2016-05-10 20:49

沖縄サヨクには見えない「構造的差別」


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沖縄県読谷村の読谷米軍飛行場は2006年に返還された。しかし、2014年に環境基準の8倍を超すダイオキシン汚染が発覚し、跡地利用計画は遅々として進んでいない。汚染原因ははっきりしていて、複数の地元業者が不法投棄したことによる。

読谷米軍飛行場は敷地を柵などで囲っておらず、地元民の出入り及び利用は黙認されていた。監視の目が届きにくい米軍敷地であることをいいことに、地元業者が杜撰なゴミ処理をしていた。国・米軍・読谷村が認めており、証拠もバッチリある。

したがって、土壌汚染の除去は自治体が責任を負う。問題の業者を追及するなり、自治体の予算を使うなりして除染するしかない。当たり前の話だ。

これに猛反発しているのが反基地サヨクの皆様である。「原状回復の責任は国・米軍にある」と主張し、自治体の自主的な除染を認めようとしない。勝手に侵入して野グソたれ、「クソの後始末は地主がやっとけ!」と暴言を吐いている。

当然、国側はこの要求を毅然と突っぱねている。何せ本件の責任の所在は明白だ。地元企業が残したゴミはゴロゴロしているが、米軍由来の汚染源は見つかっていない。そもそも、米軍は使っていなかったから見つかるわけが無いのだ。

恐ろしいことに、ここまで明白でも反基地派は全く納得していない。「国が調査して米軍が汚染した証拠を見つけろ!」、と要求している。飛行場180haの隅から隅まで、様々な深で、さらには周辺地域まで、徹底調査を要求している。

琉球新報などは、4月26日の社説で「人の物を借りて万一汚したら、きれいにして返すのが当然ではないか」と憤慨していた。沖縄の土地を米軍が借りていた、という理屈だろうが、何とも盗っ人猛々しい屁理屈ではないか。マジキチである。

さて、読谷村の土壌汚染問題には、卑劣な反基地サヨク達が決して言及しない、別の「構造的差別」が存在することはあまり知られていないと思う。

沖縄米軍基地問題について、反基地サヨクは「構造的差別」だと主張している。その根拠としてよく用いられるのが、「全国面積の0.5%しかない沖縄県に、米軍(専用)基地の75%が集中している」という事実だ。

確かに事実だが、これは都合良く作られた政治色の強い歪んだ数字だ。米軍専用に限定せず、自衛隊含めた全軍事施設で比較したとき、沖縄の負担は施設数で3%、面積で17%にまで低下する(平成24年度時点)。

これをふまえて、読谷村の「構造的差別」に目を向けたい。

実は、読谷村は歴史的に産業廃棄物処理が集中する地域だ。率にして60%である。そして、読谷村の面積は35.28 km²で、沖縄県の面積は2,281.12km²だから、沖縄県に占める読谷村の面積はおよそ1.5%の計算になる。つまり。

「沖縄県面積の1.5%しかない読谷村に、産廃の60%が集中している」

沖縄米軍基地を構造的差別と呼ぶのなら、読谷村の産廃も構造的差別と呼ぶべきだろう。しかも、沖縄基地の75%は悪意的にサバ読みされた数字だが、読谷村の60%は正味の数字である。

さらに、産廃処理業者が杜撰な処理を行っていたため、クロルデンやヒ素などの重金属類が周辺土壌と地下水を汚染した。学者らがこの問題を指摘したのは、飛行場問題より5年も前の2009年だったが、沖縄県と沖縄メディアは汚染を黙認した。

これぞまさしく「構造的差別」であり、読谷村の産廃施設は「最低でも村外」に移設するべきだろう。沖縄社会大衆党委員長の糸数慶子参院議員は反基地活動ばかり熱心だが、少しは生まれ故郷である読谷村にも目を向けてはいかがか。




琉球:基地跡地の汚染土壌たらい回しの背景は?
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160509-00000009-ryu-oki
 【読谷】読谷村でダイオキシン類や鉛で汚染された土壌が処理されず、2年以上行政間でたらい回しになっている問題について、環境問題の調査団体「インフォームド・パブリック・プロジェクト(IPP)」の河村雅美代表は県内の基地汚染問題について「米軍と民間の投棄が混在する複合投棄が特徴的だ」とし跡地の現実を踏まえ国が対応すべきだと指摘している。沖縄防衛局は有害物質が見つかった場所が、返還前からフェンスがなく、米軍の由来のものと特定できないとし、防衛省が汚染を除去するのは困難という見方を示している。
"  読谷村のケースについてIPPは8日、報告書をまとめた。その中で河村代表は、法制度の不備で村が米軍起因の証拠を示さなければいけない状況を問題視している。
 報告書では読谷村と同様に基地返還跡地から汚染物質が出てきた沖縄市のサッカー場や、北谷町上勢頭地区の事例も分析している。
 沖縄市、北谷町ともに跡地利用推進特別措置法が制定される2012年以前に返還され、沖縄防衛局は法律上義務はないものの調査や処理などを担っている。"
"  河村代表は沖縄市、北谷町でも投棄が混在している事例があり、読谷村ではまだ全面調査をしていないことから「読谷村も民間だけが原因とは断言できない」としている。
 沖縄市の場合は枯れ葉剤メーカーのドラム缶が発見され、その後の調査で、米軍が使用していた1960年代から返還後の98年までの廃棄物や、民間のものとみられる廃棄物が発見されている。
 北谷町では米軍由来の廃棄物は見つかっていないが、町が地盤調査で米軍の責任を立証し、防衛局が聞き取り調査などをし、状況証拠で判断したという。"
"  防衛局は琉球新報の取材に対し、沖縄市と北谷町の場合は基地境界にフェンスがあり、基地関係者以外は立ち入りが制限されていたとし、「基地の使用状況や廃棄物が発見された状況などを踏まえ、米軍の行為に起因すると考えられ、対応している」と回答した。
 読谷村の場合は、地元業者が土地を使用していたとして「土壌汚染の除去などを防衛省が実施することは困難だ」と主張している。
 河村代表は「米軍に起因するかどうか国が『認定』し処理を拒むことは妥当でない」と指摘している。(清水柚里)"








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テーマ:沖縄米軍基地問題
ジャンル:政治・経済

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コメント

いやはや無理が通れば道理が引っ込む

なんですかねえ、言っちゃあなんですか、基地を盾に、金よこせ、誰だったか、米軍の人が「タカリの達人」本領発気もらえないなら、因縁つける
政府ももう、助成金だの
特区だのやめればいいのに、沖縄はいつから、韓国や中国になったのやら
(-_-;)
  1. 2016-05-10 21:07
  2. URL
  3. 政界ウォッチャー三十年 #luHOg6ls
  4. 編集

To 政界ウォッチャー三十年さん

こんばんは。

「ゆすりの名人」と言ったのは、ケビン・メア氏ですね。なお、彼は軍人ではなく国務省の日本部長でしたが。

>沖縄はいつから、韓国や中国になったのやら

翁長は韓国以下です。

韓国のパククネ大統領だって、慰安婦問題の共同声明後は告げ口外交をピタッとやめました。
一方、翁長は和解勧告による協議中にもかかわらず、告げ口外交第2弾でまもなくハワイ北米旅行に旅立ちます。
  1. 2016-05-10 21:16
  2. URL
  3. no-risu #-
  4. 編集

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  1. 2016-06-18 17:14
  2. #
  3. 編集

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