信用していないからだろう。無理もあるまい。韓国の禁輸措置に科学的根拠は無い。信用出来るわけが無い。日本の監視が効いたのか、分析結果は日韓共に全てのサンプルで問題無しだった。

分析結果(水産庁)
http://www.jfa.maff.go.jp/j/kakou/export/pdf/nikkan_sokutei_kekka_shousai.pdf

水産庁の公表した分析結果表を眺めていたら、「測定時間(秒)」なる項目が含まれていることに気がついた。放射性物質の含有量さえ分かれば良いのに、何故わざわざ測定時間を掲載したのだろう。一寸悩んだが、すぐにピンときた。

姑息な韓国チームは、禁輸措置の正当性を示す分析結果を求め、「念入りな」分析を行ったのだ。その念の入れようが、測定時間に表れているわけだ。水産庁も味な真似をするじゃないか(笑)。敬意を表し、以下に日韓の測定時間をまとめる。


セシウムの測定時間(生試料)
日本:3000~3600秒=50~60分
韓国:30000~60000秒=8時間~17時間

ストロンチウムの測定時間(灰試料)
日本:6000秒=100分
韓国:80000秒=22時間

プルトニウムの測定時間(灰試料)
日本:80000秒=22時間
韓国:410000~2900000秒=114~806時間



これは酷い(笑)。プルトニウムなど、日本は1日で終えているのに、韓国は1ヶ月以上かけている。おそらく、先に結果が判明したセシウムらに問題が発見出来なかったから、プルトニウムの分析に祈りを込め、特に「念入り」に測定したのだろう。

そして、ここまで調べて放射性物質は基準を遙かに下回った。2015年6月、この結果を踏まえて岸田外相は二国間協議を要求、この間さらにWTOから韓国に2回の警告が発せられ(計5回)、6月下旬に協議が開催された。

しかし、二国間協議は無駄だった。韓国は、調査結果を無視して禁輸の続行を表明した。8月20日、日本は韓国をWTOに正式に提訴した。韓国が禁輸したとき、no-risuは時間のかかるWTOより、直ちに独自制裁するべきと書いたが、予想よりは早かった。

ようやくここまで来たか。被災地及び日本を愚弄する韓国は許し難い。国際ルールに則って、韓国に正義の鉄槌が下されることを切に願う。あと、毎日新聞は死ね。





毎日:社説:韓国の輸入規制 WTOで冷静に解決を
http://mainichi.jp/opinion/news/20150822k0000m070157000c.html
 韓国が東京電力福島第1原発事故を理由に福島など8県の水産物輸入を全面禁止しているのは不当として、日本は世界貿易機関(WTO)に提訴した。2国間協議で双方の溝が埋まらなかったためだ。
" 対立が長引けば、日韓関係をさらに冷え込ませたり、被災地の復興に悪影響を及ぼしたりする恐れがある。第三者的立場で紛争処理を行うWTOで両国は冷静に議論し、早期の解決を図ってほしい。
 原発事故後に日本の生鮮食品の輸入を規制したのは一時、54カ国・地域に上った。日本政府は放射性物質のモニタリング検査を強化し、検査証明書を発行するなどして、緩和を働きかけてきた。
 その結果、豪州など14カ国が規制を撤廃した。米国や欧州連合(EU)も検査証明書の対象品目を縮小するなど相次いで規制を緩めた。
 韓国は2013年9月、福島原発の汚染水漏れを受け、8県の水産物の輸入禁止を全種類に拡大した。輸入停止措置を取っているのは台湾など12カ国・地域だが、水産庁は韓国が最も厳しいとみている。
 日本は「基準値以上の放射性物質は検出されず、規制に科学的根拠はない」と訴えてきた。韓国は「国民の安全を考慮した正当な措置」と主張し、平行線をたどった。
 日本がWTO協定に基づき2国間協議の開催を要請したのは今年5月。60日以内に決着しなければ、紛争処理小委員会の設置を求められる。WTOの手続きに沿った措置であり、提訴はやむをえないだろう。
 韓国は「日本の原発管理の適切性や食品の安全性を徹底的に追及する」と強調している。小委員会の設置から審判の確定までは通常1年半ほどかかるが、長期化を予想する声もある。
 各国の政府は輸入食品の安全に厳しい視線を注いでいる。日本も米国産牛肉の牛海綿状脳症(BSE)問題で「輸入再開は全頭検査が条件」と要求し、「科学的根拠がない」と反発する米国と対立した。
 韓国は専門家が来日して福島原発周辺の海水を採取するなど規制見直しが妥当かどうかの調査も行ってきた。日本は提訴後も韓国側の不安を取り除くため、水産物の安全性について丁寧な説明をしていくべきだ。規制問題を解決するためにも汚染水対策を加速させる必要がある。
 日本政府内には「韓国政府は国民の反日感情を考慮して、規制を簡単に緩められないのではないか」との見方もある。小委員会では、規制がWTO協定に違反しているかどうかが焦点だ。日韓関係の冷え込みを背景に規制問題でも対立が続くような事態は避けてほしい。"







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テーマ:韓国について
ジャンル:政治・経済

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