2016-02-10 21:16

「放送法第4条は倫理規範」と言い張るマスゴミ


高市総務相が衆院予算委員会で「放送局へ電波停止を命じる可能性」に言及し、マスゴミやゴミ野党が青筋立てて激怒している。高市総務相は聞かれたから答えただけなのに、批判の論調はまるで高市総務相に言論弾圧願望があると言わんばかりだ。

質問者は民主党の玉木だが、高市総務相の返答に対して細野ら民主党議員が一斉に批判の声を上げている。不満な回答なら直ちに嬉々としてバッシング、これが党勢を高める国会議員の質疑応答とでも考えているのか。実に低俗低脳な連中だ。

さて、アホの民主党は放っておくとして、マスゴミのヒステリックな批判は捨て置けない。前々から疑問に思っていたが、「放送法第4条は倫理規定だから政府の介入は不当」、「倫理規定だから業界の自主規制に委ねるべき」、といった主張は何なのか。

放送法を読むと、その内容はいたってシンプルだ。第4条に倫理義務が定められ、第174条に放送停止処分の罰則について定められている。

第四条  
放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一  公安及び善良な風俗を害しないこと。
二  政治的に公平であること。
三  報道は事実をまげないですること。
四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。


第百七十四条  
総務大臣は、放送事業者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、三月以内の期間を定めて、放送の業務の停止を命ずることができる。


これを見る限り、マスゴミが第4条に違反すれば総務大臣は放送停止処分を下せる。もちろん乱用は許されないだろうが、高市総務相は「非常に極端な場合」と述べており、「全く問題ない」とした菅官房長官の見解は妥当であると感じる。

マスコミはこれに真っ向から異を唱える。第4条は単なる倫理規定である、だから第174条の罰則は適用されない、つまり第174条にある「この法律」には含まれない、と。新聞やテレビだけでなく、BPOも同じ主張をして政府の「介入」を批判している。

しかし、この理屈はあまりにも非論理的で理解し難い。

まず、第4条がマスゴミの言う様な「業界に自主的努力を求めた倫理規定」だとして、それがどうして第174条の「この法律」から除外される理由になるのか。努力義務=罰則除外、なんて式は成立しない。努力義務だろうと、法に反すれば罰則が適用されて当然だ。

そして、根本的な疑問を感じるのが、「第4条=業界に自主的努力を求めた倫理規定=外部からの干渉は一切受け付けない」とするマスゴミの説明だ。疑問の理由は単純で、法的にも倫理観的にも無理のあると思えるからだ。本当に正しいのか?。

マスゴミらによると、「倫理規定だから政府介入は不当」の見解は、「学者ら専門家が長年の研究で得た解釈」らしい。こんな簡単な条文を、学者らが長年研究せねば理解できないことにも呆れるが、問題は、研究とやらの中身が全く説明されないことだ。

いったい、誰が、どんな研究をして、どんな理由で結論付けたのか。これらがブラックボックスだ。ところが、マスゴミはこれらについて国民に何ら説明をしないまま、勝手に「正しい前提」で記事を書き、社説を書き、政府を批判している。おかしいだろ。

no-risuが調べたところ、「長年の研究」とやらのロジックは以下のとおりだ。

1.言論・表現の自由は憲法に保障された権利である
2.だから放送倫理(第4条)に係る外部介入は憲法違反である
3.だから総務相の介入(第174条)を定めた放送法も憲法違反である


つまり、条文解釈ではなく放送法自体が違憲とする考え方だ。違憲法に強制力はないから、第4条は自主的な努力に委ねる倫理規範にすぎないと。この考え方は、最初の疑問である「第4条が第174条から除外される理由」の回答でもある。

で、このマスゴミの考え方は正しいのか。放送法に則り答弁した高市総務相に、放送法を否定するマスゴミが反発するのも当然なのだが、じゃあどちらが正しいのか。分かりきったことだ。高市総務相が正しく、マスゴミが間違っている。

倫理規範は論点そらしの詭弁だ。本当に正当性を主張したいなら、堂々と放送法が憲法違反であることを指摘し、放送法の改正を声高に求めれば良い。でもしない。放送法改正は諸刃の刃だ。まして、安倍政権では規制強化を招きかねない。

最近は国民のマスゴミを見る目も厳しいし、放送法改正が議論されることは何かと都合が悪い。だから、議論を憲法違反から条項解釈に矮小化し、説得力を補うために過剰な反応を示す。毎日新聞が社説で「威嚇」と批判したのは良い例だ。

つくづく頭の悪い連中である。高市総務相は「再発防止が十分でないなど非常に極端な場合」と述べたが、非常に極端な偏向報道がそうそう発生するとも思えず、事実上は放送停止命令など起こりえないだろう。単なる一般論を述べただけだ。

黙って聞いていれば良いものを、わざわざ騒いで注目を集め、国民のひんしゅく・怒り・反感をかっている。こうしてマスコミ不信が積み重なり、偏向報道に屈しない安倍政権が支持を集めたり、放送法改正含めマスコミ規制を求める世論が高まるのだ。

毎日新聞は、高市総務相の発言を「何のための威嚇なのか」と批判した。笑わせるな、あれのどこが威嚇か。ぬるすぎてno-risuが高市に文句言いたいくらいだ。毎日新聞こそ、何のために高市及び自民党を威嚇しているのか。正直に言ってみろや。




毎日:総務相発言 何のための威嚇なのか
http://mainichi.jp/articles/20160210/ddm/005/070/056000c
 高市早苗総務相が衆院予算委員会で放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、電波停止を命じる可能性に言及した。
" 「再発防止が十分でないなど非常に極端な場合」というが、強制的に放送をやめさせる停波に踏み込んだのは唐突であり、異様である。権力の露骨な威嚇と言わざるを得ない。
 「放送が公益を害し、将来に向けて阻止することが必要であり、同一の事業者が同様の事態を繰り返す」
 「行政指導しても全く改善されず、繰り返される場合に、何の対応もしないと約束するわけにはいかない」 "
" 高市氏は放送法に基づく業務停止命令や電波法による電波停止命令の要件などにもふれた。
 他方で、「私が総務相の時に電波を停止することはないが、将来にわたって罰則規定を一切適用しないことまでは担保できない」と述べた。 "
 法律に電波停止の規定はあるが、いま差し迫った問題があるわけではない。放送局に強大な行政権を持つ総務相が、何のために公の場で無用の発言を繰り返すのか。安倍政権の意図を疑われても仕方ないだろう。
" 電波法76条は、放送法などに違反した際に一定期間電波を止め、従わなければ免許を取り消すことができると規定する。放送法4条は、政治的公平などを番組に求めている。
 だが、番組は放送局の自覚と自律において自主的に規制されるべきである。放送法4条は、倫理的な規範というのが従来の解釈だ。この前提を恣意(しい)的に曲げてはいけない。"
" 公平中立を理由に、政府・与党がテレビの報道番組に口を出し、波紋を呼ぶ例がこのところ続いている。
 衆院選を控えた2014年11月、自民党は安倍政権の経済政策を街頭で聞いたTBSの報道が偏っていたとして、在京6局に「公平中立」を求める文書を送った。昨年4月には同党の情報通信戦略調査会がNHKとテレビ朝日の番組内容について、両者の幹部を呼んで事情を聴いた。"
 総務省は、放送法4条を倫理規定から制裁を視野に入れた法的な規定とみなす解釈に変わってきた。安倍晋三首相は昨年11月の衆院予算委で放送法について「単なる倫理規定ではなく法規であって、法規に違反しているのだから担当の官庁が法にのっとって対応するのは当然だ」と語った。
" 安倍政権の放送法解釈には大きな問題がある。制度上も政治の影響を受けやすい放送局に、政権与党が制裁を視野に入れて公平性を働きかければ圧力と取られかねない。
 放送の問題を自主的に解決するため、NHKと民放は放送倫理・番組向上機構(BPO)を設立し、成果をあげてきた。政府は放送法の原則に立ち返り、努力を見守るべきだ。"







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コメント

法律は、自分達の為に、他の法律は、お前ら守もれ!

あいかわらず、ダブスタですなぁ
法匪とは連中を指す言葉、さてこの先、法律の厳守をしてもらいたいです。
最高栽にしたがって、外国人への生活保護定止、予算も解決、さあみなさん。
租国は、暖たかくみなさんを、お待ちしています。
  1. 2016-02-12 04:03
  2. URL
  3. プロ市民嫌らいガラケー崩壊 #a3VXqt5.
  4. 編集

To プロ市民嫌いさん

こんばんは。

そういえば、生活保護と外国人の件、その後はどうなったんでしょうね。
完全に放置されているようにしか見えませんが。

  1. 2016-02-12 21:10
  2. URL
  3. no-risu #-
  4. 編集

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