「報道の自由度ランキング」の作られ方は田原総一朗さえ知らない

「え、日本の報道の自由度低すぎ！？」
「あの韓国より低い72位！」

国境なき記者団が毎年発表する「報道の自由度ランキング」で、日本の順位が大きく低下したことが注目を集めた。サヨクメディアは記者クラブや自粛を棚に上げ、特定秘密保護法と報道圧力が自由度低下の原因だと安倍自民を批判した。

だが、no-risuは国境なき記者団のランキングを全く信用していない。言いたい放題で書きたい放題で、偏向捏造お構いなしに権力批判するし、報道に対して全く責任をとらない。常識的に考えて、日本の報道の自由度が低いはずがない。

信用出来ない最大の理由は、調査方法が不透明なことだ。

調査は国境なき記者団の調査員（外国人）が来日し、報道関係者に接触して対面聞き取り調査を行う。質問項目は9割方がイエス・ノー方式で、「国が殺したジャーナリストの人数」など、限られた物騒極まりない項目はしかり聞き取る。

イエス・ノー方式の通常質問も、「テロリストの襲撃」とか「権力批判したジャーナリストの失踪」とか「国外追放」とか、およそ日本とは無縁な項目がズラリと並ぶ。一部にメディアの自主規制等の体質や構造の項目があり、こちらは該当しそうだ。

参考：質問50項目（※2005年度、現在は質問項目が倍近くに増えているらしい）
http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/018/question.htm

「聞き取り結果」は分野別に「点数化」され、その点数を「客観的な計算式」を用いて自由度を算出する。以上が公開情報だ（たぶん）。

そしてここからが重要だ。何と、聞き取り結果は非公開、点数化の考え方も非公開、何点だったのかも非公開、客観的な計算式も非公開、誰に聞いたかも非公開なのである。これで信用するのは余程の馬鹿か、結果を利用したい人間だけだろう。

特に、「誰に聞いた」は非常に重要なポイントだ。たとえば、産経新聞の阿比留編集委員に聞くのと、変態新聞の岸井編集委員に聞くのでは、同じ質問でも全く違う結果になる。また、点数化した調査員の政治思想も影響するはずだ。

5月12日、ジャーナリストの田原総一朗が、ランキングと日本の低評価の要因について推察していた。田原は言わずと知れた大物ジャーナリストだが、ほとんどのマスコミが黙殺する中、記者クラブの弊害に言及する数少ない論客である。

その推察を読んで驚いた。田原総一朗は、「報道の自由度ランキング」の作られ方を全く知らないのだ。我々が知らされていないだけで、報道関係者は広く内容を把握していると思っていたが、「田原でさえ知らないのか！」と唖然とした。

マスコミ連中は、こんな正体不確かな「ランキング」で日本の順位が低いと大騒ぎし、安倍政権を批判しているわけだ。アホらしい。調査手法が不明のランキングなど無価値であり、それを基にしたいかなる批評も意味をなさないのである。



dot：田原総一朗「日本の『報道の自由度』が韓国より低くなった理由」
http://news.livedoor.com/article/detail/11509131/
　「国境なき記者団」が発表した「報道の自由度ランキング」で、日本は韓国を下回る順位になった。ジャーナリストの田原総一朗氏は、その原因をこう分析する。
　4月20日に、国際NGO「国境なき記者団」（本部・パリ）が発表した「報道の自由度ランキング」で、日本は世界180カ国・地域で、なんと72位であった。韓国が70位で、それより低いのである。
　私は、なぜ日本の順位がこれほど低いのか、直接確かめたいと思ったのだが、「国境なき記者団」の中には日本人が一人もいないことがわかった。つまり外国の記者たちから見ると、日本の「報道の自由度」はこれほど低いということなのだ。
　日本政府や報道関係者たちへの聞き取り調査をするために来日していた、国連特別報告者のデービッド・ケイ・カリフォルニア大アーバイン校教授が、19日に東京都内で記者会見をした。ケイ氏は、「日本の報道の独立性が重大な脅威に直面している」と警鐘を鳴らした。
　私自身はケイ氏の調査を受けていないが、日本の報道関係者たちへの聞き取り調査の結果なのだから、報道関係者たちが「報道の独立性が重大な脅威に直面している」ととらえていることになる。
　例えば、高市早苗総務相が、放送法に定めた政治的公平性から外れた放送局の電波停止に言及したことで、私たち7人のテレビにかかわるジャーナリストたちは強く抗議したが、ケイ氏は「政治的公平性などを定めた、放送法第4条そのものを廃止すべきだ」と求めているのである。
　私などは、放送法は放送局が自らを律する倫理規定であって、高市発言は暴言だが、放送法第4条の廃止までは考えていなかった。日本のジャーナリストは「報道の自由」について甘すぎるということなのか。
　さらにケイ氏は、「報道の自由」を縛る存在として記者クラブ制を指摘している。たしかに、記者クラブは所属する記者にとっては、政府の要人や官僚を取材するのに便利な場であろうが、所属していない、たとえば外国人ジャーナリストたちは完全に締め出されているわけだ。
　私自身、いかなる記者クラブにも属していない。以前、本番中にいきなり携帯電話をかけて首相にインタビューしたとき、記者クラブから激しい批判を受け、その番組を放送していたテレビ局が記者クラブから除名されそうになったことがある。
　外国のジャーナリストたちが日本の報道の在り方に偏見を持っているわけではなく、2010年、つまり民主党が政権の座にいたときのランキングは11位だった。大きく下がったのは安倍政権になってからで、例えば去年は61位であった。
　たしかに安倍政権になってから、自民党筋から放送局への介入が多くなった。14年の総選挙のときも、自民党が「公平中立」を求める文書を在京テレビの報道局長あてに送りつけている。こうした場合、報道局長たちが集まって協議し、自民党に抗議すべきである。だが、抗議するどころか、ほとんどのテレビ局が、こうした文書が送りつけられたという事実さえ放送しなかった。高市発言も当然、放送局がその発言を取り上げるべきだが、その当たり前のことをほとんどの放送局が行わなかった。
　私は、安倍政権により「政府の圧力」が強まったというより、放送局の体質がぜい弱になったのだととらえている。「圧力」ではなく放送局の自己規制によって番組が無難化しているのであり、気骨があって評価されていたキャスター3人がいずれも3月末に降板したのも、放送局の自己批判であった。