2015-11-11 20:56

BPOは解体すべき


BPO(放送倫理・番組向上機構)が、NHK「クローズアップ現代」のやらせ疑惑問題に係る検証結果を公表した。NHKは自己検証で「やらせではなく過剰な演出だった」と人を馬鹿にした弁明で逃げようとしたが、BPOは「やらせである」と断罪した。

そこまでは良いのだが、BPOは余計な指摘を行った。政権批判である。NHKが自己検証の中間報告を公表したとき、誰の目にも保身丸出しの甘ったれた内容を問題視した自民党は、NHK幹部を呼び出して、NHKの問題認識を問いただした。

放送倫理を守れず、不祥事を起こし、自浄作用も発揮できないのだから、監督官庁である総務省の高市大臣及び自民党が確認に動くのは当然だろう。国民の知る権利を守るために、それ以外に実効性のある措置も存在しない。最後の砦だ。

ところが、BPOは「放送の自由と自律に対する政権党による圧力そのものであり、厳しく非難されるべきだ」と自民党を批判した。腐ってやがる。

これにサヨクメディアは喜び、自民党の記者会見で谷垣幹事長にネチネチと「質問」した。まず朝日新聞がしつこく「感想」を求め、いったんは別の話題に移ったが、読売や日経の後、東京新聞が「BPO様に文句あんのか?、あん?」と蒸し返した。

谷垣幹事長はさすがに冷静で、本当は文句あるに決まっているが、腸煮えくりかえっているに決まっているが、「BPOは対応が遅かった感があります」と述べるにとどめた。自民党幹事長として、言いたくても言えないことがあるのだ。

ならばno-risuが言ってやる。「BPOなど解体すべきだ」と。

そもそも、BPO(放送倫理・番組向上機構)とは何か。おそらく、多くの国民はBPOの存在理由や性格を勘違いしている。勘違いするのも当然だ。何故ならば、マスコミが勘違いするよう社会に仕向けているから、つまり偽装しているからだ。

BPOは、放送業界の自浄作用を確保する目的で2007年に設置された(既存組織BRCの看板の掛け替え)。だが、これは建前だ。放送業界は、業界体質の改善を願ったわけではなく、自浄作用を示すことで権力の介入を阻止することが真の目的だった。

真の目的と言っても、マスコミらが隠しているわけではない。堂々とそう言っている。ただ、それを国民にきちんと伝えず、何か不祥事を起こしても「BPOガー」と逃げるから、国民は「BPOが監視・捜査・指導・処罰してくれる」と勘違いするわけだ。

しかし、BPOは国民が思うような組織ではない。BPOとは、放送業界を守るための、不祥事の責任を最小限に抑えるための、国民ではなく業界自身のための、マスコミ村の既得権益を守るための、マスコミによるマスコミのための、御用第三者機関だ。

毎日新聞の10日の社説には、「BPOは、放送の問題を自主的に解決するため、NHKと民放が設立した第三者機関である」と説明されていた。まあ、毎日新聞に限らずマスコミ各社は同じ説明をするだろう。しかし、BPOに「自主的」など存在しない。

BPOが審理してきた案件で、BPOが独自に問題を把握して審理した案件、BPOが一般視聴者の通報を受けて審理した案件、マスコミの自主申告により審理された案件、といった案件は極めて希だ。では、BPOが主に審理する案件は何か。

不祥事が社会にバレて大騒ぎになって、「放置すれば、スポンサー様に影響しかねない、権力の介入を招きかねない」ということろまで追い詰められたとき、最後の業界防衛手段としてBPOが登場する。そこに反省や自浄の精神など皆無だ。

NHKのクロ現問題も、週刊誌が不祥事を暴き騒ぎ立てたから、しぶしぶ審理することになった。で、BPOが出てきても、直ちに調査が始まるわけではない。まず、審理するかを審理する。ほとぼりが冷めるのを待つかのように、時間を掛けて審理する。

審理入りが決まっても、BPOが出来るのはあくまで任意調査だ。関係書類を押収したり、パソコンのデータやスマホの通話記録などを強制捜査するわけではない。捜査機関ではないから、任意の聞き取りや証拠提出を求めることしかできない。

笑えることに、BPOの委員からは、この程度の任意調査ですら「現場を萎縮させる」と調査の緩和要望が出されている。「報ステが田中原子力規制委員長の発言を捏造した問題」の意見書に書かれていた。どうせ香山リカあたりだろう。

で、それらの「証拠」を基に、BPOは委員の感想を取りまとめて「意見書」を提出する。「意見書」だ。意見書には「見解」と「勧告」の2種類あるが、いずれも拘束力は無く、放送事業者には改善計画・報告の義務も無く、放置しても何ら罰則等は無い。

マスコミは、BPOの意見書をさも権威ある重要な指導勧告であるかの様に報じ、「ははー!、大変申し訳ございませんでした~!」と反省するふりをする。これにて一件落着だ。これが、国民を欺くマスコミとBPOによる業界保身メカニズムである。

この防御メカニズムを維持するために、マスコミは毎年4億円もの運営資金を拠出している。使途は非公表だ。BPOを公平公正なマスコミ監視機関と勘違いした国民からは、毎年1万5千件以上もの通報がBPOに寄せられ、そして無視されている。

業界が自浄作用を示さず、国民の声も届かないのであれば、「放送事業の公共性と社会的影響の重大性に鑑み、言論と表現の自由を確保しつつ、視聴者の基本的人権を擁護するため」に、政府与党が事態の改善に乗り出して当然だろう。

上の括弧部分は、BPO規約第3条にある設置目的からの抜粋だ。BPOが責任を果たさないから政府与党が動いただけなのに、それを「権力介入」だの「圧力」だの「威嚇」だのと批判するとは恥を知れ。いったいどの口が言うか。

業界守護者のBPOが有る限り、不祥事を起こした放送機関に公正な裁きは下されない。業界は自浄作用を働かせない。放送倫理は向上しない。視聴者の基本的人権は蔑ろにされ続ける。改めて言おう。「BPOは解体すべきだ」と。




毎日:社説:BPO意見書 介入への批判は当然だ
http://mainichi.jp/opinion/news/20151110k0000m070129000c.html
" NHK「クローズアップ現代」のやらせ疑惑問題をめぐり、高市早苗総務相がNHKを厳重注意したことや、自民党がNHK幹部を呼び説明させたことを、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会(検証委)が厳しく批判した。
 放送法の本旨に照らせば、政府・与党の介入に対する批判は当然だ。"
 意見書においてBPOは、高市総務相の対応を「政府が放送法の規定に依拠して個別番組の内容に介入することは許されない」と批判した。NHKが再発防止策を検討していたにもかかわらず注意したことについて、「放送法が保障する『自律』を侵害する行為」との認識を示した。
 また自民党情報通信戦略調査会がNHKの幹部を呼んで、番組の説明をさせたことも「放送の自由とこれを支える自律に対する政権党による圧力そのもの」と断じた。
 BPOは、放送の問題を自主的に解決するため、NHKと民放が設立した第三者機関である。検証委は、民放バラエティー番組の捏造(ねつぞう)問題で番組に対する国の規制強化の動きが強まったことから、自浄作用の確立を目的に2007年に新設された。
 自民党には、BPOに対する政府の関与を探る動きがある。総務相と自民党への指摘は、それをけん制しつつ第三者機関としての役割を果たそうとしたとみることもできる。
 放送法の第1条は、表現の自由を確保し、民主主義の発達に資するとの目的をうたう。そのうえで第3条は、放送番組は法律に定める権限がなければ何人からも干渉され、規律されないと編成の自由を保障する。誤った報道をした場合などに放送局が自ら訂正するのは当然としても、その運営は自律が原則である。
 高市総務相は批判を受け、政治的公平などを定めた放送法の番組準則に違反したか否かは、まず放送局が判断すべきだが、最終判断は総務相が行うと反論した。しかし検証委の設置以来、政府は放送の自律を尊重してきた経緯がある。社会的な影響力が大きく、電波の周波数には限りがあるという放送メディアの特性はあるにしても、政権の関与は抑制的でなければならない。
 一方、BPOは放送に携わる者が、干渉や圧力に対する毅然(きぜん)とした姿勢を堅持して、行動することも求めた。
 昨年5月に放送した「出家詐欺」の特集について、NHKは今年4月「過剰演出があった」とする調査報告書をまとめた。それを疑問視したBPOが、「重大な放送倫理違反があった」と指摘した意味は大きい。
 放送の自由には、もちろん責任を伴う。視聴者の感覚とはなお距離があるやらせの捉え方の再考を含め、NHKは重い課題を背負った。








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コメント

私がよく読む共通一次世代さんのブログを紹介させていただきます。http://bakahabakanarini.blog.fc2.com/blog-entry-843.html
BPOはこういった野放しメディアを庇う組織なのでしょうね!
  1. 2015-11-12 11:30
  2. URL
  3. 三助 #-
  4. 編集

To 三助さん

こんばんは。

ご紹介いただいたブログは後日拝見いたします。

最近忙しくて。。。

先日よもぎねこさんに紹介された動画もまだ見ていないという。。。

  1. 2015-11-12 21:12
  2. URL
  3. no-risu #-
  4. 編集

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