2015-10-03 22:03

NHK受信料をマイナンバーカードで徴収?


間もなくマイナンバーカード(以下、MNC)制度が始まる。大変結構な話だと思うが、MNCについては不安に感じている人も多いらしい。不安を感じる理由には色々あるだろうが、大きな要因の一つに「何に使われるか分からない」というものがある。

先日、NHKの籾井会長が「NHK受信料の徴収率向上にMNCの活用も検討したい」と述べた。受信料の取り立てにMNCを悪用したいわけだ。余計なことをペラペラと。相変わらず、思慮が浅く口の軽いおっさんである。少しは懲りろと(笑)。

さて、籾井会長の発言を聞けば、「何に使われるか分からない」と憂慮していた人々は「そらみたことか!」と憤慨するだろうし、NHK受信料を拒否している人々も「おのれ籾井め!」と苦々しく感じるだろう。でも安心して良い。それは杞憂だから。

籾井会長にMNC活用方法について深い考えがあったとは思えないが、もしNHKが受信料徴収に活用するなら、NHKにとっては様々なメリットが考えられる。

まず考えられるのが、不払い者のリストアップ(=名簿化)だ。現状でも不払い者の居住地くらいは把握しているが、住んでいる人間の氏名や職業までは知らないだろう。これを知ることは取り立てる上で大きく役立つし、不払い者にとっては脅威だ。

督促状一つとっても、無差別のDMもどきと、名指しの脅迫状では圧力が違う。勤め先に送り付けてくるかもしれない。転居して逃げても、MNCで管理されれば即座に補足される。また、職業や資力が分かれば、取り立ての作戦も立てやすいだろう。

さらに、テレビなどの受信機を「持っていない」と誤魔化しても、MNCの個人情報を覗けば簡単にウソだとばれてしまう。とまあ、他にもあるが、こんなところだろう。

あり得ん(笑)。MNCはそういうカードではないから。

MNCにテレビの有無なんて情報は記録されないし、そもそも、NHKがMNCを利用することなど不可能だ。何故なら、マイナンバー法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)がそうなっているのだから。

まず、マイナンバー法ではMNCの利用目的が明白に限定されている。目的は大きく三つ、税・社会保障・災害対策だ。この三つに限り、関連する行政手続きを合理化し、利用者の負担を減らす目的で活用される。NHK料金と行政手続きは無関係だ。

情報を管理活用できる者も限定されていて、行政機関、地方自治体、独立行政法人などに限られる。そして、行政らも法に基づいた手続き等にしか活用できない。それ以外の者は、個人情報の利用どころか、MNCの提示を求めることも許されない。

さらにさらに、MNC情報を行政等が利用した履歴は、本人要請があれば開示せなばならない。裏でこっそりNHKに情報を流す、なんてことも出来ない制度設計だ。MNCは銀行や病院ですら使用不可、「何に使われるか決まっている」カードである。

MNCを不安に感じている人も、NHK料金を払っていない人も、NHKの件は安心していい。NHKはMNCに手も足も出せない。NHKは法改正を求めてくるかもしれないが、法を読むとNHKの追加は非常に困難だと思う。そうそう改正できまい。

残念なのが、そもそもNHK受信料へのMNC利用を言い出したのは、実は籾井会長ではなく自民党の委員会だったという点だ。9月に「NHK受信料の強制化」を提言した小委員会で、MNCのことも「検討せよ」と盛り込まれていた。馬鹿共が。

おそらく、委員会のメンバーはマイナンバー法を理解していない。自民党議員もピンキリだ。本当なら、こういう自民党の恥部についてこそ、マスコミや野党に追及していただきたいのだが。




東京:NHK籾井会長「マイナンバー使える」 受信料徴収「便利になる」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015100202000138.html
 NHKの籾井勝人(もみいかつと)会長は一日の定例会見で、二〇一四年度末で76%だった受信料の支払率を上げる方策として「(受信世帯をより正確に把握するために)マイナンバーは使えると思う。積極的に検討したい」と述べ、マイナンバーの活用に前向きな姿勢を示した。
 マイナンバーの活用は、自民党の小委員会が九月、受信料の支払い義務化などを検討するよう総務省やNHKに求めた提言書にも盛り込まれた。マンションの増加などで受信世帯の把握が難しくなっており、籾井会長は「マイナンバーを使えばもっと便利になるのではないか」と述べた。
 受信料の義務化については「実現には越えなければいけない問題がある。国民の理解が重要だ」と強調。NHKでは、テレビ番組のインターネットへの同時配信などをふまえた受信料制度を研究しており、籾井会長は本年度内にもたたき台の案をまとめるとした。
"◆「安倍チャンネルと違う」
 NHKの籾井会長は定例会見で、同局の報道姿勢について「安倍(晋三)チャンネルと(ネット上に)よく書いてありますが、全く干渉はない。NHKの報道が偏っているとは思っていない」と政治的公平性を強調した。"
 国民の賛否が割れた安全保障関連法をめぐる報道については「バランスをとりながら、きちんとやれた」と主張。その上で「不偏不党と、われわれは念仏のように唱えている。信用していただいて、以後、安倍チャンネルという言葉は使わないでいただきたい」と訴えた。







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コメント

NHKはスカパーに倣うのか

マイナンバーカードでNHK受信料を徴収するというのは基本無理でしょうね。

NHKもそうですがマイナンバーカードの使用目的を変えるなら法律をそれなりに改定する必要あるでしょうね。

よく分からないのですが受信料はNHK視聴が対象なのか民間テレビの視聴も対象なのかですが、NHKの視聴を対象なので有ればCS放送と同じようにNHKのチャンネルを有料契約視聴方式にすべきと思います。

このテレビでNHKを視聴する方は受信契約をしてくださいと表示をすべきです。
  1. 2015-10-04 08:27
  2. URL
  3. そうかせんべい #-
  4. 編集

 受診料徴収以前に、NHKのインターネット配信って何の為にやるんですか?

 ネットではNHKのネット配信を望む声なんか全然見たこともありません。
 
 テレビを持っていれば必要ないですからね。
 
 誰も望まない事をして、ネット利用者からも受信料徴収って、こんな悪質な押し売りはないでしょう?
  1. 2015-10-04 13:36
  2. URL
  3. よもぎねこ #-
  4. 編集

To そうかせんべいさん

こんばんは。

>受信料はNHK視聴が対象なのか民間テレビの視聴も対象なのか

NHKが対象ですね。民放は無関係です。で、NHKは放送法で国民全体に放送を届ける義務を負っています。だから、CSみたく「見たい人だけ」とか「スクランブル」といった選別はありえず、国民全員が視聴できるよう努力すると同時に、全員から受信料を徴収しようとするわけです。

  1. 2015-10-04 17:04
  2. URL
  3. no-risu #-
  4. 編集

To よもぎねこさん

こんばんは。

ネット配信は、国民のNHK受信環境を改善するための手段ですね。表向きは。本音は、テレビを持っていない人からも受信料を徴収し、「公平負担」を実現させるための手段だろうと思いますが。

悪質な押し売り以外の何物でもないですが、NHKとしては市長環境の改善は放送法で義務付けられていますから、悪びれもせずネット配信を社会に宣言するでしょうね。腹立たしいことです。

  1. 2015-10-04 17:08
  2. URL
  3. no-risu #-
  4. 編集

NHKの無茶苦茶

放送法も改正すればいいと思いますが
まあ、立花さんが個人的に頑張っていらっしゃるので、契約解除も法的には可能ですが
私もNHKに内容証明で、契約解除しようか考えています
  1. 2015-10-06 00:34
  2. URL
  3. プロ市民嫌い #e8dqewdg
  4. 編集

To プロ市民嫌いさん

こんばんは。

法改正?、NHKが不利になるような改正は望めませんよ?。

また、契約解除は特別な理由が無ければ法的にも不可ですよ。内容証明も無駄です。

  1. 2015-10-06 19:52
  2. URL
  3. no-risu #-
  4. 編集

私人間効力と民法の契約自由の原則

あまり知られていませんが、私人間効力と民法の契約自由の原則は、時々最高裁まで、持ち込まれる厄介な問題です。
放送法の契約が、はたして私人間効力にまで、及ぶのか?民法というより憲法における、契約自由の原則は、放送法にその強制力を、もちうるのか、課題なんですが、NHKは勝手な解釈していますが、一審で勝つと報道して受信料払うのが、法律だ!
でも、二審、三審まではなぜか報道どころか、控訴されても報道しない自由(笑)
  1. 2015-10-09 19:13
  2. URL
  3. プロ市民嫌い #cyydxvWo
  4. 編集

TO

> あまり知られていませんが、私人間効力と民法の契約自由の原則は、時々最高裁まで、持ち込まれる厄介な問題です。
> 放送法の契約が、はたして私人間効力にまで、及ぶのか?民法というより憲法における、契約自由の原則は、放送法にその強制力を、もちうるのか、課題なんですが、NHKは勝手な解釈していますが、一審で勝つと報道して受信料払うのが、法律だ!
> でも、二審、三審まではなぜか報道どころか、控訴されても報道しない自由(笑)
  1. 2015-10-10 18:35
  2. URL
  3. no-risu #-
  4. 編集

To プロ市民嫌いさん

こんばんは。

厄介な問題ではないです。

最高裁にいくのは控訴しているからで、問題の複雑性を示す根拠にはなりません。
また、よく言われる民法の契約の自由との兼ね合いですが、その理屈はNHKに通用しないでしょう。

放送法は民法より上位法ですからね。勘違いしている人が多いので、どうぞ気を付けてください。

  1. 2015-10-10 18:39
  2. URL
  3. no-risu #-
  4. 編集

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