2016-09-27 21:06

改憲問題にみる偏向報道の実例


9月26日に臨時国会が始まり、安倍総理が所信表明演説を行った。翌27日、サヨク新聞各紙は一斉に社説でこれを批判した。批判の理由は「憲法改正」だ。

no-risuは所信表明演説を聴いていないが、朝日・毎日・東京らの社説から推察するに、安倍総理は憲法改正に多くの時間を割き、かなり踏み込んで挑戦的な演説を行ったことがうかがえる。

しかし、反射的にこれはオカシイと感じた。今臨時国会の所信表明演説で、安倍総理がわざわざ憲法改正問題を力説せねばならない必要性を感じない。「偏向報道ではないのか?」と疑うのは自然なことだろう。

そこで、自民党が公表した演説の全文を確認してみた。結論から言うと、案の定、というやつだ。所信表明演説は以下の構成になっていた。

1.冒頭あいさつ
2.災害復興
3.アベノミクス
4.一億総活躍
5.地方創生
6.外交
7.終わりのあいさつ

主要テーマは災害復興・経済・一億総活躍・地方創生・外交で、憲法改正は含まれていない。ちなみに、テーマ毎の発言割合を計算すると次の様になる。

1.冒頭あいさつ 7%
2.災害復興   7%
3.アベノミクス 12%
4.一億総活躍 16%
5.地方創生 25%
6.外交 22%
7.終わりのあいさつ 10%

憲法改正は「7.終わりのあいさつ」で触れられた。割合は「7.終わりのあいさつ」の内の23%、全体の2.4%だった。憲法改正は主要テーマでなく、全体の3%に満たない発言量で、最後にチョロッと述べただけ、という演説内容だったわけだ。

この事実をふまえ、改めてサヨク新聞各紙の社説を考えたとき、憲法改正をメインテーマに安倍批判する論調は、はたして公平公正な権力批判と言えるだろうか。国民に事実を正しく伝えていると言えるだろうか。もちろん、言えるわけが無い。

明らかに偏向報道であり、安倍自民を不当に貶める悪質な世論操作である。マスゴミ健在、まったく情けない連中だ。




東京:首相所信表明 改憲は喫緊の課題か
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016092702000143.html
" 安倍晋三首相が所信表明演説で憲法改正原案の提示に向けた議論が深まることに期待感を示した。しかし、そもそも改正は喫緊の課題なのか。その前に、政権が取り組むべき課題は山積している。
 臨時国会がきのう召集された。会期は十一月三十日までの六十六日間。衆参両院ではきょうから三日間、首相の所信表明演説に対する各党代表質問が行われる。
 国会の状況がこれまでと違うのは、七月の参院選の結果、憲法改正に「前向き」な、いわゆる「改憲勢力」が衆参両院で、憲法改正の発議に必要な三分の二以上の議席に達したことである。
 首相は、自民党が結党以来の党是としてきた憲法改正を実現する好機ととらえているに違いない。
 首相は演説を「憲法はどうあるべきか。日本がこれから、どういう国を目指すのか。それを決めるのは政府ではない。国民だ。そして、その案を国民に提示するのは私たち国会議員の責任だ。与野党の立場を超え、憲法審査会での議論を深めていこう」と結んだ。
 首相は二〇一二年の第二次安倍内閣発足後、施政方針演説や所信表明演説を、今回を含めて八回行っている。改憲論議を深める必要性を訴えることはこれまでもあったが、改正原案の提示にまで踏み込んだのは今回が初めてだ。
 日本国憲法は九六条に改正手続きを明記しており、一般論としては、改正案を発議する国会議員が議論することまで否定はしない。
 改正しなければ、国民の平穏な暮らしが著しく脅かされる恐れがあり、改正を求める声が国民から澎湃(ほうはい)と湧き上がっているのなら、国会で憲法改正を議論し、堂々と国民に問い掛ければいい。
 しかし、そうした政治状況でなく改正を煽(あお)るとしたら、権力の乱用との批判は免れまい。
 首相はこの国会を「アベノミクス加速国会」と位置付けるが、首相が主導する成長重視の経済政策は成果が出ているとは言えず、経済格差も拡大している。このまま続けていいのか、検証が必要だ。
 また、成立強行から一年たった安全保障関連法を、安倍政権は既成事実化しようとしているが、違憲性は依然、払拭(ふっしょく)されていない。自衛隊に初めて「駆け付け警護」任務を与えようとしている南スーダン国連平和維持活動(PKO)も、現地では戦闘が続き、危険性が指摘される。
 国会で早急に議論すべき課題は山積している。憲法改正に政治力を注ぎ込んでいる場合ではない。"






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コメント

改正しなければ、国民の平穏な暮らしが著しく脅かされる恐れがあり、改正を求める声が国民から澎湃(ほうはい)と湧き上がっているのなら、国会で憲法改正を議論し、堂々と国民に問い掛ければいい。
 しかし、そうした政治状況でなく改正を煽(あお)るとしたら、権力の乱用との批判は免れまい。

日本国憲法では、国会の3の2の賛成があれば、憲法改正を発議出来るのですが、毎日新聞の汽車は中学で習わなかったのでしょうか?
  1. 2016-09-28 11:30
  2. URL
  3. よもぎねこ #-
  4. 編集

To よもぎねこさん

こんばんは。

教えた先生も頭を抱えているでしょうね。
「私の教え方が間違っていたのだろうか・・・」と(笑)。
  1. 2016-09-28 20:54
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  3. no-risu #-
  4. 編集

あいもかわらず

印象操作ばかりのマスゴミ、しかも改憲は発議のみ、最後は国民投票というそれこそ国民主権なのに(笑)
  1. 2016-09-30 16:15
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  3. 政界ウォッチャー三十年 #luHOg6ls
  4. 編集

To 政治ウォッチャー三十年さん

こんばんは。

印象操作の威力は国民投票に影響しますからね、マスゴミも必死なのでしょう。
  1. 2016-10-01 21:58
  2. URL
  3. no-risu #-
  4. 編集

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