2015-12-03 22:25

サヨクメディアは報じない、株価上昇が国民にもたらした利益


暗黒の民主党政権時代、日本経済は深刻なデフレに悩まされていた。マスコミは右も左もデフレスパイラルからの脱却が重要だと声をあげたが、無能集団の民主党にデフレ対策を示す力は無かった。ほぼ無為無策のまま、ただ時間だけが流れた。

そして自民党がデフレ脱却への道を示した。アベノミクスだ。しかし、サヨクメディアら反安倍勢力は、アベノミクスを徹底的に批判した。上手くいくはずが無い、財政を破綻させる、御用有識者まで動員して、国民にアベノミクスに対する不安を煽った。

アベノミクスの評価指標には、よく株価が用いられる。反安倍勢力の期待に反して株価が上昇すると、サヨクメディアは必死でネガティブ報道をリリースした。株価の区切り目で、「ここが限界」「今後は暴落する」などと根拠の無い悲観論を報じた。

それでも株価は上昇し、1万5千円を突破し2万円前後で安定したが、彼らはそれを成果と認めなかった。企業や投資家などにしか恩恵がない、大多数の国民には関係無い、企業や金持ちを儲けさせるだけのアベノミクスは問題だ、などと批判した。

しかしそれは間違いだ。株価上昇は多くの国民に直結した利益をもたらしている。アベノミクス以降、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は莫大な運用益を上げてきた。でも、安倍総理を憎むサヨクメディアはこの成果をほとんど報じていない。

成果を報じない一方で、損失が発生すれば嬉々として報じる。GPIFは30日、第2四半期の運用で7.8兆円の損失が出たと発表した。安倍自民を叩く好機到来、毎日新聞は長文記事で安倍政権の危険性を説いた。毎日新聞は次の様に勝ち誇った。

「四半期ごとの赤字額では、自主運用を始めた2001年以降で最大となった」
「不安定な株式市場の動向に年金運用が左右されるとの懸念が的中した形で、リスクの高い構造が浮き彫りとなった」
 


こうした報道を聞いた国民の多くは思うだろう。「安倍自民のせいで貴重な年金財源8兆円が消し飛んだ!」、「株式運用はハイリスクだから中止するべきだ!」、「牛丼なら200億杯食えた!」、「アベ政治を許さない!」、と。

同時期に人事院勧告受入れ報道も流され、ネットには「年金で8兆円も損したのに公務員給与アップとかw」などの批判が溢れていた。しかし、報道に流されず冷静に考えるべきだ。株式運用は上下するもので、損失のみを見て騒ぐのは非論理的だ。

アベノミクス実施以降、年金運用益は過去に例を見ない右肩上がりだった。26年度末の累計運用益は50兆円超を記録し、内、35兆円以上はアベノミクス期間にあげた利益だった。直近四半期は7.8兆円すったが、それでも45.5兆円の運用益が残った。

この事実を考慮せず、一時の損失だけ見て株式運用に反対したり、株式運用を推進する安倍自民党を批判するのは馬鹿げている。ネガキャンに騙されてはならない。年金財源の安定化に運用は不可欠で、推進する自民党も我が国には不可欠だ。

7.8兆円損失報道から真に憂うべきは、国民の利益を隠すどころか妨害まで仕掛ける反安倍勢力であろう。連中は日本に不要だ。明らかに国民の敵である。



毎日:年金:運用損7.8兆円…7〜9月期 株価下落が直撃
http://mainichi.jp/select/news/20151201k0000m020105000c.html
 国民年金と厚生年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は30日、7〜9月期の運用結果が7兆8899億円の赤字で、運用利回りも5.59%のマイナスだったと発表した。中国の景気減速への懸念で国内外の株価が下落した影響だ。四半期ごとの赤字額では、自主運用を始めた2001年以降で最大となった。
 株式市場の活性化を図る安倍政権の意向を受け、GPIFは昨年10月、国内債券が6割を占めていた資産構成割合の目安を変更し、株式比率を国内外合わせて5割まで引き上げると決定した。不安定な株式市場の動向に年金運用が左右されるとの懸念が的中した形で、リスクの高い構造が浮き彫りとなった。
 一方で株価は今年10月以降、回復基調にある。GPIFの担当者は記者会見で、現時点での資産は3月末の水準に戻っているとの認識を示した上で「年金財政上必要な収益の確保を目指している。長期的な視点で判断してほしい」と強調した。
 市場運用分の利回りは、米同時多発テロ後の01年9月末と、リーマン・ショックが起きた08年12月末に次いで3番目に悪かった。
 年金の給付は保険料や国庫負担などで賄われ、政府は保険料収入の余剰分を積み立てている。GPIFが運用する9月末の積立金は約135兆円に上り、今回の運用結果は年金の支給額に直接は影響しない。政府は約100年かけて積立金を計画的に取り崩し、年金給付の一部に充てる。
 7〜9月期の資産別収益は、国内株式が4兆3154億円、外国株式が3兆6552億円、外国債券が2408億円の赤字。国内債券は3022億円の黒字だった。
 9月末の積立金全体の資産構成割合は、国内債券38.95%、外国株式21.64%、国内株式21.35%、外国債券13.60%、短期資産4.46%。国内株式は7月末に23%を超えたが、株価下落により減少した。(共同)






関連記事
スポンサーサイト

テーマ:報道・マスコミ
ジャンル:政治・経済

  1. マスコミ
  2. TB(0)
  3. CM(0)

コメント

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する