2015-09-15 21:40

軽減税率:マイナンバーカード還付案をマスコミが批判する理由


消費税増税に関連した軽減税率導入案が示された。マイナンバーカードで買い物履歴を記録し、後に軽減税率の差額を還付する。個人的には増税も軽減税率も反対だが、本当に増税し軽減税率も導入するならば、検討に値する案だろうと思う。

しかし、この案を支持する報道はほとんど見られない。マスコミ各社の反応は批判一色だ。批判理由は概ね共通しているが、一例として毎日新聞は次の様に書いている。


 そもそもマイナンバーカードの利用には問題が多い。
 買い物内容をカードに記録し、国に送るということは「いつ、どれだけ買ったか」を政府に把握されることになる。プライバシーが筒抜けだ、と嫌がる人は少なくないだろうし、その情報が漏れる恐れもある。"
 カードには、所得税額や年金といった個人情報も記録される。なくしたり、盗まれたりすると大変だが、近所の買い物にも持ち歩くなら不安が常につきまとう。負担を軽くするからリスクは受け入れろという発想は、消費税の納税者である国民をないがしろにしたものだ。
 また端末機器は、全国の小売店に残らず設置しなければならないが、容易ではない。自販機はどうするのか。財務省は補助金などを用意する構えだが、消費税率が10%になる2017年4月に間に合うだろうか。



問題点を要約するとこうだ。


・政府にプライバシーが知られるリスク
・政府による情報漏洩のリスク
・紛失による情報漏洩のリスク
・上記リスクによる国民の不安
・カードを読み取る端末機器の事業者負担



プライバシー(笑)。

不安に感じる人は、スーパーで買い物した内容を、政府職員が一々覗き見るとでも思っているのだろうか。常識的に考えて、どこの誰とも知らない赤の他人の買い物履歴など、誰も知りたがらないし、知られたところで全く問題無い。自意識過剰だろう。

プライバシー厨は前々から目障りだ。一昨年だったか、JRが定期券やスイカ等から乗客の利用データを販売しようとしたとき、やはりプライバシーだの個人情報保護だのと批判の声が起きた。結果、JRはデータの販売計画を白紙撤回してしまった。

ビッグデータの利用は、企業のビジネスチャンスであると同時に、私達にも様々なサービスの恩恵が期待できるのに、プライバシー厨の妨害で潰されてしまった。

先日、おときた駿・東京都議が、自身のブログで面白い指摘をしていた。マイナンバーカード還付をプライバシーで批判している人の中にも、Tポイントカードで買い物をしている人もいるはず、それは矛盾しているだろ、と述べていた。その通りだ(笑)。

プライバシー厨は、Tポイントカードを「ポイントが付いてお得なカード」としか考えていないかもしれないが、あれは元々個人の買い物データを収集することが目的だ。JRの情報販売と同じ、ビッグデータの収集と販売のためにTポイントカードがある。

そもそも、マイナンバーカードは読んで字のごとく、単なるナンバーカードだ。毎日新聞の記事には「カードには、所得税額や年金といった個人情報も記録される」と書かれているが、これらは完全な誤報である。カードに個人情報は蓄積されない。

紛失してもリスクは小さいし、紛失リスクなら銀行のキャッシュカードやクレジットカードの方が遙かに高いだろう。また、情報漏洩について考えたとき、国の情報管理が民間企業より杜撰とする根拠も無いし、データベースからの漏洩ならカードは無関係だ。

つまり、プライバシーなどを理由にしたマイナンバーカードに対する不安には、論理的な根拠がほとんど無いと言える。放射能リスク等と同じ構図、反対派の愚劣な感情論に過ぎないわけだ。情報リスクの面では、マイナンバーカード利用に何ら問題は無い。

唯一の難点は、カードを読み取る端末機器の整備だが、これも言われるほど困難ではないだろう。小売店から見れば、マイナンバーカードは買い物毎に2ポイント付けられるお得なカードだから、客を集めるためにこぞって機器の整備をのぞむはずだ。

しかも、すでに複数カードに対応したカードリーダーが整備されており、それに手を加えれば対応可能になるはずだ。もちろん金はかかるが、マイナンバーカードを使わなければ2種類の税率を管理せねばならず、そちらの方がずっと面倒くさい。

ただ、全ての店がそうではなく、経営体力の無い商店など、例外も多いだろう。でもまあ、そのあたりはおいおい考えていけば良いんじゃないの?。どんな制度にしても問題は起きるわけで、マイナンバー還付はそこそこマシな戦略だと感じる。

さて、マスコミはどうしてここまで執拗に拒否感を示すのか。嘘までついて不安をあおり立てるのか。正直に本当の理由を言ってみよ。言えないなら、no-risuがズバリ当ててやる。

今回の財務省案には、マスコミ業界がさんざん求めてきた新聞等が対象に入っていない。後から追加させようにも、マイナンバーカードによる還付では、新聞販売の大半を占める定期購読への適用も事実上不可能だろう。だから反対しているのだろう?(笑)。

しゃらくさい。回りくどいごたくを並べるな。強がってないで素直に泣きを入れろ。「安倍自民党様、他業界や国民の生活なんぞどうでも良いから、なにとぞ新聞だけは軽減税率を導入して下さいませ!」と土下座しろ。まあ、土下座しても却下だが(笑)。




毎日:社説:税負担の軽減策 還付案は直ちに撤回を
http://mainichi.jp/opinion/news/20150911k0000m070185000c.html
 消費税率10%時の負担軽減策として、財務省が与党税制協議会に示したマイナンバー利用による還付案は問題だらけの内容だ。消費者に面倒とリスクを押しつけ、負担軽減も不十分である。与党は原点に戻って軽減税率を真剣に検討すべきだ。
" 財務省案は(1)軽減品目は酒類を除く飲食料品(2)10%の消費税を払う時、マイナンバーカードを店の端末機器にかざし、購入情報をオンラインで国に送る(3)国はその情報に基づき、後日2%分を還付(4)還付額には上限を設ける−−との内容だ。
 これでは痛税感は緩和されない。"
 買い物時にまず10%分を払わなければならず、買い物のたびに増税の重みを感じる。しかも、「1人4000円」といった還付の上限設定だと、負担軽減の実感は乏しい。消費意欲がしぼんで買い控えが広がり、景気への影響が心配になる。将来、税率が一段と引き上げられると、そうした懸念はさらに増す。
" そもそもマイナンバーカードの利用には問題が多い。
 買い物内容をカードに記録し、国に送るということは「いつ、どれだけ買ったか」を政府に把握されることになる。プライバシーが筒抜けだ、と嫌がる人は少なくないだろうし、その情報が漏れる恐れもある。"
 カードには、所得税額や年金といった個人情報も記録される。なくしたり、盗まれたりすると大変だが、近所の買い物にも持ち歩くなら不安が常につきまとう。負担を軽くするからリスクは受け入れろという発想は、消費税の納税者である国民をないがしろにしたものだ。
 また端末機器は、全国の小売店に残らず設置しなければならないが、容易ではない。自販機はどうするのか。財務省は補助金などを用意する構えだが、消費税率が10%になる2017年4月に間に合うだろうか。
 消費税は、増え続ける社会保障費をまかなう財源となる。巨額の財政赤字を考えると、将来の税率引き上げは避けられないだろう。その時、収入の中から生活必需品に支出する割合が高い低所得者ほど負担感は増すだけに、配慮が不可欠なのだ。
 ところが、麻生太郎財務相は「複数の税率は面倒くさい」「カードを持って行きたくなければ持って行かないでよい。その分の減税はない」と言い放っている。消費税を国の財源として重視し、広く受け入れてもらう立場である財政・税制の責任者としての自覚がまるでない。
 名ばかりの軽減策をめぐって時間を浪費するのはやめるべきだ。財務省の還付案は直ちに撤回し、低所得者対策であり、消費税の定着を図る対策の柱でもある軽減税率の具体化を急ぐのが本筋である。







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コメント

 このマイナンバーカードでの軽減税率にマスゴミが反対するのは、新聞の優遇と言う話がなくなったからでしょう。

 しかしねえ・・・・年間4000円の軽減税率を受けるために、カードをも持ち出してお店の人に手間をかけるのは、貧乏人のワタシでもためらいます。
 込んでいるレジで2000円支払って40円の還付を受ける為に「カードを出すから待って』なんて言いにくいでしょう?

 しかし日常の食料品の買い物なんて、多い人でもせいぜい一度に5000円、100円の還付ですよ。
 
 それでもお店の側の設備更新や手間も半端じゃないでしょう?

 日本の個人消費は未だに低調なままなのです。 むしろ増税をしない事の議論が先決です。 
  1. 2015-09-16 09:53
  2. URL
  3. よもぎねこ #-
  4. 編集

マイナンバーカードの普及を厭がる人がいるんですよ。本名が必ず記載されますから、日本人でないことがばれてしまう。マスコミは彼らの代弁者です。
  1. 2015-09-16 17:47
  2. URL
  3. 名無しの日本人 #-
  4. 編集

こんにちは。
マイナンバーカードにクレジット機能をつけるのはどうでしょ?
なんだったらEdy、スイカ、等も選択できて生活必需品にはポイントも付ければ還付なんて必要なし!
ついでに生活保護費もマイナンバーカードに振り込みも。
  1. 2015-09-16 18:13
  2. URL
  3. kazusa #-
  4. 編集

To よもぎねこさん

こんばんは。

マイナンバーカード(MNC)還付が導入されれば、ほとんどの人は利用すると思いますよ。

すでにスーパーやコンビニ等では必ず「○○カード」が導入されていて、多くの人が利用しているし、「カードはお持ちですか?」の接客も浸透しています。MNCは、還元率の高いポイントカードですから、普及は確実だろうと思います。

1円安ければ隣のスーパーやガソリンスタンドに行く、消費者心理はそんなもんですし。

また、店側の手間ですが、これはMNCを導入した方が圧倒的に楽です。MNC還付せず二種類の税率を共存させれば、レジ・バックヤード・会計・経営計画、全ての段階の手間が煩雑化します。MNC還付なら、機器の導入以外は行政が担当するので、店側にとっては楽ちんなのです。

あとは設置経費ですが、MNC還付でなくてもシステムの更新や導入はある程度必要になるわけで、上記の手間と併せて経営者が費用対効果をどう考えるかですね。

まあ、私も今回は増税しないことが一番だと思いますが。

  1. 2015-09-16 19:12
  2. URL
  3. no-risu #-
  4. 編集

To 名無しの日本人さん

こんばんは。

そういう人もいるでしょうね。在日朝鮮人とか。まあ、遅かれ早かれMNCは導入されるでしょうから、彼らの反応が楽しみです。

  1. 2015-09-16 19:13
  2. URL
  3. no-risu #-
  4. 編集

To kazusaさん

こんばんは。

MNCがある程度普及すれば、キャッシュカードやクレジットカード機能も搭載されるようになると思います。ETCカードみたいに。人は利便性を望みますからね。

ただ、生活保護費への応用は難しそうに見えます。

  1. 2015-09-16 19:14
  2. URL
  3. no-risu #-
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私は双極性障害いわゆる躁鬱病ですが

免許証持っていないので住基カードかようやく公的証明書になった精神障害者保健福祉手帳しかないのですが
昔は精神障害者保健福祉手帳って、公的証明書じゃなかったんです
あらゆる先に問い合わせても配慮という差別を、述べるだけ
マイナンバーカードも、必要だから申請しますよちなみに精神障害者保健福祉手帳を必ずつかうのは、意地です世の中精神障害者は気違い扱いですが、私も人間だ尊厳も権利もあるんだって
ただ、いわゆる三障害、身体、知的、精神、一番遅れているのが精神なんですが
厚生労働省にガンガン問い合わせしています
配慮という差別根強いですね、知的の手帳東京都では、愛の手帳ですからマイナンバーカードは、買物に使いますよ
障害者の個人情報なんて様々な申請書で詳しく書かされますから
気にしません
個人情報だプライバシーだなんて、実は町内会でつつぬけなのに(笑)
クレジットカードだって個人情報ぬかれているのに(笑)
マスゴミと信者はなんともはや(笑)
  1. 2015-10-06 02:50
  2. URL
  3. プロ市民嫌い #a3VXqt5.
  4. 編集

To プロ市民嫌いさん

こんばんは。

MNCで個人情報は筒抜けになんてなりませんから、安心してご利用ください。

国家公務員なんて、身分証明書としてMNCを使うようになるんですよ。全然問題ありません。

配慮という差別、これは個別ケースで性格が全く違うので、一概にどうとは言えないところです。

  1. 2015-10-06 20:15
  2. URL
  3. no-risu #-
  4. 編集

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