2016-05-26 20:54

どんな立場の滞在者であれ差別的言動にさらされてはならない


5月24日にヘイトスピーチ対策法が衆院で可決し、各メディアは改めて規制法の意義や懸念について報じていた。規制法の定める保護対象は「適法に居住する本邦外出身者と子孫」だが、似非人権派は保護対象範囲が不十分と主張している。

保護対象に日本人が含まれない時点で不十分に決まっているわけだが、人権サヨクが求めているのは日本人保護ではなくて、不法滞在者や先住民族を日本人から保護することだ。まあ、いかにも連中らしい愚劣で差別的な発想と言える。

ただ、人権サヨクの中で朝日新聞の社説は少し違った。人権派(笑)の野党・メディア・そして日弁連らは、「アイヌ民族、難民申請者、(特に)不法滞在者を保護すべき」と主張している。しかし、朝日新聞は不法滞在者を除外していた。

おそらく、「難民申請者は良いとしても、不法滞在者まで保護するのはさすがにどうよ?」、といった議論がなされたか、理性知性が働いたかしたのだろう。さすがインテリサヨク紙、毎日や東京などその他サヨク紙とはクォリティーが違う。

で、インテリではなく変態の称号を持つ毎日新聞は、社説で次の通り書いていた。

 もう一つが、ヘイトスピーチを受ける対象だ。与党案では「本邦外出身者」として、在日外国人とその家族に限定した。野党側は「アイヌ民族や難民申請者、不法滞在者への差別が許されてしまう」と主張し、修正を求めたが与党は応じなかった。
 だが、本来はどんな立場の滞在者であれ、差別的言動にさらされてはならない。その原則に立てば、法律で明確にうたうべきだった。


「本来はどんな立場の滞在者であれ、差別的言動にさらされてはならない」

大変ご立派な説教である(笑)。毎日新聞のみならず、人権派を自負するクズ共は皆同じ事を言う。そして、その麗しき博愛精神に自己陶酔し、反論する者には極右だのナチスだのネトウヨだのと、著しく差別的なヘイトスピーチを浴びせる。

ところが、人権派の主張には重大な欠陥がある。「人権」に思考停止し目を潤ませる、脳内お花畑の人権派には理解出来ないらしいが、普通の人なら誰の目にも明らかだ。「全ての立場の滞在者」と言うが、本当は「全て」ではない、という欠陥だ。

連中の言う「全ての立場の滞在者」には、「日本人という立場の滞在者」や「在日米軍という立場の滞在者」等は含まれない。保護対象から日本人と米軍を除外する理由について、人権サヨクに聞いても無駄だ。彼らはまともに答えない。

間違いを理解せず、認めることもせず、だから論理的説明ができず逃げる。安全圏まで逃げたら誹謗中傷で反撃する。まさしく人間のクズ(笑)。その点、社説から「不法滞在者」を除外し、「全て」などと大言吐かない朝日新聞は実にお利口だ。

さて、いつかは説明が聞けるのだろうか。保護対象から日本人と米軍を除外する理由について、日本人と米軍にヘイトスピーチを吐くプロ市民らを擁護する理由について、人権派から理路整然とした説明が聞ける日は来るのだろうか。

まあ、来ないだろうなぁ。日本人と米軍に対する差別を正当化する正論なんて、そもそも存在するわけがないのだから(笑)。




毎日:ヘイトスピーチ 新法生かし根絶しよう
http://mainichi.jp/articles/20160525/ddm/005/070/039000c

" 特定の人種や民族に対する差別的言動を街頭などで繰り返す「ヘイトスピーチ」のない社会を実現させるきっかけとすべきである。
 ヘイトスピーチ対策法が衆院で可決し、成立した。個人の人権や尊厳を一方的に傷つけるヘイトスピーチが許されないのは当然だ。野党が昨年、人種差別撤廃法案を国会に提出していたが、今国会で与党が対案提出に踏み切り、与党案に沿って審議が急ピッチで進んだ。
 この法律は不当な差別的言動の解消をうたう理念法で、国や地方自治体に、必要な措置を講ずる責務を課す。罰則を伴わないため、ヘイトスピーチの解消には不十分だとの声もある。それでも人権侵害を止める一歩を踏み出したことを評価したい。
 ヘイトスピーチの主な攻撃対象は、在日韓国・朝鮮人の人々だ。歴史的経緯があって日本で生活しており、非難されるいわれはない。だが、執拗(しつよう)なヘイトスピーチにより、恐怖感さえ訴えている。この法律を生かし、警察や自治体には、差別的言動を伴う街頭行動などをさせないよう毅然(きぜん)とした対応を求めたい。
 対策法をめぐって、与野党は主に二つの点で意見が対立した。
 一つはヘイトスピーチの定義だ。与党案は当初、「生命、身体、自由、名誉または財産に危害を加える旨を告知する」としていた。
 ヘイトスピーチは「殺せ」「死ね」などの暴力的な言葉だけでなく「ゴキブリ」などと侮辱的な言葉を投げつけるのが特徴だ。こうした言葉が対象外になってしまうとの野党側の意見を与党は取り入れ、法律には「著しく侮辱する」行為を加えた。
 もう一つが、ヘイトスピーチを受ける対象だ。与党案では「本邦外出身者」として、在日外国人とその家族に限定した。野党側は「アイヌ民族や難民申請者、不法滞在者への差別が許されてしまう」と主張し、修正を求めたが与党は応じなかった。
 妥協の末、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」以外の差別的言動が許されるとの理解は誤りだ、との付帯決議が可決された。
 だが、本来はどんな立場の滞在者であれ、差別的言動にさらされてはならない。その原則に立てば、法律で明確にうたうべきだった。
 ヘイトスピーチをめぐっては、国連人種差別撤廃委員会などが法規制を日本政府に働きかけてきた。こうした動きも踏まえ、地方議会でも法規制を求める意見が相次いだ。
 市民一人一人がヘイトスピーチを許さないことが大切だ。学校教育などを通じた啓発も重要になる。国民の大切な権利である「表現の自由」に留意しながら、ヘイトスピーチの根絶を目指したい。"






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コメント

日本人の中でも障害者は人に非ず

どんな立場、障害者、特に精神障害者は人に非ず、ヘイトスピーチなど非ではない、予防拘禁と人権派が真面目に、公言しても非難どころか、組織に守られる、余談ですが今日、DPI日本会議及び(自称障害者インターナショナル)、全国精神病者集団なる団体、精神病者集団の代表は、長野英子(偽名)本名、山本真理、両名とも革労協崩れ、社青同解放派崩れ、さっそく日本共産党系団体と公明党系団体に、通報もちろん区議さんを通じて、参議院選挙後が楽しみです。(笑)私は障害者を左翼から取り戻せ!右派障害者団体連合の代表ですから。
  1. 2016-05-27 01:23
  2. URL
  3. 政界ウォッチャー三十年 #luHOg6ls
  4. 編集

To 政界ウォッチャー三十年さん

こんばんは。

障碍者に対するヘイトスピーチやデモは無いので、この話題に持ち出すべきではないかと。
  1. 2016-05-27 19:41
  2. URL
  3. no-risu #-
  4. 編集

我々日本人は日本に「滞在」しているのか・・・?
  1. 2016-05-28 08:24
  2. URL
  3. 名無しクマー #-
  4. 編集

To 名無しさん

こんにちは。

するどい突っ込みですね。。。
確かに正確な表現とは言えないです。

まあ、そこはニュアンスと、日本人でも避難先などに滞在してヘイトスピーチを浴びる個別事例もある、ということで。

  1. 2016-05-28 08:38
  2. URL
  3. no-risu #-
  4. 編集

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