2016-09-20 21:30

対話ですむなら裁判所はいらない


辺野古訴訟で国が全面勝訴し、沖縄の翁長知事はすぐさま控訴の意向をした。まあ、控訴しても結果は変わらないだろう。埋立て承認取消しには法的な正当性が全くが無く、感情論でしかないから、法治国家では通用しないし、通用させてはならないからだ。

このことについて、毎日新聞が「解決には対話しかない」と社説に書いた。寝言は寝て言え。対話では解決できないから訴訟になったわけで、最終手段の裁判結果には問答無用で従わせるべきだ。判決無視の対話など言語道断、毎日新聞は恥を知れ。

そもそも、対話が破綻した原因は翁長ら反基地派にある。対話で解決するには、現実的な課題に対する議論と互いの譲歩が不可欠なのに、翁長らは現状課題を無視して一方的要求を叫び続けた。しかも、その要求は噴飯極まりないものだった。

普天間基地は無条件全面返還、辺野古移設は白紙撤回、でも沖縄振興予算は最低でも現状維持、これらの満額回答が合意の最低ラインとか、そんな「対話」が成立するわけなかろう。だから裁判になった。対話ですむなら裁判所などいらないのだ。

また、毎日新聞の社説は堂々と事実を捏造している。反基地メディアがよく吐くウソで、以前の代執行訴訟で「裁判所が対話による解決を求めた」というものだ。社説には次のとおり書かれている。

 福岡高裁那覇支部の多見谷寿郎裁判長は、以前の国と県との代執行訴訟でも裁判長を務めた。その時の和解勧告は、国が勝っても「延々と法廷闘争が続く可能性がある」として、国と県が話し合って最善の解決策を見いだすのが本来あるべき姿だと指摘していた。

多くの国民は、いちいち和解勧告の内容など確認しない。だからこそ、その正確な概要・要旨を国民に伝えることがマスコミの責務だろうに、毎日新聞のごときマスゴミは、正確な情報を伝えるどころか、国民の無知につけこみ平気でウソ情報を垂れ流す。

以前のエントリでも説明したが、和解勧告の趣旨は毎日らの言う様な内容ではない。

和解勧告の要旨は、「対話による解決が望ましいが本件はもう無理、でも不毛な訴訟合戦も避けたい、だから判決が出るまでは対話を継続して、判決が出たら素直に従い、その後は判決の趣旨に反する行動(=訴訟合戦とか)もとらない」というものだ。

高裁の和解勧告は、対話路線の破綻を認めるところから始まった。「高裁が対話を求めた」とする毎日の社説は、事実と真逆の内容で完全なる捏造報道だ。また、毎日の社説は、敗訴後の翁長の抵抗手段を説明していたが、それらも全て合意違反である。

翁長がそれらの妨害工作を企んでいるのなら、卑劣な合意違反を指摘し糾弾するのがマスコミの使命だろう。しかし、毎日は合意違反の指摘をいっさいせず、そもそも合意内容を勝手に改竄し、違反行為をちらつかせて「対話」を要求しているのだ。

重ね重ね人間のクズ共め。最高裁判決後にもう一度同じことが言えるか楽しみだ。まあ、どうせ言うのだろうが。




毎日:辺野古で国勝訴 解決には対話しかない
http://mainichi.jp/articles/20160917/ddm/005/070/024000c
" 沖縄県・米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐる国と県の対立は、最終的に裁判で決着させるのは難しく、話し合いで解決するしかない。
 翁長雄志(おながたけし)知事が辺野古の埋め立て承認を取り消した処分を撤回しないのは違法だとして、国が知事を訴えた違法確認訴訟で、福岡高裁那覇支部は、国の主張を全面的に認める判決を言い渡した。 "
" 判決は「普天間の被害を除去するには辺野古以外にない」と断定した。「県外移設はできない」という国の判断について「戦後70年の経過や現在の世界、地域情勢から合理性があり尊重すべきだ」とした。
 沖縄県は上告する方針だ。翁長氏は判決について「地方自治制度を軽視し、県民の気持ちを踏みにじる、あまりにも国に偏った判断」と批判し、あらゆる手段を使って辺野古移設を阻止する考えを示した。"
" この先、最高裁がどういう判断をするかは見通せない。ただ、最高裁で国の勝訴が確定したとしても、知事の権限は大きく、翁長氏にはいくつかの対抗手段がある。
 例えば、埋め立て承認の「取り消し」ではなく、改めて承認を「撤回」する可能性が指摘されている。
 取り消しが、承認時の手続き上の瑕疵(かし)を理由にした処分なのに対し、撤回は承認後の状況の変化を理由にした処分だ。 "
" また、移設計画の変更が必要になった場合、国は改めて知事の承認を得る必要がある。知事が承認しなければ計画は進まなくなる。
 福岡高裁那覇支部の多見谷寿郎裁判長は、以前の国と県との代執行訴訟でも裁判長を務めた。その時の和解勧告は、国が勝っても「延々と法廷闘争が続く可能性がある」として、国と県が話し合って最善の解決策を見いだすのが本来あるべき姿だと指摘していた。 "
" 今回の判決文でも、国と県の対立について「互譲の精神により解決策を合意することが対等・協力の関係という地方自治法の精神から望ましい」としている。そのうえで「その糸口すら見いだせない」と話し合い解決の可能性に否定的な見方を示し、判決を出したのだと説明した。
 自民党の二階俊博幹事長は先日、翁長氏と会談した際、戦後日本の安全保障を支えた沖縄の歴史に触れたという。翁長氏は「そういう言葉から始まることが首相官邸ではなかった。大きな壁をつくりながら話をするのか、耳を傾けて話をするのか全然違う」と、沖縄に冷淡な官邸の姿勢を批判した。 "
 政府は沖縄と形だけの協議はしても、真剣に議論しようという態度に欠けていたのではないか。対話による解決にもっと努力すべきだ。






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テーマ:沖縄米軍基地問題
ジャンル:政治・経済

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コメント

だだっ子ですから、口答えするしか手がありませんね!罰として鹿児島に編入してもらった方がいいですね!きかん坊には叱るより叩かないと基地外子供の教育に悪いです!
  1. 2016-09-21 14:23
  2. URL
  3. 三助 #-
  4. 編集

To 三助さん

こんばんは。

反基地知事と反原発知事がタッグ組むのですか?、そりゃぞっとしませんね(笑)。

  1. 2016-09-21 21:21
  2. URL
  3. no-risu #-
  4. 編集

対話にすらならない翁長知事

話し合いなら、どこかで落とし所が必要なのに、結論ありきで、そこに持っていかないと、ダメって子供以下(笑)
まあ、八重山が今や保守派の首長と議会の多数派、オール沖縄とやら、八重山は、はて沖縄県民ではないのかな?
  1. 2016-09-22 04:32
  2. URL
  3. 政界ウォッチャー三十年 #-
  4. 編集

To 政治ウォッチャー三十年さん

こんばんは。

沖縄県には、沖縄市民ではない沖縄県民が大勢いるようです(笑)。
  1. 2016-09-23 21:30
  2. URL
  3. no-risu #-
  4. 編集

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